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安倍晋三首相(65)が来月中旬に退陣する。連続在任期間が過去最長の7年半だったこともあり、退陣によって官界や産業界に変化がもたらされるに違いない。テレビ界にも影響がおよぶのは必至だ。

　まずNHKの会長選びが変わる。安倍首相が2012年12月末に返り咲いてから、現在までにNHK会長は3回交代し、その人事のたびに官邸の関与が取りざたされたが、本人が辞任するのだから、もう安倍首相が会長人事に関係することはない。

　現在の会長は1月に就任した元みずほフィナンシャル会長の前田晃伸氏(75)。安倍首相と近しい人だ。首相を囲む財界人の集まり「四季の会」のメンバーだった。

　李下に冠を正さずという言葉はどこへやら。ここまで露骨な会長人事は過去に例がない。まるで安倍首相なら何でも出来ると言わんばかり。「安倍1強」という異例の権力体制下しか実現しない人事だろう。

　NHK会長は局の最高意思決定機関である経営委員会が任免するが、ここにも安倍首相と近しい人物が送り込まれている。

　例えば2013年から18年まで経営委員と経営委員会委員長職務代行者を務めていた元日本たばこ産業(JT)社長の本田勝彦氏(78)は若き日の東大生時代、当時は成蹊小学校に通っていた安倍首相の家庭教師だった。安倍首相のお友達人事は批判にさらされ続けてきたが、これも一例と言えるだろう。

　現在の委員長職務代行者は同志社大の村田晃嗣教授(56)。2015年、安倍首相が成立を目指していた安保法案への支持を表明した人で、違憲だとして反対する学者も多かった中、衆院特別委員会の中央公聴会で与党推薦の委員として法案に肯定的な意見を繰り返した。

　安倍首相は民放にも目配りをしてきた。現在もフジテレビの実質的な最高権力者と目される日枝久取締役相談役(82)をはじめ、各局のトップと関係が良好だ。

　一方、テレビ界にとって最も手強い首相候補はというと、菅義偉官房長官(71)にほかならない。テレビ界でも剛腕、切れ者で通っている。