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https://news.yahoo.co.jp/articles/5235e83859ff849220b42e1a4f9b183f9b952126

　トランプ陣営は、大統領選レースでの劣勢を挽回するため、対中強硬姿勢を前面に押し出している。8月23日に公表されたトランプ大統領の選挙公約でも、経済的側面と新型コロナウイルス対策における対中強硬政策が明示されている。

　軍事戦略における露骨な対中強硬策は、今のところ選挙公約には列記されていない。とはいえ、昨今のトランプ政権による軍事的側面での対中強硬姿勢は目に見えて強まっている。

　たとえば、南シナ海での米海軍によるFONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）の回数が増加し、米海軍艦艇による台湾海峡通航も頻繁に実施されるようになり、中国沿海域上空への電子偵察機などの接近も露骨になり、台湾への武器売却もますます積極的になり、尖閣周辺海域での中国側の動きにも危惧の念を明言するようになっている、といった具合である。

　今後、トランプ政権によってますます強化される安全保障面での対中強硬姿勢は、「台湾への軍事的支援の具体的強化」と「第一列島線上への接近阻止ミサイルとINFミサイルの配備態勢の構築」ということになる。
■　トランプ政権の台湾支援の真意は？　

　「叛乱分子」として中国から強烈な軍事的脅迫を受け続けている台湾では、当然のことながらトランプ政権の台湾に対する軍事的支援方針を歓迎している。だが、同時に警戒する必要があるという考えも十分成り立つし、実際にそのような分析や警鐘も存在している。

　トランプ政権による台湾に対する軍事的支援の強化が、真に民主主義（アメリカのスタンダードにおける）を守り抜くという強固な決意、すなわち米中戦争あるいは第3次世界戦争をも辞さないという覚悟に基づいているのならば、万一悲惨な戦争が勃発した場合でも、台湾と新生中国（どのような関係になるのかは未知数であるが）は自由と民主主義を享受することになるかもしれない。

　しかし、台湾への軍事的支援の最大の動機が、米中間経済戦争をアメリカ側にとって有利な状況に導くための中国共産党政府との「ディール」のためならば、台湾はトランプ政権によって「捨て駒」として見捨てられる可能性も十二分に存在することになる。

　このように強国が弱国を「捨て駒」として利用することは実は決して珍しくはない。というよりは、いずれの国家も「自国ファースト」であるのは、国際社会においては当然のことと言えよう。

　実際に台湾自身、かつては台湾の国民党政府と同盟関係にあったアメリカ政府に「切り捨てられた」という経験をしている。そのため、台湾政府はトランプの親台湾・反中国姿勢を諸手を挙げて歓迎するのではなく、「警戒しつつ歓迎する」というスタンスをとらざるを得ないのである。

■　日本列島をミサイル発射場にしたい米国

　台湾政府と違ってアメリカに「病理的」（米海兵隊関係者の表現）に依存しきっている日本政府に対して、トランプ政権は「日米同盟強化」のために日本各地に米軍INFミサイル部隊や接近阻止ミサイル部隊が展開できるように圧力をかけてくるであろう。