新型コロナファイターズ情報サイト　第2波☆第3波☆第4波

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【北京共同】https://news.yahoo.co.jp/articles/9c69ec23a93da924c1baa39203c16014547e194a

中国人民解放軍が、巡航ミサイルなどを早期探知する警戒システムとして新たに飛行船基地を遼寧省大連の基地に建設したことが分かった。中国軍事問題研究家の田中三郎氏が27日までに明らかにした。

ヘリウムガスで浮揚する無人飛行船を活用した早期警戒システムは世界初の可能性がある。

低空域から進入する兵器の探知に力を発揮、朝鮮半島や日本の米軍基地が偵察範囲とみられる。

※今年東北で見られた謎の風船？の正体はこれ？

新型コロナウイルス感染者数 11/27　142,846人 23:55 31人の死亡(> <) 重症者４００人突破

※年齢や性別非公開が増えています。真偽不明ですが
ツイッターで３０代の主婦が亡くなったようなコメントがありました

　　国内現在感染者数：20,488(前日比 +412)
　　新規感染者数：2,531(前日比 +28)
　　国内累計感染者数：142,846
　　死亡数：2,095(前日比 +31）

※北海道70代男女2人80代男女3人90代男性2人(26日)1人80代男性(27日)、大阪府50代から90代までの男女5人、東京都60代80代女性90代男性、静岡県3人、愛知県2人、神奈川県70代男女、兵庫県1人、埼玉県1人
宮城県高齢者1人、山梨県80代女性、岐阜県80代女性、熊本県80代男性、石川県40代男性

　回復数：120,263(前日比 +2,088)

▽国内重症者数435人（＋25）
▽人工呼吸器装着数 296人(含むECMO 27)
▽国内検査数3万3603件　※11/25
▽空港の検疫感染：1485人（20）
▽国内におけるPCR検査の１日あたりの最大能力　7万7334件　※11/1
※11月までに20万人の検査体制の目標は未達
※在日米軍の感染者は含めていません。

〇都道府県感染者累計(新たな感染者数)
▽東京都は3万9649人（570）重症者病床使用率：40.7%↑
▽大阪府は1万9167人（383）重症者病床使用率：51.9%↓
▽神奈川県は1万2111人（219）重症者病床使用率：32%↑
▽愛知県は9645人（234）
▽北海道は8274人（252）
▽埼玉県は8101人（103）重症者病床使用率：27.6%↑
▽福岡県は5702人（58）
▽千葉県は6736人（107）
▽沖縄県4169人（38）
▽兵庫県は5314人（103）
▽京都府は2616人（31）重症者病床使用率：5.8%
▽静岡県は1479人（58）
▽茨城県は1442人（45）
▽宮城県は1181人（13）
▽群馬県は1148人（31）
▽奈良県は1064人（26）
▽岐阜県は1014人（29）
▽熊本県は1006人（11）
▽広島県は798人（13）
▽三重県は797人（15）
▽滋賀県は773人（13）
▽長野県は670人（16）
▽岡山県は568人（24）
▽宮崎県は476人（19）
▽和歌山県は428人（14）
▽愛媛県は296人（13）

★東京都内の新型コロナ感染状況まとめ


◇東京都 きょうから“時短営業”要請
東京都の小池知事は２６日、新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、２８日からお酒を提供する飲食店やカラオケ店の営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮するよう要請することを決めました。
営業時間の短縮要請は２８日から来月１７日までです。

中国の王毅国務委員兼外相が、来日し、日本で大暴言を連発しました。
２４日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張しました。


当日のテレビニュースで王氏の会見映像を見てびっくりし怒り心頭しましたが、それよりもびっくりしたのはネット上の共同記者会見の映像には茂木氏の会見しかなく、王毅外相の暴言会見がすっかり消えて全く残ってないことです。マスコミ操作怖すぎ....

　↓　NHKのニュース動画もすでに削除されています　↓

日中外相会談後 共同記者発表｜NHK NEWS WEB

※YouTubeにも日本語の動画が全くありません。もちろん日本政府の大失態ですが。翌日の総理との会談でも菅は王氏に抗議していません。絶対に強く抗議すべきだったのではないでしょうか？

そもそも菅は何の目的で王氏を呼んだのか？次総理候補の茂木つぶしが目的なら成功しました。...でも日本人はごまかせても映像は世界には配信されます。尖閣のニュースは日本では最近時々流れていますが数年前から海外のニュースでは頻繁に流れていて海外旅行で知ることが多かった。(日本のニュースなのに）

これって日本に対する中国の宣戦布告・恫喝ですよ！この後、王氏は韓国に行ってますが問題起こしていません。最低でももう日本に中国の要人は呼べないという意味です。


◇中国の王毅外相来日の思惑。東京で尖閣領有を堂々と主張する暴挙。日本政府は笑顔の応対、マスコミは歓迎ムード。中国の日本取込みの悪意を見抜け。習近平、ウイグル、香港（江夏まさとしニュースかんたん解説）



◇中国外相、あきれた暴言連発　共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」　石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」

◇王毅中国外相が来日　在日団体、国会議事堂前などで抗議活動
◇中国に衝撃｢月収1.5万円が6億人｣の貧しさ
　→中国は横暴を繰り返し世界の迷惑な存在になるより自分の国民を貧困から救えです

テレビは、この件を取り上げてください︎
審議をさっさと終わらせて
強行採決するつもりです


憲法審査会にて維新・馬場伸幸議員の動議
「本案（国民投票法改正案）に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決される事を望みます。」

漫画で解説：日本会議とはの巻


菅は日本会議のためにしか働かない
日本会議の憲法改正の目的は

「国民主権の削除」「基本的人権の削除」「平和主義の削除」です

安全保障のためではありません！時代錯誤の狂信集団です


→　→　詳しくはこれ！←　←

いいねやRTでは発信にならないそうです。
是非これらのハッシュタグを付けて呟き、多くの方に届けましょう。
‪
#国民投票法改正法案に抗議します
#国民投票法改正案に抗議します‬

※Yahooやネットニュース、テレビで一切流さないのは何らかの力が働いているからではないでしょうか？
　そのかわりに「桜を見る会」「眞子さま」ネタが政府から集中的に出てるのが意図的に見えます

◆衆議院ネット
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

↑　12/３に審議があり心配です　。いやあ菅ちゃんは頭がいいんだよって安倍が言ってそうです　↑

　　→　国民投票法改正案の内容　←

※投票率に関係なく、本会議３分の２以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い投票数の半数超えで憲法改正が可能になります。

　例えば、投票率が１０％の場合　国民５％の得票で憲法改正が可能になります。自民党の一党独裁状態で本法案が通れば、憲法改正がどんどんできます

新型コロナウイルス感染者数 11/24　140,320人 23:55 29人の死亡(> <) 重症者４００人突破


　　国内現在感染者数：20,081(前日比 +745)
　　新規感染者数：2,504(前日比 +558)
　　国内累計感染者数：140,320
　　死亡数：2,064(前日比 +29）

▼大阪府50代から90代までの男女12人、▼北海道70代男性2人、80代の男性、90代の男女のあわせて5人が25日に、80代の男性、90代の女性が26日に亡くなったそうです
▼京都で3人、▼神奈川県80代男女、70代女性▼和歌山県で2人、▼埼玉県で1人、▼静岡県で1人、


　回復数：118,175(前日比 +1,730)

▽国内重症者数410人（＋34）
▽人工呼吸器装着数 396人(含むECMO 26)
▽国内検査数2万5412件　※11/24
▽空港の検疫感染：1465人（6）
▽国内におけるPCR検査の１日あたりの最大能力　7万7334件　※11/1
※11月までに20万人の検査体制の目標は未達
※在日米軍の感染者は含めていません。

〇都道府県感染者累計(新たな感染者数)
▽東京都は3万9079人（481）重症者病床使用率：40%↑
▽大阪府は1万8784人（326）重症者病床使用率：52.4%↑
▽神奈川県は1万1893人（254）重症者病床使用率：29%↑
▽愛知県は9411人（198）
▽埼玉県は7999人（160）重症者病床使用率：25.7%↑
▽福岡県は5644人（53）
▽千葉県は6629人（82）
▽沖縄県4131人（74）
▽兵庫県は5212人（184）
▽北海道は8022人（256）
▽京都府は2585人（33）重症者病床使用率：5.8%↑
▽静岡県は1421人（72）
▽茨城県は1397人（50）
▽宮城県は1168人（21）
▽群馬県は1117人（30）
▽奈良県は1038人（22）
▽熊本県は995人（15）
▽岐阜県は985人（16）
▽広島県は785人（14）
▽三重県は782人（27）
▽長野県は654人（16）
▽岡山県は544人（14）
▽愛媛県は283人（18）
▽岩手県は175人（13）

★東京都内の新型コロナ感染状況まとめ
※重症者の数が急激に増え死者も増加しています

マネーポスト：https://news.yahoo.co.jp/articles/08911ed7c6ad819293b0d01438a2c18c8ed0355e

（多数の企業がボーナスカットや大規模オフ）そんな中で“安泰”となったのが国家公務員。年間の下げ幅は「0.05か月」という超微減で済んでいる。

「公務員のボーナスは、人事院が民間企業の数字を基準に決めることになっていますが、この“微減”で民間の現状を反映できているのかは甚だ疑問です」（『経済界』編集局長の関慎夫氏）

◇国家公務員ボーナス減　10年ぶり、改正法成立
2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる改正給与法が27日、参院本会議で可決、成立した。一般職の平均年間給与は、2万1千円減の673万4千円となる。10月の人事院勧告を受けた内容で、ボーナス引き下げは10年ぶり。

　人事院は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度から0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする一方、月給については据え置きを求めていた。

◇自治体の公務員　非正規頼りが常態化自治体で働く公務員は正規職員の数が減り続け、非正規職員に頼る形が常態化し、いまでは職員の３割近くを占めている。

　地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所の研究員は「一般職員の正規職員の賃金は年収ベースで６４０万円ぐらい。非正規の年収水準は１７０万円ぐらい。年収水準にこれほど格差があるというのはちょっと異常」と話す。「一般職員の正規職員の賃金は年収ベースで６４０万円ぐらい。非正規の年収水準は１７０万円ぐらい。年収水準にこれほど格差があるというのはちょっと異常」と話す。


◇大企業の冬のボーナス　2年連続過去最高から一転、「支給ゼロ」も続々

◇中小企業の半数、ボーナス払えず　コロナで苦境、信金が調査

◇最新「平均給与」調査…200万〜300万円台が2番目に多い衝撃

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201121-00208818/

「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。

実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。
　　　：


第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っていま
す。


提供できる医療は医師、看護師、放射線技師、薬剤師などの医療従事者や、人工呼吸器、ECMOなどの医療機器などによって制限があります。

普段は「必要とされる医療」がこの「提供できる医療」の制限を超えることなく診療の質が維持されていますが、この「必要とされる医療」が「提供できる医療」を超えてしまうと、診療の質が維持できなくなってしまいます。

新型コロナの患者数の急激な増加は、新型コロナ以外の患者への医療にも大きく影響を与えます。

例えば、

・救急車の搬送先がなかなか見つからない

・心筋梗塞・狭心症の治療が行われなくなる

・がんの診断が遅れる

　　　：


例えば、日本では救急搬送の遅延が起こっています。



海外でも「新型コロナによる、新型コロナ以外の疾患への影響」が問題になっており、特にこれまでに爆発的な患者の増加が見られた欧米では深刻な問題となっています。

・イギリスでは新型コロナ流行期に死産が増えた

・医療崩壊が起こったイタリアでは院外心停止患者が増えた

・アメリカでは新型コロナの影響で、がんと診断される患者が減っている

・大人だけでなく小児の医療にも悪影響が見られた
　　　：


現在の第3波はどこまで患者が増え続けるか分かりませんが、（Googleによる感染予測では今後28日で62,010人が感染すると予想されています）、感染を抑え込めるかどうか、これまでに欧米が経験した医療崩壊に日本が陥ってしまうかどうかは、私たち一人ひとりの自覚ある行動と感染対策にかかっています。

今一度、3連休を迎えるに当たって、

・屋内ではマスクを着ける

・3密を避ける（特に職場での休憩時間や会食）

・こまめに手洗いをする

といった、基本的な感染対策について徹底しましょう。

新型コロナの診療をしている、一医療従事者から皆さんへのお願いです。

　　↓　記事はこちら（グラフもあります）　↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201121-00208818/

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f2d2929d448081c9dd70d80d549ad282b514010

11/25　新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）で尾身氏は「介入が遅れれば遅れるほど、その後の対応の困難さや社会経済活動への影響が甚大になるために、迅速かつ集中的な対応が求められる」としたうえで、政府に対して提言を行った。

　提言の主な内容は以下通り。

（1）酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討
（2）夜間の遊興や酒類を提供する飲食店の利用の自粛検討
（仕事、授業、受診などリスクが低い活動を制限する必要がないことも合わせて呼び掛ける必要あり）
（3）必要な感染防止策が行われない場合には、
ステージ3相当の地域とそれ以外の地域との間の往来はなるべく控えること
（4）こうした地域ではGo Toトラベル事業の一時停止を行うこと。
今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること
（5）保健所が厳しい状況の地域には、医療従事者の派遣、自衛隊による支援をすること
（6）実効性を高めるためには財政面を含めて、医療、経済、雇用への一層の支援を行うこと

　尾身氏は、「3週間の対策の効果を厚生労働省のアドバイザリー・ボードや分科会でしっかり評価し、万が一効果が不十分の場合には、さらなる対策を行う必要がある」とも述べた。

（ニッポン放送）https://news.yahoo.co.jp/articles/8c324be7c808fbf56d8b4a2f0aeceb1decf5230c?page=2

辛坊）

:


キャスターの辛坊治郎は10月1日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演し、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の対象に東京発着旅行が追加されたことについて、持論を交え解説した。


税金はなぜ必要かとか、租税教育というのが日本ではまったく行われていないので、世の中の仕組み自体がよく分かっていないという方も、頭では論理的には分かっているんだけれど、実感として分かんない、という方相当多いわけですよ。「あ、新型コロナワクチン、全員無料なんだ」って。「無料」じゃないってば。いくらかかると思っているんだ、と。1人1,000円だって1億2000万人だったら、1250億円ですから、これ3,000円だったら、掛ける3ですから、4,000億くらいかかるわけですよ。だからそれを「無料」「無料」というなよ、と。それ「公費で負担します」と。「税金です」と。当面税金で徴収するのは、半分ですけど、あとの半分は借金で払いますから、この借金いつまでとばしますかと。現実は一応今年した借金は今年から60年以内に償還することになっていますから。その間の現役世代が税金で取り立てられる可能性が極めて高いわけで、「GoToトラベル」も同じですよ。

:

辛坊）1兆円国民に“ばらまき作戦”ですから。これ、使った人は回収できますけど、使ってない人は一方的に取られるだけですからね、
:

※だそうです。近将来への”つけ”怖いですね　Go To　はまだ続いていますが混むところは控えたほうがよさそうですね...

NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、26日開かれる審査会での採決は見送る一方、改正案に関する初めての実質的な審議を行うことで与野党が合意しました。



ハフポスト日本版：https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fbda9d7c5b61d04bfa50cd5

問題となっているのは、現行の国民投票法の、投票日前の「国民投票運動」に関する規定だ。

憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを「国民投票運動」という。政党などは、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができる。

例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限される。

この規定だと、14日前より前の期間では規制がないままとなっている。与党が提案する国民投票法改正案では、こうしたテレビやラジオのCM規制のほか、インターネット広告の規制も検討されていない。

主要野党はこの点を問題視し、「政党の資金力によってCM量に違いが出る」と指摘。「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」などと主張している。

Twitterでは「#国民投票法改正案に抗議します」のハッシュタグがトレンドに入り、波紋が広がっている。

※菅総理はコロナ禍を利用してこんなことばかりしている。
　この改正案では、国民投票の有効性を国民の過半数の投票率から下げるようです。つまり
　国民の大多数が反対していても選挙に行かないと通過してしまいます。
　また、宣伝広告費が無制限です。外資の規制もありません。
　中国が金を出して憲法改正できます。また電通も潤います。
　自民党というより日本会議の意のままです。