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新型コロナウイルスの検査に６日から公的保険が適用されました、加藤厚生労働大臣は、保健所を通さずに検査を受けられるようになるとして検査体制が拡充されることに期待を示しました。
窓口負担分は、全額公費で補助されるため自己負担は発生しません。

新型コロナウイルスの検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、厚生労働省は、幅広く検査が受けられるよう６日から公的保険の適用対象としました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316931000.html
〇民間会社にも検査機器購入補助　政府調整　停滞解消狙う　新型コロナ
新型コロナウイルスの検査は、たんやのどの粘液に潜むウイルスの遺伝子を増幅して調べる「リアルタイムPCR法」が採用されている。専門外来で採取した検体を、自治体が運営する地方衛生研究所（地衛研）を中心に検査している。政府によると、計算上は全国で1日約4000件の検査能力がある。検査依頼が集中する地衛研では検査が滞る事態も起きている。

　6日に保険適用が始まり、専門外来が保健所を経由せずに医師の判断で民間検査会社などに依頼できるようになった。政府は、検査機器一式で2000万〜3000万円の購入費用の2分の1程度を補助し、検査を受託する民間検査会社の検査能力向上を図る。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00000004-mai-soci