中国情報発信！情勢EC／関税

テスラ―巨大中国工場「ギガファクトリー」

中国政府の自動車製造メーカー承認リストにTesla（テスラ）を加えた。このリスト入りは、

同社の中国での電気自動車（EV）生産が認可された。



上海自由貿易試験区臨港エリアに新たに設立された土地86万平方メートル

中国の自由貿易試験区は中国大陸で計18カ所有ります。

Teslaは上海に20億ドル（約2200億円）かけて工場を建設中で、これは米国外に構える初の製造施設となる。

中国の工場の生産能力は年間15万台　　Model 3



上海のギガファクトリー建設は2019年初めに始まったばかり。建設から実際の車両生産までのスピードはすば

らしい。国内生産された車両は輸入車に適用される10%の税金が免除されるため、上海で生産されるModel 3

は、中国国内に安価で提供できる。また中国製のModel 3には、政府により車両1台あたり最大3600ドル（約40

万円）の購入奨励金が交付される予定で、これによりさらに販売台数が増える。

税制優遇措置やインセンティブによる。


生産台数目標　週3000台？

中国でのモデル3の販売価格は32万8000人民元（約500万円）で、燃費の削減や政府の補助金を考慮に入れず

とも、競合のガソリン車と十分戦える価格となっている。

中国で拘束された日本人　　スパイ容疑


【北京時事】中国の北京市第２中級人民法院（地裁）は２１日、日中交流団体役員の日本人男性に、スパイ罪

で懲役６年と５万元（約８０万円）の財産没収を命じる判決を言い渡した。日中関係筋が明らかにした。
　
この男性は、日中青年交流協会の鈴木英司理事長。鈴木氏は日中友好に長年携わり、２０１６年７月に中国側

交流団体とシンポジウム開催計画を打ち合わせるために北京を訪れた際、連絡が取れなくなった。
　
中国で１５年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで拘束、起訴されたことが判明した日本人９人の中で、判

決が出たのは８人目。８人には懲役５〜１５年の実刑判決が下されている。１８年２月に広東省広州市で拘束

され、同６月に起訴された大手商社・伊藤忠商事社員に対する判決の情報はない。

2019年５月記事


【北京時事】中国海南省の中級人民法院（地裁）は２０日、同省で２０１７年３月に温泉開発の調査中に拘束

された５０代の日本人男性に懲役１５年と１０万元（約１６０万円）の没収を命じる判決を言い渡した。日中

関係筋によると、「国家機密を違法に入手、分析し、海外に提供した罪」が認定されたという

2019年5月記事


【北京時事】中国遼寧省の大連市中級人民法院（地裁）は１０日、スパイ罪に問われた６０代の日本人男性に

懲役５年６月、個人財産２０万元（約３２０万円）の没収を命じる判決を言い渡した。日中関係筋が１１日明

らかにした。
　
男性は２０１７年５月に大連市で拘束され、同９月に逮捕されたことを日本政府も確認していた。スパイ行為

の具体的な内容は明らかになっていない。
　
中国では１５年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで少なくとも９人の日本人が拘束されており、判決が出

たのは今回が５人目。

2019年５月記事


【北京時事】中国山東省の煙台市中級人民法院（地裁）は１７日、同省で２０１７年３月に温泉開発の調査中

に拘束された７０代の日本人男性に懲役５年６月と個人財産３万元（約４８万円）の没収を命じる判決を言い

渡した。刑法の「海外組織のために国家機密を窃取し提供した罪」に問われたという。日中関係筋が明らかに

した。
　
男性は、日本地下探査（千葉県船橋市）の責任者。同僚らと地質調査をしている際に拘束され、中国紙は、地

図など大量の機密資料を所持していたと伝えていた。温泉開発をめぐっては、山東省と南部の海南省で計６人

の日本人男性が拘束され、その後４人は解放された。

2019年５月記事


【北京時事】昨年2月に中国広東省広州市で中国当局に拘束された大手商社・伊藤忠商事の40代の日本人男性

社員に対し、同市の中級人民法院（地裁）が先月15日に国家安全危害罪で懲役3年、財産15万元（約230万円）

の没収を命じる判決を言い渡していたことが26日分かった。

日中関係筋によると、男性は上訴せず、実刑判決が確定した。

中国では2015年以降これまでに、スパイの疑いなどで日本人14人が拘束されたことが判明。解放された5人を

除く9人が起訴されたが、今回の判決で9人全員に懲役3〜15年の実刑判決が下されたことになる。日本外務省

によると、このうち7人の判決が確定し、2人が上訴している。

2019年11月記事


【北京時事】中国北京市の第２中級人民法院（地裁）は１０日、刑法のスパイ罪で北海道在住の日本人男性

（７３）に懲役１２年と２０万元（約３３０万円）の財産没収を命じる判決を言い渡した。日中関係筋が１１

日明らかにした。２０１５年以降、中国でスパイ行為に関わったなどとして起訴された日本人８人のうち、判

決が出たのは４人目。
　
男性は航空会社を退職後、中国での人脈を生かし頻繁に訪中していたという。１５年６月、北京市で拘束され

た。スパイ容疑の具体的な内容は明らかになっていない。

2018年12月記事


中国では2015年以降これまでに、スパイの疑いなどで日本人14人が拘束されたことが判明。解放された5人を

除く9人が起訴されたが、今回の判決で9人全員に懲役3〜15年の実刑判決が下されたことになる。日本外務省

によると、このうち7人の判決が確定し、2人が上訴している。

2014年制定　反スパイ法

2014年11月1日に制定された「反スパイ法」が規定しているスパイ行動は具体的にどのような行動を指してい

るのか？中国に行く日本人のためにも、「日本人心得メモ」

◆何をしたらスパイとして捕まるのか？

反スパイ法には最後に「第五章　附則」として第三十九条に「本法が言うところのスパイ行為とは、以下のような行為を指す」と、5項目にわたって書いてある。

（一）スパイ組織およびその代理人が実施するか、あるいは他人に頼んでお金(スパイ活動資金)を渡して実施するか、あるいは国内外の機構・組織・個人らと結託して、中華人民共和国の国家安全に危害を与えるような行動をすること。

（二）スパイ組織に参加するか、あるいはスパイ組織やその代理人から依頼を受けてスパイ行動を行うこと。

（三）スパイ組織およびその代理人以外のその他の（中国の）海外の機構・組織・個人が実施するか、あるいはお金(スパイ活動資金)をもらってスパイ活動を実施したり、またそれら海外の機構・組織・個人と、(中国)国内の機構・組織・個人が結託して情報を窃取、偵察、買収もしくは訃報に提供する活動をおこなうこと。あるいは中国の国家で働いている人（公務員)を扇動、誘惑、買収して国家を裏切るようそそのかす活動をおこなうこと。

（四）敵に、中国の攻撃目標を教えること。

（五）その他のスパイ活動をおこなうこと。

以上の5項目がある。

実は2014年8月に提出された「反スパイ法」の草案の中では、この第三十八条はなかった。途中から多くの意見を求める過程で、これらの5項目が付け加わったのだ。

◆この5項目のどれに、引っかかる可能性があるか？

日本人として注意すべきは、（一）〜（三）における「スパイ活動」の中で、「他人から頼まれたとき」である。いったい自分がやろうとしていることが何なのかは分からずに、「悪いけど、あの景色を撮ってきて」とか言われて、観光で写真を撮影してあげたり、「悪いけど、○○さんに、これを渡して」とか言われて、商談の際に会う地元のお偉いさんに物を渡したりした場合など、もしかしたら巧妙に仕組まれたスパイ行為を自分が補助していることにつながるかもしれない。

特に珍しい、きれいな景色だと思って、うっかり撮影したものが、実は撮影禁止地区にある光景だったりする場合も要注意だ。どこに「撮影禁止」の印があるのか分からない場合が多い。

最後の（五）は致命的だ。

当局が、「これはスパイ行為だ」と判断すれば、規定に書かれていなくても、スパイ行為の容疑者として逮捕される可能性がある。

逮捕の範囲を最も広くしている項目である。

◆密告制度の奨励――毛沢東時代への回帰

反スパイ法には密告者を奨励する項目があり、密告者には賞金を与える場合もある。

何でもない日常の「友人」とか、ビジネス・パートナーなどと気楽に「実はね…」などと脇の甘い話をしたりしていると、「奨励」ほしさに「密告」されないとも限らない。容疑は何でも良いのだ。

拘束した人数で、当局のスタッフの点数が上がる場合もある。

中国に行く人は、この「反スパイ法」があることを頭に入れて行動することが望ましい。


中国では2015年以降これまでに、スパイの疑いなどで日本人14人が拘束されたことが判明。解放された5人を除く9人が起訴されたが、今回の判決で9人全員に懲役3〜15年の実刑判決が下されたことになる。日本外務省によると、このうち7人の判決が確定し、2人が上訴している。


2019年11月27日ニュース

中国でスパイ行為を疑われ、国家安全当局に拘束される日本人が相次ぐ中、湖南省でも今年７月から５０代の

日本人男性が拘束されていることが、ＪＮＮの取材でわかりました。

関係者によりますと、５０代の日本人男性は今年７月、湖南省・長沙の国家安全当局に拘束されたというこ

とです。拘束の経緯や理由については明らかにされていませんが、男性は介護関連の仕事に携わっていたとい

うことです。

管轄官庁

大きく分けて３官庁が管理監督

(1)国家税務総局、(2)税関総署、(3)国務院関税税則委員会

(1)国家税務総局

関税を含む租税すべての立法、徴収管理の責任を負う中央官庁で、主な役割は、［1］税金徴収管理の法律法規の起草、実施細則の策定、［2］納税システムに対する管理、監督、［3］税制管理情報化システムの整備、［4］税制の国際交流と協力、など。

所在地：北京市海淀区羊坊店西路5号、郵便番号：100038
Tel：（010）6341-7114

(2)税関総署

すべての物品の輸出入業務を管理する官庁で、輸出入関税および他の税の徴収管理および保税業務の管理を行う。主な役割は、［1］輸出入の管理、監督、［2］関税徴収の管理、［3］通関、保税の監督、など。

所在地：北京市建国門内大街6号、郵便番号：100730
Tel：（010）6519-4114

(3)国務院関税税則委員会

国務院の総括調整機関で、具体的な業務は財政部が担当する。主な役割は、［1］『輸出入税則』と『入国物品輸入税率表』の税目、税則コードと税率を調整・解釈すること、国務院に許可された上で実施すること、［2］暫定税率を適用される貨物、税率と期限を決定すること、［3］関税割当税率を決定すること、など。

所在地：北京市西城区三里河南三巷3号、郵便番号：100820
Tel：（010）6855-1781

関税体系

一般税率と最恵国待遇税率などが併存する複税制、アンチダンピング税、反補助税、特別関税、低税率品目、高税率品目

品目分類

現在、『2015年関税実施案』によると、税関品目総数は、HSコード8桁分類で8,285品目（2015年1月1日より実施）。

関税の種類

中国の関税は、従価税、従量税および両者を併用する複合税がある。

輸入関税
1.従価税の課税基準は、輸入品の関税価格である。
輸入品関税税額＝関税価格×関税率
関税価格は、取引価格をもとに税関によって確定され、しかも輸入品が着岸するまでの輸送費、その他の費用、保険費を含む。
取引価格が確定できない場合、税関によって、同様商品の取引価格や類似商品の取引価格、国内販売価格からの差引、価格計算（コスト＋利潤＋費用＋輸送費＋保険費）またはその他の合理的方法に準じて確定される。

2.従量税の課税基準は、重量・面積・長さ・容積・数量などである。
輸入品関税税額＝単位ごとの税額×輸入数量
国務院関税税則委員会は毎年、従量税と複合税を適用する商品リストを公布する。最新のリストは、『2015年関税実施案』（2015年1月1日より実施）付表2「輸入商品の従量税と複合税の税率表」である。同リストの商品を除き、輸入商品の関税は従価税が課せられる。
中国の輸入関税は「最恵国税率」「暫定税率」「協定税率」「特恵税率」「普通税率」に分類される。

輸出関税

現在、中国の輸出関税は、主に従価税が課せられる。
従価税の課税基準は、輸出品の関税価格である。

輸出品関税税額＝関税価格×関税率

関税価格は、取引価格をもとに税関によって確定され、しかも輸出品が離岸するまでの中国国内の輸送費、その他の費用、保険費を含む。
取引価格が確定できない場合、税関によって、同様商品の取引価格や類似商品の取引価格、価格計算（コスト＋利潤＋費用＋輸送費＋保険費）またはその他の合理的方法に準じて確定される。

課税基準

輸入は着岸価格（CIF価格）、輸出は離岸価格（FOB価格）で計算する。

対日輸入適用税率

日本からの輸入品に対しての課税は、最恵国税率が適用される。

最恵国税率 WTOメンバー国、あるいは中国と関税互恵協定を結んでいる国・地域からの輸入品に 適用される。

（jetoro資料より）

アメリカ⇒中国関税率引き上げ、第4弾が2019年9月1日発動されました。
これにより日本企業は中国から、他国へ生産拠点を移管する動きが加速してきた。
中国からアメリカでの関税率引き上げ



日本企業の中国生産工場⇒アメリカ向け製品
アメリカは昨年より中国生産品の関税率を大幅に引き上げました。
下記項目は昨年より第一弾発令現在に至ります。
2019年９月現在


（第一弾 2018年7月）関税率25% 340億ドル分
代表品目
・産業用ロボット/半導体など

（第二弾 2018年8月）関税率25% 160億ドル分
代表品目
・光ファイバー/化学品など

（第三弾 2018年9月）関税率25% 2000億ドル分
代表品目
・家電/果物など

（第四弾 2019年9月）関税率10% 1120億ドル分　3200品目
代表品目
・靴/衣料品/複合機/スマートウオッチなど

（第五弾予定2019年12月15日）関税率10%〜15％ 1600億ドル分
代表品目
・スマートフォーンなど

中国現地日本企業⇒アメリカ向け製品の生産拠点をアジアへシフト（ベトナム/インドネシア/タイ他)

下記日本企業生産拠点

・アシックス　　ベトナム/インドネシア

・リコー　　　　タイ

・京セラ　　　　ベトナム

・ソニー　　　　　検討中

・任天堂　　　　　ベトナム

・ユニクロ　　　　検討中

米中摩擦に伴う世界経済の減速を懸念する企業は多いと思います。

中国の華為技術（ファーウェイ）を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしている。

この禁輸措置の根拠となっているのが輸出管理改革法（ECRA）で、戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律だ。ファーマは昨年夏、ECRAと同時に成立している。

ファーマとは
ファーマは米国企業などへの外国企業による重要なテクノロジーや産業基盤などへの様々な投資を規制するものだ。

ファーウェイ問題の余波が止まらない。

アメリカ商務省は5月16日、
中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。
アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。
アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる。


要するにアメリカの中国叩き

米国政府が中国企業の「ファーウェイ」を強力に排除しようとしている動きの裏には、次世代携帯電話無線通信網「5G」に関する米中両国の思惑がある。米国は、産業や人々の生活に大きな影響を及ぼし、世界の競争、経済力、国際安全保障の将来にとって重要となる5G技術の市場を、中国企業に支配されるのはリスクが大きすぎると考えているのだ。



ファーウエイ最高責任者
CEOの任正非（レン・チョンフェイ）はファーウェイ株の1％しか持っていない。
99％は工会（労働組合）が所有している。
中国で労働組合は政府の管理下にある。99％を国が有している企業と言っていい。
任総裁は象徴にすぎない。
ファーウェイを民間企業と考えるのは誤り。
ファーウェイは中国の軍事情報機構という噂も有ります。