2020年09月15日
Go to トラベルキャンペーンを駆け足で解説！
Go To トラベルキャンペーンとは？
①「Go To Travel キャンペーン」とは、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、宿泊を伴う旅行および日帰り旅行代金の最大5割を国が補助する観光支援策です。
②補助額の内訳は、旅行代金の35%に当たる部分は旅行商品の割引を行い、15%に当たる部分は旅行先の登録加盟店で幅広く利用できる「地域共通クーポン」を発行し、観光地全体の消費を促します。（上限：1人1泊あたり2万円/日帰り1人1万円）
③対象期間は、2020年7月22日以降の旅行が対象で、実施期間は2021年1月末を予定しています。先行して旅行代金の35%割引からスタートし、地域共通クーポン付きの開始日は10月1日です。（※割引上限有り）
④申込方法は、旅行者はキャンペーンに参加する旅行会社やオンライン予約サイト、宿泊事業者から申込むことができます。開始当初は旅行後に還付申請手続きが必要ですが、7月27日以降は準備のできた事業者から割引価格での旅行商品を発売します。（お申込みはこちら）
⑤その他、観光庁は「感染症の状況により、実施地域を絞るなど臨機応変に対応する」としており、旅行者においても運用方針に変更が生じるリスクがあると説明しています。また予算に達した場合は、早期終了する場合があります。
GoToトラベル事務局
Go To Travelキャンペーン概要
①実施期間：2020年7月22日～2021年3月15日予定
1-1、割引価格での商品販売前に予約した対象となる旅行は還付申請手続きが必要
（ただし、7/22以降出発～8/31迄の旅行｜9/1チェックアウト分迄）
1-2、割引価格での商品販売は7/27より順次（お申込みはこちら）、地域共通クーポンは10月1日開始。
1-3、割引済商品は2021年1月末までの旅行が対象、修学旅行は3月催行分まで対象
1-4、事業者・地域ブロック毎に振り分けた予算に達し次第終了
1-5、感染状況により休止や一部地域の除外などを行う場合有り
②対象商品：宿泊商品、交通付き宿泊商品、日帰り旅行（後述）
③補助金額：旅行代金の最大半額
3-1、旅行代金最大35%割引、第2弾は地域共通クーポン15%相当付与（1,000円未満四捨五入）
3-2、連泊や利用回数に制限はありません
④支援額上限：1名1泊あたり2万円（日帰りは1名あたり1万円）
4-1、キャンペーン第2弾開始前の旅行については、地域共通クーポン券は付与されません。
そのため、旅行代金の35%割引のみ(上限1名1泊あたり14,000円/日帰り1人7,000円)
⑤対象：国内旅行者が対象（訪日外国人旅行者は対象外）
5-1、当面の間、東京都在住の方と東京都を目的・発着する旅行は対象外
Go To トラベルキャンペーンのスケジュール
GoToトラベル第1弾は旅行代金35%割引のみa
GoToトラベル事務局
①7月22日以降に出発する本事業の対象となる旅行の代金を先行的に35%割引、既に予約されている方については、旅行後の還付申請により割引支援分を給付します。8月31日迄の旅行が対象で、宿泊を伴う旅行については9月1日チェックアウト分までが対象。
②7月27日以降、旅行事業者やオンライン旅行予約サイトなど準備の整った事業者から割引価格での旅行の販売を実施します。
Go To トラベルキャンペーンは、海の日を含む7月の4連休に間に合うよう、2020年7月22日から実施します。
第1弾は旅行代金のみの割引となり、例えば、1名1泊につき20,000円の旅行を申し込んだ場合は、7,000円の給付額となり、支払額は13,000円になります（※35%割引）。
1名1泊あたりの支援上限額は14,000円（日帰りは1名あたり7,000円）です。
この期間の旅行には、地域共通クーポンは付与されません。
GoToトラベル第2弾は10月1日開始！地域共通クーポン発行
【8日正午速報】赤羽国土交通相は、Go To トラベルの「地域共通クーポン」を10月1日から開始すると発表しました。
7月22日から旅行代金35%OFF、10月1日以降に出発する旅行については、さらに15%の地域共通クーポンを発行し、”実質最大50%を補助”となります。
例えば、1名1泊につき20,000円の旅行を申し込んだ場合は、7,000円の給付額となり、支払額は13,000円になります（※35%割引）。そして、3,000円分の地域共通クーポンが付与されます（※15%相当）。
1名1泊あたりの支援上限額は20,000円（日帰りは1名あたり10,000円）です。例えば、5泊旅行の場合は最大10万円もお得です。
Go To トラベル事業はどんな旅行が対象になる？
※事業の参画事業者でない場合は、還付の対象外となります。
Go To トラベル参画事業者リストはこちら
①宿泊商品
旅館業を営む施設、住宅宿泊事業法の届出をしている住宅または国家戦略特別区域法の認定を受けた事業者が運営する施設が対象です。
宿泊旅行は、JTBや日本旅行などの旅行代理店、じゃらんや楽天トラベルなどのOTA（オンライン予約サイト）、直接宿泊施設へ予約する宿泊も対象になるのでホテルや旅館はもちろん、届出のある民泊も対象になります。
QUOカードなどの換金性の高い金券類を付けた宿泊プランや、デイユースや性風俗関連特集営業を伴う商品は対象外です。
②宿泊を伴う旅行
募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行（宿泊のみまたは、宿泊と運送サービス、現地素材などを組み合わせたもの）が対象です。
宿泊を伴う旅行は、交通（飛行機・鉄道・バス・高速道路など）と宿泊がセットになった旅行や、フルフラット＆寝具等が提供される「寝台列車、クルーズ船、夜行フェリー」、修学旅行や社員旅行などの団体旅行など幅広い旅行商品が対象になります。
ただし、回数券等の払い戻し手続きができるものなどは不正防止の観点から対象外、個人で手配する交通（高速道路のみ、鉄道のみ、飛行機のみ等）も対象外です。
③日帰り旅行
観光庁資料より抜粋
日帰り旅行は、同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含み、旅行先で運送サービスを提供する事業者以外が提供する運送・宿泊以外のサービス等を含むことが条件です。
旅行代理店や予約サイト経由で予約する、「往復の乗車券等の移動」と「旅行先での食事や観光体験等」のセットプラン等が対象です。
一例として、往復の交通（飛行機・鉄道・バス・高速道路など）＋旅先でのアクティビティ（フルーツ狩り、日帰り温泉券、バイキングなど）がセットになった旅行商品を想定しています。
「運送サービスしか含まれていないもの」、「同じ日に出発地に戻ることが予定されていないもの」、「地域での消費に寄与しない組み合わせ」など、事務局が対象商品として適切でないと認めないものは対象外です。
東京都民、東京発着旅行は除外⇒9月に東京追加判断
西村康稔経済再生担当大臣は、「Go To トラベルキャンペーン」の対象外としている東京都民の旅行や東京都を目的とする旅行について、東京都の新型コロナウイルス感染者数が8月中旬から減少傾向になっていることから、9月中旬頃に感染状況を改めて分析し、対象に加えるかどうかについての判断をする考えを示しました。追加される場合、シルバーウィークの前または10月1日からの開始が濃厚です。
当面の間、東京都在住の方、東京都内を目的とした旅行や東京都内を発着する旅行は対象外です。（東京を通過する旅行は可）
<東京都除外によるキャンセル料金について>
東京都除外により発生した旅行代金のキャンセル料金について、7月10日～7月17日の間に予約分については、旅行者は支払わなくて良く、既に支払っている場合は旅行事業者等に返金を求めることができます。また旅行事業者に負担が生じる場合は、GoToトラベル事業の予算で対応するとしています。
Go To トラベルは国内居住者の国内旅行者が対象
Go To Travelキャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大リスクの観点から、日本居住者の国内旅行者向けであり、訪日外国人旅行者は対象外です。
ただし、日本国内居住者であれば、在住外国人でも対象です。
10月1日から開始する「地域共通クーポン」ってなに？
観光庁資料より抜粋
赤羽国土交通相は、Go To トラベルの「地域共通クーポン」を10月1日から開始すると発表しました。
旅行代金の15%（1,000円未満の単数は四捨五入）を地域共通クーポンとして、旅行業者または宿泊事業者を通して旅行者に付与します。
Go To トラベルの地域共通クーポンは、①紙媒体のクーポン、②電子媒体のクーポンの2種類を想定しています。
地域共通クーポンは、額面1枚1,000円単位で発行し、お釣りは出ない方向で検討しています。
旅行者は旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店（飲食店・土産店・観光施設など）で、紙媒体のクーポンまたはスマートフォンなどでQRコードを表示して、代金の支払いに利用できます。旅行期間中のみ利用できます。
地域共通クーポンで買えないものってある？
観光庁資料より抜粋
地域共通クーポンは、旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店（飲食店・土産店・観光施設など）で利用できますが、一部購入できないものがあります。
観光庁の資料を参考にすると、各種税金や社会保険料などの行政機関への支払いのもの、光熱費などの生活費、遊技場や性風俗関連、金券やプリペイドカードなどの換金性の高いもの、宿泊料金の支払いなどが挙げられます。
Go To トラベルの参加条件について
観光庁資料より抜粋
Go To キャンペーンに参加する事業者には、旅行者全員に検温と本人確認を実施、共用施設の利用については人数制限や時間制限などを設け3蜜対策を徹底することなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を求めます。
登録を受けた事業者が、参加条件を満たしていない場合は、登録を取り消すとしています。
また旅行者も検温や本人確認、感染防止対策に協力しない場合は、キャンペーンの利用の対象外となります。
また観光庁は「高齢者や若者の団体旅行、宴席を伴う旅行について、控えることが望ましい」としています。
Go To トラベルキャンペーンを販売する旅行会社一覧
※旅行予約サイトで利用条件など詳細を必ずご確認の上、お申込ください/本格実施日前のご旅行については地域共通クーポンの付与はありません
Go To トラベル事業では、幅広い旅行会社・宿泊施設が参加予定です。
<旅行会社>JTB・日本旅行・近畿日本ツーリスト・ANAトラベラーズ・JALパックなど（小規模事業者も含む）
<予約サイト>楽天トラベル・じゃらん・ヤフートラベル・一休.com・dトラベル・るるぶトラベル・ゆこゆこなどのOTA（オンライン予約サイト）
<宿泊施設>各ホテル・旅館・民宿・ペンション・コテージ・民泊など
<第三者機関>STAY NAVIなど
また一部の地方自治体は、独自で行う宿泊割引キャンペーンとGO TOキャンペーンとの併用を認めています。併用すれば、宿泊最大100%引になるケースもあります。自治体により判断が異なるため、ご利用になる自治体へお問い合わせください。
Go To トラベルに参加する旅行事業者・宿泊施設リスト
「Go To トラベルキャンペーン」の宿泊事業者、旅行事業者、第三者機関のリストを公開しました。
Go To トラベル参加事業者リスト
Go To トラベルキャンペーン事務局について
Go To Travelキャンペーンの事務局の運営は「ツーリズム産業共同提案体」に委託されました。事務委託費用は約1,895億円です。
今後、「ツーリズム産業共同提案体」が「Go To トラベルキャンペーン事務局」を設置し事業を推進します。
「ツーリズム産業共同提案体」
共同提案体として、日本旅行業協会 ・全国旅行業協会 ・日本観光振興協会 ・JTB・KNT-CTホールディングス・日本旅行 ・東武トップツアーズで構成し、
協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・日本旅館協会 ・日本ホテル協会 ・全日本シティホテル連盟 ・リクルートライフスタイル ・楽天・ヤフー
全国13ブロックに分けて実施、早期終了の可能性も
Go To トラベルキャンペーンは、13ブロック【北海道、東北、関東（東京都・千葉県除く）、北陸、中部、近畿（大阪府除く）、中国、四国、九州と、旅行者の多い東京都・千葉県・大阪府・沖縄県】に予算を分けて運営されます。
東京ブロックや令和2年度7月豪雨の被害を受けた地域の予算を確保するとしています。
またエリアごとの予算に達した場合、早期終了する場合があります。
Go To トラベル事業お問い合わせ先
Go To トラベル事業コールセンター
①一般利用者TEL：0570-002-442（営業時間10-19時)
03-6636-9457（年中無休/営業時間10-17時)
②事業者の方TEL：0570-017-345（営業時間10-19時)
03-6747-3986（年中無休/営業時間10-17時)
Go To トラベル事業まとめ｜旅行者はリスクも理解して利用を
観光庁資料より抜粋
観光庁によると、連泊や利用回数の制限も設けない方針です。
例えば、上の画像のように1人あたり2泊3日10万円のツアーも4万円（旅行割引2.8万円+クーポン1.2万円分）の補助があり、とてもお得に旅行することができます。（※地域共通クーポンは9月以降に実施予定）
以上2点、観光庁資料より抜粋
新型コロナウイルス感染状況次第では、特定の地域を対象外にするなど、運用方法に変更が生じるリスクがあることを十分に理解した上で、旅行の申込を行ってください。
①「Go To Travel キャンペーン」とは、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、宿泊を伴う旅行および日帰り旅行代金の最大5割を国が補助する観光支援策です。
②補助額の内訳は、旅行代金の35%に当たる部分は旅行商品の割引を行い、15%に当たる部分は旅行先の登録加盟店で幅広く利用できる「地域共通クーポン」を発行し、観光地全体の消費を促します。（上限：1人1泊あたり2万円/日帰り1人1万円）
③対象期間は、2020年7月22日以降の旅行が対象で、実施期間は2021年1月末を予定しています。先行して旅行代金の35%割引からスタートし、地域共通クーポン付きの開始日は10月1日です。（※割引上限有り）
④申込方法は、旅行者はキャンペーンに参加する旅行会社やオンライン予約サイト、宿泊事業者から申込むことができます。開始当初は旅行後に還付申請手続きが必要ですが、7月27日以降は準備のできた事業者から割引価格での旅行商品を発売します。（お申込みはこちら）
⑤その他、観光庁は「感染症の状況により、実施地域を絞るなど臨機応変に対応する」としており、旅行者においても運用方針に変更が生じるリスクがあると説明しています。また予算に達した場合は、早期終了する場合があります。
GoToトラベル事務局
Go To Travelキャンペーン概要
①実施期間：2020年7月22日～2021年3月15日予定
1-1、割引価格での商品販売前に予約した対象となる旅行は還付申請手続きが必要
（ただし、7/22以降出発～8/31迄の旅行｜9/1チェックアウト分迄）
1-2、割引価格での商品販売は7/27より順次（お申込みはこちら）、地域共通クーポンは10月1日開始。
1-3、割引済商品は2021年1月末までの旅行が対象、修学旅行は3月催行分まで対象
1-4、事業者・地域ブロック毎に振り分けた予算に達し次第終了
1-5、感染状況により休止や一部地域の除外などを行う場合有り
②対象商品：宿泊商品、交通付き宿泊商品、日帰り旅行（後述）
③補助金額：旅行代金の最大半額
3-1、旅行代金最大35%割引、第2弾は地域共通クーポン15%相当付与（1,000円未満四捨五入）
3-2、連泊や利用回数に制限はありません
④支援額上限：1名1泊あたり2万円（日帰りは1名あたり1万円）
4-1、キャンペーン第2弾開始前の旅行については、地域共通クーポン券は付与されません。
そのため、旅行代金の35%割引のみ(上限1名1泊あたり14,000円/日帰り1人7,000円)
⑤対象：国内旅行者が対象（訪日外国人旅行者は対象外）
5-1、当面の間、東京都在住の方と東京都を目的・発着する旅行は対象外
Go To トラベルキャンペーンのスケジュール
GoToトラベル第1弾は旅行代金35%割引のみa
GoToトラベル事務局
①7月22日以降に出発する本事業の対象となる旅行の代金を先行的に35%割引、既に予約されている方については、旅行後の還付申請により割引支援分を給付します。8月31日迄の旅行が対象で、宿泊を伴う旅行については9月1日チェックアウト分までが対象。
②7月27日以降、旅行事業者やオンライン旅行予約サイトなど準備の整った事業者から割引価格での旅行の販売を実施します。
Go To トラベルキャンペーンは、海の日を含む7月の4連休に間に合うよう、2020年7月22日から実施します。
第1弾は旅行代金のみの割引となり、例えば、1名1泊につき20,000円の旅行を申し込んだ場合は、7,000円の給付額となり、支払額は13,000円になります（※35%割引）。
1名1泊あたりの支援上限額は14,000円（日帰りは1名あたり7,000円）です。
この期間の旅行には、地域共通クーポンは付与されません。
GoToトラベル第2弾は10月1日開始！地域共通クーポン発行
【8日正午速報】赤羽国土交通相は、Go To トラベルの「地域共通クーポン」を10月1日から開始すると発表しました。
7月22日から旅行代金35%OFF、10月1日以降に出発する旅行については、さらに15%の地域共通クーポンを発行し、”実質最大50%を補助”となります。
例えば、1名1泊につき20,000円の旅行を申し込んだ場合は、7,000円の給付額となり、支払額は13,000円になります（※35%割引）。そして、3,000円分の地域共通クーポンが付与されます（※15%相当）。
1名1泊あたりの支援上限額は20,000円（日帰りは1名あたり10,000円）です。例えば、5泊旅行の場合は最大10万円もお得です。
Go To トラベル事業はどんな旅行が対象になる？
※事業の参画事業者でない場合は、還付の対象外となります。
Go To トラベル参画事業者リストはこちら
①宿泊商品
旅館業を営む施設、住宅宿泊事業法の届出をしている住宅または国家戦略特別区域法の認定を受けた事業者が運営する施設が対象です。
宿泊旅行は、JTBや日本旅行などの旅行代理店、じゃらんや楽天トラベルなどのOTA（オンライン予約サイト）、直接宿泊施設へ予約する宿泊も対象になるのでホテルや旅館はもちろん、届出のある民泊も対象になります。
QUOカードなどの換金性の高い金券類を付けた宿泊プランや、デイユースや性風俗関連特集営業を伴う商品は対象外です。
②宿泊を伴う旅行
募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行（宿泊のみまたは、宿泊と運送サービス、現地素材などを組み合わせたもの）が対象です。
宿泊を伴う旅行は、交通（飛行機・鉄道・バス・高速道路など）と宿泊がセットになった旅行や、フルフラット＆寝具等が提供される「寝台列車、クルーズ船、夜行フェリー」、修学旅行や社員旅行などの団体旅行など幅広い旅行商品が対象になります。
ただし、回数券等の払い戻し手続きができるものなどは不正防止の観点から対象外、個人で手配する交通（高速道路のみ、鉄道のみ、飛行機のみ等）も対象外です。
③日帰り旅行
観光庁資料より抜粋
日帰り旅行は、同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含み、旅行先で運送サービスを提供する事業者以外が提供する運送・宿泊以外のサービス等を含むことが条件です。
旅行代理店や予約サイト経由で予約する、「往復の乗車券等の移動」と「旅行先での食事や観光体験等」のセットプラン等が対象です。
一例として、往復の交通（飛行機・鉄道・バス・高速道路など）＋旅先でのアクティビティ（フルーツ狩り、日帰り温泉券、バイキングなど）がセットになった旅行商品を想定しています。
「運送サービスしか含まれていないもの」、「同じ日に出発地に戻ることが予定されていないもの」、「地域での消費に寄与しない組み合わせ」など、事務局が対象商品として適切でないと認めないものは対象外です。
東京都民、東京発着旅行は除外⇒9月に東京追加判断
西村康稔経済再生担当大臣は、「Go To トラベルキャンペーン」の対象外としている東京都民の旅行や東京都を目的とする旅行について、東京都の新型コロナウイルス感染者数が8月中旬から減少傾向になっていることから、9月中旬頃に感染状況を改めて分析し、対象に加えるかどうかについての判断をする考えを示しました。追加される場合、シルバーウィークの前または10月1日からの開始が濃厚です。
当面の間、東京都在住の方、東京都内を目的とした旅行や東京都内を発着する旅行は対象外です。（東京を通過する旅行は可）
<東京都除外によるキャンセル料金について>
東京都除外により発生した旅行代金のキャンセル料金について、7月10日～7月17日の間に予約分については、旅行者は支払わなくて良く、既に支払っている場合は旅行事業者等に返金を求めることができます。また旅行事業者に負担が生じる場合は、GoToトラベル事業の予算で対応するとしています。
Go To トラベルは国内居住者の国内旅行者が対象
Go To Travelキャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大リスクの観点から、日本居住者の国内旅行者向けであり、訪日外国人旅行者は対象外です。
ただし、日本国内居住者であれば、在住外国人でも対象です。
10月1日から開始する「地域共通クーポン」ってなに？
観光庁資料より抜粋
赤羽国土交通相は、Go To トラベルの「地域共通クーポン」を10月1日から開始すると発表しました。
旅行代金の15%（1,000円未満の単数は四捨五入）を地域共通クーポンとして、旅行業者または宿泊事業者を通して旅行者に付与します。
Go To トラベルの地域共通クーポンは、①紙媒体のクーポン、②電子媒体のクーポンの2種類を想定しています。
地域共通クーポンは、額面1枚1,000円単位で発行し、お釣りは出ない方向で検討しています。
旅行者は旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店（飲食店・土産店・観光施設など）で、紙媒体のクーポンまたはスマートフォンなどでQRコードを表示して、代金の支払いに利用できます。旅行期間中のみ利用できます。
地域共通クーポンで買えないものってある？
観光庁資料より抜粋
地域共通クーポンは、旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店（飲食店・土産店・観光施設など）で利用できますが、一部購入できないものがあります。
観光庁の資料を参考にすると、各種税金や社会保険料などの行政機関への支払いのもの、光熱費などの生活費、遊技場や性風俗関連、金券やプリペイドカードなどの換金性の高いもの、宿泊料金の支払いなどが挙げられます。
Go To トラベルの参加条件について
観光庁資料より抜粋
Go To キャンペーンに参加する事業者には、旅行者全員に検温と本人確認を実施、共用施設の利用については人数制限や時間制限などを設け3蜜対策を徹底することなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を求めます。
登録を受けた事業者が、参加条件を満たしていない場合は、登録を取り消すとしています。
また旅行者も検温や本人確認、感染防止対策に協力しない場合は、キャンペーンの利用の対象外となります。
また観光庁は「高齢者や若者の団体旅行、宴席を伴う旅行について、控えることが望ましい」としています。
Go To トラベルキャンペーンを販売する旅行会社一覧
※旅行予約サイトで利用条件など詳細を必ずご確認の上、お申込ください/本格実施日前のご旅行については地域共通クーポンの付与はありません
Go To トラベル事業では、幅広い旅行会社・宿泊施設が参加予定です。
<旅行会社>JTB・日本旅行・近畿日本ツーリスト・ANAトラベラーズ・JALパックなど（小規模事業者も含む）
<予約サイト>楽天トラベル・じゃらん・ヤフートラベル・一休.com・dトラベル・るるぶトラベル・ゆこゆこなどのOTA（オンライン予約サイト）
<宿泊施設>各ホテル・旅館・民宿・ペンション・コテージ・民泊など
<第三者機関>STAY NAVIなど
また一部の地方自治体は、独自で行う宿泊割引キャンペーンとGO TOキャンペーンとの併用を認めています。併用すれば、宿泊最大100%引になるケースもあります。自治体により判断が異なるため、ご利用になる自治体へお問い合わせください。
Go To トラベルに参加する旅行事業者・宿泊施設リスト
「Go To トラベルキャンペーン」の宿泊事業者、旅行事業者、第三者機関のリストを公開しました。
Go To トラベル参加事業者リスト
Go To トラベルキャンペーン事務局について
Go To Travelキャンペーンの事務局の運営は「ツーリズム産業共同提案体」に委託されました。事務委託費用は約1,895億円です。
今後、「ツーリズム産業共同提案体」が「Go To トラベルキャンペーン事務局」を設置し事業を推進します。
「ツーリズム産業共同提案体」
共同提案体として、日本旅行業協会 ・全国旅行業協会 ・日本観光振興協会 ・JTB・KNT-CTホールディングス・日本旅行 ・東武トップツアーズで構成し、
協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・日本旅館協会 ・日本ホテル協会 ・全日本シティホテル連盟 ・リクルートライフスタイル ・楽天・ヤフー
全国13ブロックに分けて実施、早期終了の可能性も
Go To トラベルキャンペーンは、13ブロック【北海道、東北、関東（東京都・千葉県除く）、北陸、中部、近畿（大阪府除く）、中国、四国、九州と、旅行者の多い東京都・千葉県・大阪府・沖縄県】に予算を分けて運営されます。
東京ブロックや令和2年度7月豪雨の被害を受けた地域の予算を確保するとしています。
またエリアごとの予算に達した場合、早期終了する場合があります。
Go To トラベル事業お問い合わせ先
Go To トラベル事業コールセンター
①一般利用者TEL：0570-002-442（営業時間10-19時)
03-6636-9457（年中無休/営業時間10-17時)
②事業者の方TEL：0570-017-345（営業時間10-19時)
03-6747-3986（年中無休/営業時間10-17時)
Go To トラベル事業まとめ｜旅行者はリスクも理解して利用を
観光庁資料より抜粋
観光庁によると、連泊や利用回数の制限も設けない方針です。
例えば、上の画像のように1人あたり2泊3日10万円のツアーも4万円（旅行割引2.8万円+クーポン1.2万円分）の補助があり、とてもお得に旅行することができます。（※地域共通クーポンは9月以降に実施予定）
以上2点、観光庁資料より抜粋
新型コロナウイルス感染状況次第では、特定の地域を対象外にするなど、運用方法に変更が生じるリスクがあることを十分に理解した上で、旅行の申込を行ってください。
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