3/19（金）に日銀がマイナス金利を解除（利上げ）したのにドル・円レートは151円台の超円安となってしまった。
そして、YYY買増し時の恒例FP（ファイナンシャルプランナー）学習の続きを展開。
所得税に関係する10種類の所得種別からこのブログでもなじみが深い配当所得をご紹介。
→2. 配当所得
株式の配当金や、投資信託やETF（上場投資信託）、不動産投資信託(J-REIT)の収益分配金などが該当する。
配当所得に関する税制は3つあり、いずれかを個人が選択可能。
(1) 申告不要制度
配当金受取り時に証券会社より配当金の20.315%（所得税15.315%・住民税5%）を源泉徴収として自動的に差し引かれ課税は終了。
証券会社の特定口座（源泉徴収あり・なし共）・一般口座いずれであっても配当金に対してすべからく源泉徴収されている。
(2) 申告分離課税
上場株式の譲渡損失との損益通算を実施する際に行う。
上場株式の譲渡損失額によるが、源泉徴収された配当金の還付が受けられる。
(3) 総合課税
配当控除の適用を受けたい場合は総合課税を選択することで以下の所得税額控除の適用が可能。
課税総所得額が1,000万円以下の場合は配当金額の10%。
課税総所得額が1,000万円を超える場合、その部分については配当金額の5%。
※ただし、(2) ・(3) ともに本来であれば申告不要な所得（配当）を申告することになるため、従来より住民税や社会保険料が増額となる恐れがあるのでとても注意。
参考.鎌倉市 株式などの配当所得や譲渡所得等について - 申告不要な配当所得、譲渡所得等
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shiminzei/kuobotashuusei.html
1. 利子所得
3. 事業所得
4. 給与所得
5. 一時所得
6. 不動産所得
7. 譲渡所得
8. 退職所得
9. 山林所得
10. 雑所得
■保有米国ETF
・DIV 7,500株
・ALTY 9,5000株
・YYY 4,590株 ← 4,450株(+140) Update!
・JEPQ 360株
・SRET 1,391株（旧NISA・塩漬け）
・ARCC 50株（旧NISA・塩漬け）
タグ：米国ETF
