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経済財政白書：「家計重視で景気回復」　成長分野促進提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

重視すべきだとしたのがＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計の需要喚起だ。具体的には、薄型テレビや携帯電話のような急速に普及する「成長品目」が「消費全体を押し上げる力を持っている」と指摘。家計の所得改善につながる企業収益の拡大のための基盤づくりや、家計が約１４００兆円の資産を活用しやすくするため、信頼ある社会保障制度の構築を求めた。 　 また産業面では、環境やエネルギー、医療・介護分野など潜在的な需要が大きい分野で、「需要の創造や雇用の創出を促すことが求められる」と提言。成長著しいアジアのインフラ需要などの取り込みの重要性も指摘した。

＞主要国の中で日本だけがデフレに陥っている要因については、９０年代初めから続く慢性的な需要不足を指摘。０９年度の失業率５．１％のうち、２％程度が需要不足によるものとの試算も示し、「バブル崩壊後の負の遺産の清算」を課題に挙げた。



経済財政白書は昔の「経済白書」のことです。内閣府が省庁再編でできて以来この名称に変わっています。

いまだにバブル後の後遺症から抜けていないとは、情けないですね。
経済政策ってものがあったはずですが…。

結局なんの役にも立たず、失われた20年というようにいわれ始めています。

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開設はロイターの方がわかりやすいかも。
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成長力強化へ消費掘り起こしと新産業創出がカギ＝10年度経済白書 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

１．多数の家計が急速に購入を進めるような「成長品目」、これまでの例で言えば薄型テレビやＤＶＤレコーダー、携帯電話といった品目の存在が必要だと指摘。

２．高齢者世帯の消費は、景気にかかわらず振れが小さい。また年齢が上がるにつれて貯蓄に手をつけずに消費を行っている世帯が多い。このため、貯蓄の有効活用を検討する必要性を指摘している。

３．勤労者世帯では、特に教育費のかかる世帯には実質的な可処分所得の引き上げが課題だと分析、また休暇の増加と消費の相関関係が高いことも指摘した。

※民主党政権が掲げる家計重視の経済政策について、実質的な可処分所得の引き上げを含め、家計支援を通じた個人消費や住宅投資の喚起などで新たな需要が創出されれば経済全体への波及効果は少なくないとした。

４．産業の観点からも、政府が新成長戦略で示した環境、エネルギー、医療・介護など潜在需要の強い分野での新規需要の創造や雇用の創出を生み出すことが求められるとした。

５．規制の見直しにより老人ホームの待機解消など、潜在需要を顕現化させる余地があることや、逆に規制によって環境対策を成長につなげることも効果的だとした。

６．エネルギー依存度を低下させ、原油価格高騰による所得の海外流出という体質を改めることが必要だとして、そのための研究開発に向けたリスクマネーの供給を支援することに言及した。　

※稼いでも海外に吸い取られる仕組みにやっと気がついたのね。黒字亡国論です。

７．アジア内需の取り込みも不可欠だと指摘。その際、厳しい価格競争に巻き込まれる可能性が増大するため、政府としては国際標準をめぐる議論でリーダーシップを発揮し、知的財産保護に向けた国際協力や研究開発支援などの環境整備を担う、とした。

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こんなことを言う人もいます。民主党の仕分けが悪いと。

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