ヴィヴィの稼ぐ夢

サントリーホールディングスの新浪剛史社長による、
45歳定年制が必要という趣旨の発言が波紋を呼んでいる。

経営者としての本音がポロっと出たわけだが、
彼の発言からビジネスパーソンは何を学ぶべきなのだろうか。
筆者の加谷氏は……。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、
45歳定年制が必要という趣旨の発言を行ったことが波紋を呼んでいる。
新浪氏はその後、発言を修正したが、45歳以上の社員は必要ないというのは、
おそらく経営者としての本音だろう。

思わず本音が出てしまった？　
新浪氏は2021年9月9日、オンラインで開催された経済同友会のセミナーで
「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べた。
この発言に対してSNS上などで批判が集まったことから、新浪氏は翌日、
「定年という言葉を使ったのは、ちょっとまずかったかもしれない」
として、「『首切り』をするということでは全くない」
と発言を修正した。

集団を二つに分け、対立構造をつくることで、話しを進めたい方向へ誘導する。

若年層vs中年層、現役世代vs高齢者、低所得者vs高所得者、民間vs公務員。

しかし、実際に一番得をするのは誰かを考える必要がある。
結局、今回の場合、労働力を使い捨てにできる大企業では？

集団を二つに分け、対立構造をつくることで・・・
ホント、今はこの二極論が流行ってますね。
私が一番嫌いなのが”勝ち組、負け組”と言う言葉。
若い人がこの言葉を使っていると無性に腹が立つ。
世の中、勝ちもあれば負けもある。そもそも人の生き方は勝敗の問題ではない。
二極化論は、話を単純にして、その間にある一番重要なものを薄めてしまう。
もし、その二極論という”論”が成り立つとすれば、
現実はその中間に位置した人たちが一番多い社会が生活保護受給者だらけになる社会崩壊が起こるまで、経営者は自分たちの桁違いの報酬しか頭にないんだろな。
価格競争力が無いのは、45歳以上のサラリーマンのせいでは絶対に、無いだろう。
目先の株価とかに釣られて、研究投資や設備投資やデジタル化をして来なかった無能な経営者たちの問題を中高年社員に責任添加してるだけ。
いっそ全ての日本企業がアメリカやヨーロッパの大企業に買収された方が日本人にとって幸せなんじゃないかとすら、思う。とにかくレイオフしか対策がない無能な経営者は退陣してくれ！

企業の売り上げがあまり上がらない日本において、
日本の企業が考えるべきは、人材コストカットではないだろう。
非正規や低賃金と絞りに絞り、先進国とは思えない悪化の中、
人件費しか目に入らない経営者から消えていくべきと思う。
空雑巾を絞っても金は出てこない。そして社会がさびれていく。

「４５歳以上でもコストでなく会社に有益な人材育成を怠ってきた」
現在と過去の経営者の責任でもある。特に現在の経営者であれば、
いわゆるコスト扱いされてる
<現在４５歳以上の人たちが新卒で入社してきたときの「上司だった人たち」でしょう。
年齢で一律に会社のコストであると切り捨てる前に部下育成を怠った、
または上手く行かなかった責任を元上司たちが追うべき。

「人材の流動性を高めるため雇用市場が従来モデルから脱却すべき、
というのは多くの専門家も主張している」
この専門家って資本家側のコラムニストだよねー人材の流動性って、
つまりは人材は育てるものじゃなくて、
人件費が高くなった人は使い捨てて、
他からどんどん使える安い人材を入れるってことであって、
経営者からしたら最高のやり方だもんねー使えないと判断された大多数の人は
最低賃金で社会に奉仕しろってことだよねー