非正社員に退職金やボーナスを支給しないのは
非合理とは言えないとした判決です。
これは事実上、経営者側の裁量に理解を示した
判決と言えるでしょう。
その一方で、日本郵便の契約社員らに対する待遇格差を
めぐる裁判では格差是正を命じる判決が下されました。
格差を違法とする司法判断が下されたのです。
日本における格差問題を象徴するこの二つの判決に世間が
注目しているのです。
昨今、日本でも格差問題が取り沙汰されて久しいのですが、
これは日本の雇用構造の変化が背後にあるように思います。
今や日本の雇用構造は大きく変わり、派遣社員や時間労働者などの
非正社員は働き手の4割近くを占めるようになっています。
国税庁の民間給与実態統計調査(2019年）によると、非正社員の
平均年収は175万円で、正社員の平均503万円の35％にとどまる
のです。
その要因の一つが、ボーナスや退職金の支給如何にかかわる
問題と言えます。
要するに、ボーナスや諸手当、退職金の支給があるかないかに
よって賃金格差が大きくわかれるのです。
ところが、非正社員の場合、ボーナスや各種手当などが
支給されない場合がほとんどで、退職金にいたっては皆無に
等しいと言われています。
同一労働、同一賃金からは、まだまだほど遠い状況にあると
言えるでしょう。
いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万以下の
非正社員の急増が、すなわち格差問題の根源に横たわって
いると考えられます。
そういう意味では、非正社員の待遇改善に向けた施策が
格差問題を解消していくうえで要の問題になるのは間違い
ないでししょう。
非正社員に対する待遇にかかわる司法判断がこれからも
様々な形で問われていくのではないでしょうか。
今後も注目していきたいと思いますね。
