FX用経済指標分析

元貴乃花親方の参院選出馬が取りざたされています。
彼のパーティーに2万円を払って参加した支援者のひとりは「（政治家になって）スポーツ庁長官になってほしい」と、TVインタビューで答えていました。長官になって何をやらせたいのでしょう。復讐に「全員まわしを外して相撲しろ」と命じるのは彼らしくありません。
FXをやっていると、この支援者のように「やじうま」みたいな気がすることがあります。あまり熱中しすぎると、バチが当たってクラッシュでひどい目に遭うのも当然かも知れません。


FRBは、利上げや保有資産の縮小といった引締政策を見直す方針に転じたようです。
FOMC直後1時間の初期反応はUSD売でした。その後、株高と雇用者数の大幅増でFOMC前の方向に戻す動きもあって、最終的にUSDJPYはFOMC前の水準まで全戻し、AUDUSDはUSDが売られた水準のまま、EURUSDとGBPUSDは半値戻しとなりました。FOMC後1月31日4時以降2月2日6時までの強弱は、は、AUD＞EUR＞GBP＞JPY＞USD、の順です。
今週に新たなリスクが生じない限り、リスクオフの流れが継続するのでしょう。USDJPYが米利上げ停止によるJPY買に繋がるには、まだ少し時間がかかりそうです。

リスク発生懸念の代表格は英国の合意なき離脱です。
英国の合意なき離脱確率というのを主要投資銀行が発表しているそうです。その確率は、ゴールドマンサックス10-15％、ドイツ銀行15％、BNPパリバ20％…といった数値になっています。英国経済にとって致命的事態という視点では、これら数値が高いと言えるでしょう。
離脱延期を期待してじわじわGBPが買われ、それを打ち消すような報道で売られる、という状況が続き、10〜20％と見なされている合意なき離脱の確定に備える状況が続きます。

そもそも、先に否決された離脱案を巡る英議会の混乱は、バックストップ条項が問題視されて起きています。いつまでもだらだらやっているので、経緯と争点を纏めておきます。
バックストップ条項は、過去の歴史的経緯を背景に、アイルランドと英領北アイルランドの間で国境管理が行われていない現状を、英国離脱後も維持するための取決めです。英国離脱後20〜44か月の移行期間は、アイルランド国境を通過する物品やサービスに厳格な検査を行わない、というのが先の英首相とEUが合意した離脱案でした。
けれども、アイルランドには、この移行期間を終える44か月後の不安がありました。アイルランドと英領北アイルランドでの物品が自由に行き来する状態では、将来、アイルランドとEUとの物品の自由な往来まで制約が加わる恐れがありました。勝手にEUを離脱する英国のせいで、EUに属するアイルランドまでEUを離脱したような扱いを受けるのではたまりません。
そこで、先の合意離脱案に「厳格な国境管理を回避するための代替的取決めが交わされるまで、英国がEUの関税同盟内に留まる」というバックストップ条項が離脱案に加わりました。これが「いつまでもEUに縛られる」ことに繋がると、英議会離脱派が問題視して話がこじれました。


太字は詳細分析記事にリンクしています。

次週から中国市場は春節で休場となります。経済指標での取引も火曜と木曜しかありません。

2月4日（月）中国春節入り
注目指標なし。

2月5日（火）
09:30　12月集計分豪州小売売上高、12月集計分豪州貿易収支
直後1分足方向への影響力は、小売前月比＞貿易収支＞小売前期比、の順です。そして、複数の注目項目が同時発表されるときは短期取引を意識しましょう。項目毎に良し悪しが異なるとき、どのタイミングでどっちにチャートが動くかなんて、誰も予見できません。
12:30　豪中銀（RBA）金融政策
18:30　1月集計分英国サービス業PMI
22:30　11月集計分米国貿易収支
24:00　1月集計分米国ISM非製造業景気指数

2月6日（水）
注目指標なし

2月7日（木）
21:00　英中銀（BOE）金融政策

2月8日（金）
08:50　12月集計分日本国際収支
09:30　豪中銀（RBA）四半期金融政策報告