FX用経済指標分析

日米は3連休を控えた週末です。今月は、ISM非製造業景気指数の発表が既に終わっており、雇用統計後に大きな指標発表が予定されていません。昨夜からリスクオフの流れとなっていることもあり、夜半にポジションをクローズする動きが多くなると思われます。ロングはやりにくい夜になりそうです。


本日は、

• 21:30　9月集計分米国雇用統計
  

の発表があります。

詳細分析記事を昨日改訂したばかりなので、傾向・事前方針はそちらを参照願います。
但し、同分析は過去の傾向だけに基づいています。現在の状況に当てはめて、明らかに過去全般の分析と前提が異なる点は割り引いておく必要があります。

連休前の週末要因で、陽線側への動きは抑えられる可能性があります。特に、昨夜はリスクオフの動きに転じたばかりです。リスクオフ局面ではJPYが買われがちです。
ただ、USDとEURを比べると、USDが売られるとは言い切れません。とりあえず伊政権がEUに妥協したとは言え、ポピュリズム政権です。欧州は英国離脱問題での合意が難しいことが、英国保守党大会で明らかになりました。

平均時給は前月が＋0.4％でした。過去の傾向では前月が＋0.4％以上だと、当月に市場予想を下回る反動が起きる可能性が高いことがわかっています。がしかし、これは平均時給前月比に対してです。現在の米景気を踏まえると、平均時給前年比に注目が集まる可能性があります。
今回、平均時給前年比は＋2.8と予想されており、こちらの結果が予想を上回るか下回るかに反応する恐れがあります。



以下は10月6日に追記しています。


指標結果は、事後差異・実態差異ともに判別式の解の符号がマイナスで悪化判定です。なお、失業率3.7％は約49年ぶりの水準だそうです。

けれども、発表後の初期反応こそ陰線側に跳ねたものの、その1分の間にも上下動が激しく方向が定まりませんでした。発表から1分を過ぎると、陽線側への動きが強くなり21:36に高値を付けています。指標発表から30分経つ前には再反転して、指標発表直後始値を下回りました。

指標発表後1〜20数分間、事後差異・実態差異の判別式の解の符号がマイナスだったにも関わらず陽線側に動いた原因は、失業率改善と平均時給前月比が＋0.3％と悪くなかったことが挙げられます。このブログでは扱っていないものの、平均時給前年比も予想同値の＋2.8％でした。予想を上回りこそしなかったものの、プラス値として小さい数字ではありません。
そのため、初期反応こそ過去の傾向通りだったものの、すぐに反転したものと思われます。

更に20数分後、再反転したことは、上記の「悪くない指標結果」が既に指標発表前に織り込まれていた内容を超えるものでなかったため、と推察します。更に、今週はUSDが買われていたので、週末要因の陰線側への戻しも強く影響したのでしょう。


過去傾向に基づく詳細分析による事前方針の判定は、直後追撃が判断の難しいところです。事前方針は「初期反応方向への早期追撃開始」でした。
発表から数秒間は陰線側に反応を伸ばし、この間だけなら判定は「〇」です。10数秒後までなら、陰線側に反応を伸ばしかねない動きもあったものの、その後は陰線側への追撃が正解だったとは言えません。
よって、判定は「✕」です。

取引結果を下表に纏めておきます。


方針外取引が「逆張り」となっているのは、その時点でまだ陽線側への反応が反転するとは言えない状況だったからです。また、USD高が進んだ週末だからどこかで戻し始めるというのは、事前分析にない取引です。

事前方針通りの取引は1勝2敗でした。
平均時給が＋0.4％以上だった翌月は、市場予想を下回る反動が起きるという過去の傾向に反した以上、発表直後に勝てたことが幸いでした。

本ブログ開始以降、事前に取引方針を示し、その方針に沿って取引した成績を下表に纏めておきます。




本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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