日本の戦後 宝くじ<<アシュ ラF女神>>資金原資!
○1937年(昭和12年)9月、臨時資金調整法が施行し、時局産業用と公債消化の資金確保のため、日本勧業銀行に貯蓄債券を発行させる等が規定され、1942年(昭和17年)に第一回戦
時(特別)貯蓄債券が発行。以降、同法の改正により報国債券、特別報国債券、貯蓄券、福券(いわゆる戦時債券)が発行されるとともに割増金附預金の募集が開始
○その後、インフレの高まりの中で国民の貯蓄心の低下が著しく、福券などの売行きは不振である上に人手不足のため発券事務を簡素化する必要がある一方で拡大一途の戦費の調達
の目的もあって富籤発行の機運が上昇
○1945年(昭和20年)4月、政府は浮動購買力を吸収して軍事費の調達を図るため、臨時資金調整法を改正し、政府くじが発売可能に
○1945年(昭和20年)7月、政府くじである富くじ(勝札)が発売(10円、1等:10万円)
○1945年(昭和20年)10月、政府は戦後の激しいインフレ防止のため浮動購買力吸収の必要性が大きくなったことから、「宝くじ」という名称で発売
○1946年(昭和21年)6月、和歌山県復興宝籤(和歌山県民復興資金協会の寄付5円がついた政府籤)が発売
○1946年(昭和21年)10月、戦災によって荒廃した地方自治体の復興資金調達をはかるため、臨時資金調整法を改正し、各都道府県が独自で宝くじを発売可能に
○1946年(昭和21年)12月、福井県が最初の地方くじ「ふくふく籤」を発売
○1948年(昭和23年)4月、戦時立法であって公正な自由競争を妨げる、官僚が権力を揮って統制する弊害があるなどして連合軍総司令部の要求により、臨時資金調整法を廃止
○1948年(昭和23年)7月、インフレの高進を抑制するため、現下の国民の射倖的な心理をつかんだ購買力吸収手段もまた十分に認められるべきものと考えられること、政府の財源獲得
の一助ともなり得ること、都道府県においては一般財源または公債によりがたい事業の財源獲得手段として、本制度の再現を期待していること等に鑑み、当分の間従来に引き続いて宝く
じ制度を存置する考えのもとに、その根拠法律である当せん金付証票法を公布、施行
○1949年(昭和24年)5月、当せん金付証票法を改正し、京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市の五大市が独自で宝くじを発売可能に
○1949年(昭和24年)12月、当せん金付証票法を改正し、内閣総理大臣が指定する戦災都市が独自で宝くじを発売可能に
○1954年(昭和29年)4月、政府くじを廃止
○1954年(昭和29年)12月、全国自治宝くじが誕生
○1955年(昭和30年)4月、全国自治宝くじ事務協議会が発足
○1959年(昭和34年)4月までにその後の経済復興とともに各地域における地方くじの連合の動きが加速し、5つのブロックの原型ができる
○1959年(昭和34年)12月、東京オリンピックマーク入り宝くじが発売(〜1964年(昭和39年)10月まで)
○1964年(昭和39年)4月、日本宝くじ協会設立
○その後、日本万国博覧会、札幌冬季オリンピック、沖縄海洋博覧会などの国家的事業に協賛する宝くじが発売
○1974年(昭和49年)4月、自治医科大学の整備資金調達を目的として「地域医療等振興自治宝くじ(旧称:へき地医療振興自治宝くじ)の発売開始
○1977年(昭和52年)4月、自治総合センター設立
○1979年(昭和54年)4月、全国市町村振興協会及び各都道府県市町村振興協会が設立
○1979年(昭和54年)8月、ジャンボ宝くじの発売開始(サマージャンボ(市町村振興宝くじ)・1等:2000万円)
○1984年(昭和59年)2月、国土緑化推進運動の一環として「緑化宝くじ」を発売開始、1986年(昭和61年)2月から「グリーンジャンボ」に愛称変更
○1985年(昭和60年)5月、当せん金付証票法を改正し、最高当せん金額の引上げ(自治大臣が指定する場合は20万倍)、住民の理解を深めるための措置等が盛り込まれる。
○1998年(平成10年)10月、議員立法により当せん金付証票法が改正され、加算型当せん金付証票の導入、最高当せん金額の引上げ(20万倍(←10万倍)、自治大臣が指定する場合
は100万倍(←20万倍)、加算型当せん金付証票で加算金があるときは200万倍(新設))、発売等の再委託、発売主体に対する再委託の承認基準の作成とその公表の義務づけ等が盛り
込まれる
○1984年(昭和59年)11月にインスタントくじが、1994年(平成6年)10月にナンバーズが、1999年(平成11年)4月にミニロトが、2000年(平成12年)10月にロト6が、2001年(平成13年)6月に
スクラッチが発売開始
○2001年(平成13年)9月、オータムジャンボ(新市町村宝くじ)が発売開始
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