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［ワシントン　３日　ロイター］　米労働省が３日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万３０００人増と、市場予想の１５万人増を上回り、９カ月ぶりの高い伸びとなった。

失業率は８．３％と前月の８．５％から改善し、２００９年２月以来、約３年ぶりの低水準となった。市場予想は８．５％だった。低下は５カ月連続。失業率は昨年８月以降、０．８％ポイント低下している。

市場関係者の見方は以下の通り。

●緩和強化の必要性が著しく後退

＜アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏＞

全般的に幅広い増加が見られる。やや軽視されていると思われるのは、建設などの分野で雇用の改善が見られ始めたことだ。これは、勢いが弱かった産業での雇用が一段と増加しているということだけでなく、雇用削減が行われていた産業で緩やかに雇用が増加し始めていることを示している。

今回の雇用統計によって、量的緩和第３弾（ＱＥ３）への期待、および緩和強化の必要性は著しく後退するだろう。

●14年終盤の引き締め見通しに疑問投げかける

＜ドイツ銀行のＧ１０為替戦略部門責任者、アラン・ラスキン氏＞

とても力強い雇用統計だったとの一言に尽きる。全てにわたって極めて力強い内容だ。もちろん暖冬が重要な要因で、建設などの部門を支えたことに疑いはない。しかし天候にさほど敏感でない部門まで幅広く増加が見られた。

金融引き締めの時期は２０１４年終盤になるという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見方に対し、この統計は疑問を投げかけるだろう。どのような形であれ将来この見通しが変更された場合、極めて市場に敏感なものと見なされるからだ。

配信元；ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000003-reut-bus_all





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