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2017年07月24日
ドイツ、ロンドン証券取引所合併白紙に、EU委が阻止
ヤフーニュースより引用
ドイツ、ロンドン証券取引所合併白紙に、EU委が阻止 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000015-zuuonline-bus_all
欧州（EU）委員会は3月29日、ドイツ取引所とロンドン証券取引所（LSE）の合併計画の承認を却下する意向を明らかにした。
電子メールで配布した声明文によると、「両取引所の合併によって誕生する巨大取引所が、債券および現物取引の決済業務を事実上独占し、競争力が阻まれる」点を懸念しての判断だ。
■市場には安堵の念が広がり、株価上昇
EU委員会マルグレーテ・ベステアー競争政策委員は「両社は当局の懸念をうち消すのに必要な措置を提示しなかった」ため、合併を阻止する判断をくだしたと説明した。
英国によるリスボン条約50条発動と同日という点に意図的なものを感じるが、実際は
青天の霹靂といった結果ではない。両取引所の合併交渉が白紙にもどされたのは今回で3度目だ。英EU離脱決定後も「合併を進める」と強気な姿勢を見せていたが、今年2月頃から本拠地をめぐる意見の対立が報じられ始めた。
昨年6月に時価総額300億ドル（約3兆3288億円）相当といわれた大型合併を発表した際、合併後の本拠地をロンドンに置くことで合意していたドイツ側が、「交渉は英EU離脱決定以前にまとめられたもの」として、本拠地をフランクフルトに変更するよう要請しだした。トーマス・シェーファー独財務大臣は「先行きの不透明なロンドンに拠点を置くのは賢明ではない」と述べた。
規制当局による合併承認待ちだったLSEも、EU側が競争力を弱める意図で要求していた伊債券電子取引システム会社、MTSの売却を拒絶していたことから、EUからの合併合意が得られない可能性を明らかにしていた。
今回の決別により、1月に発表されたLSEによるユーロネクストへの仏決済部門の一部売却も、白紙に戻される懸念が広がっている。「3度目の正直」とはならなかったが不透明さに決着がついたとの安堵の念から、発表直後、LSEの株価は3%、ドイツ取引所の株価は2%上昇した。（ZUU online 編集部）
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アリババ、外国企業へのデータ提供事業を加速へ
ヤフーニュースより引用
アリババ、外国企業へのデータ提供事業を加速へ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00016317-forbes-bus_all
中国の電子取引の最大手アリババと米飲料・食品大手ペプシコは先ごろ、戦略的提携を発表した。ペプシコはアリババの保有するデータを利用して、中国市場での顧客体験の改善と事業の成長促進を狙う。アリババが他社の顧客サービス改善のために、自社が蓄積したデータや知見を提供するという形で戦略的提携を結ぶのは、玩具メーカーの米マテルに続いて2社目。マテルはアリババのプラットフォームを利用して中国国内で製品を販売し、アリババのデータを基に同国の消費者の好みに合わせた製品を提供する。
年間の総取引額が4500億ドル（約49兆6680億円）を上回るアリババは、中国の消費パターンに関する膨大なデータベースを保有している。提携企業はこのデータから、中国の消費者の好みをより深く理解し、それに合わせて自社製品を変更することができる。
データと知見の収益化
アリババは中国市場での事業拡大を目指す外国企業にプラットフォームを提供するだけでなく、データや知見の提供にも注力していく方針だと見られている。ペプシコとマテルとの契約に関する詳細は明らかにされていないが、アリババは外国企業にこれらを提供することで、新たな収入源を確保したのだ。
電子商取引を小売業から切り離すことはできない。ペプシコのような世界的大手でさえ、オンラインチャネルを開発し、顧客ベースを拡大しようとしている。アリババの顧客データから知見を得ることで、ペプシコは製品の刷新やブランドの構築を図り、それによって中国での成長を促進していくことができる。一方のアリババはペプシとの提携について、「中国の食品・飲料業界で進むデジタル変革を後押しするものだ」と見ている。
規制が複雑な中国市場への進出は、外国企業にとっては難しいともいえる。ただ、それでもアリババのプラットフォームを利用することで、多くの企業が同市場への参入に成功してきた。そして、こうした企業は同市場での成長を実現するために、中国の消費者の好みを理解し、変化し続ける顧客トレンドに適応していく必要がある。
アリババが持つ豊富なデータは、中国進出を目指す外国企業にとって大いに役立つものとなるだろう。アリババのクラウドコンピューティング事業はすでに、多額の売上高を記録している。顧客企業を増やしていくことで、アリババがこれまでに蓄積したデータや知見は、長期的には同社にとっての重要な収入源の一つになっていくと考えられる。
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不動産特定共同事業法が改正案が閣議決定！その概要とは
ヤフーニュースより引用
不動産特定共同事業法が改正案が閣議決定！その概要とは https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000001-zuuonline-bus_all
目次
1．不動産特定共同事業法とは
2．不動産特定共同事業法の改正案の概要
2.1小規模不動産特定共同事業の創設
2.2クラウドファンディングに対応した環境整備
3．不動産特定共同事業法の今後
2017年3月3日、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案が閣議決定された。法律案が成立すれば、一部の事業会社や投資家などにとって、参入のハードルが下がることになりそうだ。同法について簡単に解説し、改正案の概要を記載する。
■不動産特定共同事業法とは
不動産特定共同事業法は、事業参加者の利益の保護を図るとともに不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的として制定された法律だ。不動産特定共同事業者は複数の投資家から資金を集め、不動産売却や賃料収入などの収益を投資家に分配する。不動産特定共同事業者には、信用力がある不動産会社が想定され、宅地建物取引業者であることや一定以上の資本金であることなど、同法上、不動産特定共同事業の遂行に関し様々な義務が課されている。
投資家は不動産特定共同事業に出資することで、現物不動産を購入する時のような多額の資金を必要とせず、不動産投資を行うことができる。こうして小口化された不動産の権利は、不動産小口商品として販売されるのだ。
■不動産特定共同事業法の改正案の概要
2017年3月3日に閣議決定された不動産特定共同事業法の改正案では、個人の投資家目線で考えると、大きく次の2つの観点から変更が予定されている。
1.小規模不動産特定共同事業の創設
空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるように、事業規模に一定の上限を設定した「小規模不動産特定共同事業」を創設するというものだ。この小規模不動産特定共同事業では、事業者の新規参入を容易にするために、従来の資本金要件等の許可要件を緩和するとともに、投資家の保護も考慮して、事業者は5年間の登録更新制とするなどの配慮もされているようだ。
2.クラウドファンディングに対応した環境整備
クラウドファンディングに対応した環境整備の為に、今まで書面によることとされていた契約書の締結が、インターネットで電子交付という形でも可能になった。しかしながら、電子取引の導入には不動産特定共同事業者に一定の業務管理体制を整備することが義務付けられる。
■不動産特定共同事業法の今後
不動産小口商品は資金の少ない投資家にも不動産投資への門戸を開く。それを制度面で支えるのが不動産特定共同事業法だ。今回の改正により小規模の事業者でも参加できるようになり、一部の商品に関してはクラウドファンディングなどの電子的な手続きに対応する。今後、不動産特定共同事業法に基づいた商品を注目していきたい （提供：みんなの投資online）
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フィリピン・アイランズ銀：一部の預金口座で残高データ処理エラー https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-11334355-bloom_st-bus_all
資産規模でフィリピン３位の銀行フィリピン・アイランズ銀行（ＢＰＩ）は７日、一部の預金口座で残高が正しく反映されていない問題について、行内の残高データ処理エラーが原因だと発表した。ソーシャルメディアで同行の口座から勝手に預金が引き出されていたり、預金がなくなっていたりするとの投稿が相次いでいる。
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>「ダイヤモンド取引をブロックチェーンで」シンガポール・ダイヤモンド投資取引所が概念実証
ヤフーニュースより引用
「ダイヤモンド取引をブロックチェーンで」シンガポール・ダイヤモンド投資取引所が概念実証 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000016-zuuonline-bus_all
シンガポール・ダイヤモンド投資取引所（SDiX）が、ダイヤモンドのブロックチェーン取引の概念実証に向け、ブロックチェーン・スタートアップ、Kynetix と、ダイヤモンド取引のデジタル鑑定を行うEverledgerと提携関係を結んだことを明らかにした。
概念実証を通し、ブロックチェーンによる認証と安全な取引履歴サービスを確立することが目的だ。個人投資家など新たな顧客開拓も意識している。
■世界初のダイヤモンド現物取引専用電子取引所、SDiX
SDiXは2015年、ベテラン起業家のアラン・ヴァンデンボーレ氏 や、ED&Fキャピタル・マーケットでエクゼクティブ・ディレクターを務めたレイ・ケイト氏などが立ち上げた、世界初のダイヤモンド現物取引を専門とする電子取引所だ。
品質や性質が個体ごとに異なるダイヤモンドは、一般的な商品取引には不向きとされており、価格は買い手・売り手の相対取引で決められることが多い。
閉鎖的な市場環境に加え、市場成長の頭打ちも懸念されていた。ダイヤモンドの需要は2015年を境に特に米国で伸びを見せているものの 、ドル高の影響で収益は落ち込んでいる。中国を含む新興経済の低迷も、価格を引き下げる要因となっている（ベイン・アンド・カンパニー調査）。
電子取引による透明性と利便性を前面に押しだしたSDiXの誕生は、伸び悩むダイヤモンド市場の拡大策として世界中の注目を集めた。金や原油といった一般的な現物取引と同様、個人投資家が気軽に投資できる環境が整ったわけだ。
■英スタートアップ2社と提携 透明性・信頼性の高い取引システムを構築
この斬新な試みをさらに向上させる手段として生まれたのが、ブロックチェーン技術をダイヤモンド取引に用いるという発想だ。ブロックチェーンによって、取引の透明性を永久的なものに変化させる。
すでに同様の試みを成功させているEverledgerは、「ダイヤモンドの鑑定証や取引履歴をブロックチェーン化し、偽造や詐欺を防止する」というコンセプトに基づいて構築された、流通プラットフォームを提供している。
Kynetixはコモディティ市場向けソリューション・サービスで知られている。共に英国を拠点とするスタートアップだ。シンガポール政府と英国政府は2016年、国境を越えたFinTech促進を目指す意図で設立された国際プログラム「FinTech Bridge」を通し、提携関係を結んでいる。
概念実証では両社の技術やプラットフォームを用い、自動的にダイヤモンドの取引や所有者を更新する。
■ダイヤモンド取引のデジタル化が主流となるか？
SDiXのリーナス・コーCEOは、今回の提携関係が「ダイヤモンド投資に信頼や透明性をもたらす」とし、大いに期待をよせている。
Kynetixのビジネス開発部門責任者、ギヨーム・ケンドール氏は、「こうした信頼を築くことが、コモディティ取引や融資に関連するリスクの軽減につながる」と、ブロックチェーン技術がもたらすとされる恩恵について述べた。
これまで個人投資家には手の出しにくかったダイヤモンド取引が、テクノロジーによって新たな局面を迎えそうだ。
ダイヤモンド取引所の中では、ベルギーのアントワープに取引が集中しているが、SDiXのようなテクノロジーを屈指しら取引所が登場したことで、今後老舗の取引所でもデジタル化の潮流が見られるかも知れない。（アレン・琴子、英国在住フリーランスライター）
（FinTech online編集部）
インフラ破壊し1年後に9割死亡 「電磁パルス攻撃」の恐怖
ヤフーニュースより引用
インフラ破壊し1年後に9割死亡 「電磁パルス攻撃」の恐怖 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000002-pseven-kr
核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。だが、それとはまったく異なる脅威が存在する。核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス攻撃」だ。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。
IBMが新世代メインフレーム「IBM z14」発表 データ保護機能を大幅強化
ヤフーニュースより引用
IBMが新世代メインフレーム「IBM z14」発表 データ保護機能を大幅強化 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000010-zdn_ait-sci
IBMは2017年7月18日、メインフレーム製品のブランド名を「IBM Z」に変更し、その最新製品「IBM z14」を発表した。IBM z14 IBM z14は、1日当たり120億件を超える暗号化トランザクション処理能力を備えつつ、企業のセキュリティ責任者やデータセキュリティ専門家と、150社以上の世界中の顧客からのフィードバックを反映し、データ保護能力を特に拡張。アプリケーション、クラウドサービス、データベースにおける全てのデータを、常に、包括的に暗号化する暗号化エンジンを新たに実装した。IBM Zは企業のデジタルトランスフォーメーション時代の信頼の根幹を支えるとともに、以下の3つの領域で顧客のビジネス成長を支援するとIBMは述べている。
●徹底したセキュリティを実装
IBM z14は、システムに関わる全てのデータに対して、OSレベルでハードウェア暗号化を施す暗号化エンジンを実装した。現行の暗号化ソリューションにおいて、システムへの負荷が高く、また、暗号化するフィールドの選定や管理に多くの工数がかかっていた喫緊の課題を解消できるとしている。
IBM z14では、暗号化アルゴリズム専用の回路を4倍に増やし、暗号化処理性能を前モデルのIBM z13比で最大7倍に増強。その結果、クラウド規模のバルク暗号化も可能となった。
また、攻撃者の標的になりやすいとされる暗号化キーを保護するための機能もハードウェアレベルで実装する。このハードウェアは侵入の兆候があると同時にキーを無効化させ、その後、安全に復活する機能を提供する。IBM z14のキー管理システムは暗号モジュールに関するセキュリティ要件の仕様を規定するFIPS（Federal Information Processing Standardization：連邦情報処理標準）140の最上位レベルであるFIPS 140-2 レベル4に準拠しており、システムの外にあるクラウドのストレージシステムやサーバ、その他のデバイスやアプリケーション全体を保護する。
●機械学習によって価値を創造できる
IBM z14は、前モデルのIBM z13比で約3倍となる最大32TBのメモリを搭載可能とし、分析処理時間の短縮とスループットの増大を実現する。また、IBM zHyperLinkを利用することでSAN（Storage Area Network）の応答時間をz13に比べて10分の1に短縮可能。結果としてアプリケーションの応答時間の短縮にも寄与するという。
これらの性能向上に加えて、2017年2月に発表された「IBM Machine Learning for z/OS」を用いた機械学習により、業務分析モデルの作成、学習、展開を自動化することも可能になる。メインフレームに蓄積された日々のトランザクションで生じる膨大な機密データを、外部システムに移動させずに、IBM z14の内部でリアルタイム分析が可能になる。
●クラウド連携による俊敏なサービスの提供
IBM z14では、クラウドサービスやDockerベースのコンテナとの連携もよりスムーズになる。2017年7月現在、多くのクラウド開発者はクラウドコネクターとして用意される「IBM z/OS Connect」を使用して、API（Application Programming Interface）経由で、IBM Z上にある重要なビジネスアプリケーションやデータと連携するサービスを開発しているが、IBM z14では、APIを用いてデータやアプリケーションへアクセスする際の暗号化処理を、x86ベースの代替技術と比べて3倍近い速さで実行できるようになる。また、IBM ZはIBMブロックチェーングローバルデータセンター全体の暗号化エンジンの役割も果たす。
IBMは今回の発表に合わせて、新たなソフトウェアライセンスプラン「Container Pricing for IBM Z」も導入する。Container Pricing for IBM Zでは、新しいz/OSアプリケーションや開発、テスト用のワークロード向けの新プランを用意した他、急増する電子取引需要に向けて、処理に使われた容量単位ではなく、「実際に処理された支払い数単位」の料金オプションも設定する。これらは2017年末までに、z/OS V2.2およびz/OS V2.3で利用可能となる見込みだ。
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50万円からはじめる、元本の安全性を第一に考えた資産運用。
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