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2016年03月11日

「死ね」って言われた日本が参考に出来そうな2つの国

「日本死ね」が話題になりました。
日本の理不尽さに怒ったブログ

「保育園落ちた日本死ね!!!」。そんな刺激的なタイトルのネット投稿が話題だ。子どもの保育園の入園審査に落ちた匿名のブロガーが「一億総活躍社会じゃねーのかよ」と憤る。待機児童問題の深刻さを物語るエピソードはネット上で拡散され、国会でも取り上げられた。「総活躍」とは程遠い子育て環境、振り返れば安全保障法制の強行、最近は閣僚の不祥事…。国民の怒りは沸点に達しているかに見えるが、なぜか安倍内閣の支持率は下がらない。「日本死ね」の叫びはどこへ。 

子どもの保育園の入園審査に落ちた匿名のブロガーが「一億総活躍社会じゃねーのかよ」と憤る
「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?」
保育所を増やすに増やせない現状


自治体がこれから保育所を新設しようとする動きは非常に鈍くなりますし、実際に鈍い

例えば江戸川区などは、将来的な人口予測を元に、「保育所の増設で対応するつもりはない」と言い切っている

そんな問題を、すでに解決してる国がある。
それがフランス。


3歳までは、ベビーシッターを利用
3歳までは「認定保育ママ」をものすごく気軽に利用できるようになってる

補助金もかなり充実。

家庭で育児をする場合や、保育ママやベビーシッターを利用する場合にも、補助金が出されることに
利用者には3歳未満でおよそ4万8千円、3歳以上でおよそ2万4千円の国からの補助がある

3歳からは、全員が幼稚園に入れる

フランス国民の100%近くが3歳になったら日本でいうところの保育園のような場所に行ける

家族が増えるほど税金負担が減る
個人ではなく家族全員の所得から世帯の課税額を計算する方式
「N分N乗方式」というもの。
簡単に言うと「扶養家族が多ければ多いほど税率が下がる」ということであり、少子化対策にうってつけ


他にも、日本の問題をフランスは解決してた。
「食料の廃棄問題」

フランスでスーパーマーケットの賞味期限切れ食品の廃棄が法的に禁止され、2月5日から実施されている
品質を管理した上で、困窮者に分け与えることに。
これにより、毎年数百万人に無料の食事を提供できるようになる




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