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日本旅行業協会（JATA）は定例会見を開催し、3月22日に旅行業界向けに開催される「中国旅行復活緊急フォーラム」について報告したほか、
JATAが主催するトラベル・カウンセラー制度「エリア・スペシャリスト」などについて説明した。
中国への観光客の増加を目指し、今後業界を挙げて取り組んでいく考えだ。

2015年は、日本人の出国者数1620万人に対して訪日外国人の数が1900万人を超え、「大阪万博の1970年以来、45年ぶりに逆転した」（JATA）という。
日本人の出国者ベースでは、ピークは2012年の1850万人で、それ以降は減少を続けているのが現状で、
特に中国で100万人、韓国で170万人の減少が響いており、この2カ国に対する需要を喚起したい考え。

　中国はピーク時に350万人だった旅行者が、2015年は250万人になり、約25％の減少。業務や個人旅行（FIT）も多いため
正確には把握できていないとしつつ、旅行会社大手10社の報告をまとめると、旅行会社経由の旅行は3割近く減少しているという。
この2012〜2015年を「失われた3年間」と表現し、これを解消していくのが狙いだ。

　2017年は日中国交正常化45周年の年でもあり、日中間航路の航空座席が拡大して、訪日需要も強い現状は、
訪中旅行者の需要を回復させる「絶好のタイミング」と判断し、それに向けた取り組みを強化する。

　さらに、中国国内は北京オリンピック以降、高速鉄道や道路の整備が進み、ホテルも増加するなど観光に対する環境が整ってきている。
中国全土には860軒の5つ星ホテルが存在し、この3年間でも相当数のホテルが開業しているほか、
ホテルの「5つ星」に相当する「5A」の観光地も同時期に65カ所増えて、186カ所に拡大。こうした状況下において、
例えば「東洋のグランドキャニオン」と呼ばれる「張掖丹霞地貌（ちょうえきたんかちぼう）」のように、
新しく整備され、鉄道インフラの整備などでアクセスしやすくなった観光地も多いため、
JATAでは新たなツアーなどの商品を企画することで、旅行者の需要喚起が図れると見ている。

　3月22日に開催される中国旅行復活緊急フォーラムでは、JATAがモデルコースを作成して紹介するなどして、旅行会社の商品企画につなげたい考え。
今後、旅行会社のツアーなどで、新しい中国向けパッケージが増加するかもしれない。
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