あなたの生活を応援するスレ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

　国民生活センターは、2008年6月に「出会い系サイト」（注1）に係る消費者トラブルについて消費者に注意喚起したところであるが、その後も引続き全国の消費生活センターには、出会い系サイトに関する苦情が多く寄せられている。

　最近では、「出会いの場」を求めたものだけではなく、消費者がＳＮＳ（注2）や懸賞サイト等に登録した後に、「メル友になってほしい」「（芸能人のマネージャーと称する者から）メール交換費用を負担するから、担当している芸能人の悩みを聴いてほしい」といった書込みやメールを受け取ったことをきっかけに、メール交換を行なった結果、「お金をあげると言われたのに貰えなかった」、「芸能人だと思ってメール交換していたが、嘘だった」等の苦情が多く寄せられている。

　相談者は有料のメール交換サイト運営事業者に、“サクラ”等を使ってメール交換を続けさせたのではないかと疑って、メール交換費用の返金を求めるが、“サクラ”の証明は困難でありメール交換費用を取り戻すことは難しい。

　そこで、消費者被害の未然防止の観点から、消費者に注意喚起する。

（注1）インターネットを通じて、見知らぬ異性との交際を希望する情報を多くの人が見られるように掲示し、電子メールなどでお互いに連絡を取り合えるようにするなど「出会いの場」を提供するサイトのこと。このサイトを利用するためには、サイト業者に利用料を支払うことが必要。利用料は、掲示板を見る、メールを送る、メールを読む、画像を見るなど、一つ一つの操作に課金されるシステムでポイント制となっている場合が多い。操作ごとにポイント数が決まっており、ポイントを購入してこれらの操作を行う。
（注2）Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略。新たな友人関係を広げることを目的に、参加者が互いに友人を紹介し合い、友人の関係、個人の興味・嗜好等を登録していくコミュニティ型のウェブサイト。



PIO-NETにみる相談の概要

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた「有料メール交換サイト」に関する相談件数は2005年度以降、5663件と年々増加しており、2010年度は前年同時期に比べても増加している。



相談事例から見る問題点

メール交換相手との関係、金銭問題、サイトからの連絡などでメールを続けざるを得ない状況になる
（1）メールの相手方ではなく、サイト業者が消費者にさまざまな名目で費用を請求したり、メール交換を続けるように促す
（2）「悩みを聞いてほしい」などと言われ、相手を気遣うあまりメール交換がやめられない
（3）気づいたときには多額の費用を支払っているため、なんとかお金を回収したいとの心理が働きメール相手からお金を貰うまで止められなかった
サイト業者は「メール交換の場を提供しているだけ」と主張し、サクラの存在を否定
クレジットカード払いのほうが平均契約購入金額は高額。その場合、クレジットカード決済代行事業者が介在しており契約関係も複雑化


消費者へのアドバイス

（1）インターネットで知り合ったメール交換の相手方を簡単に信用しないこと
（2）サイト業者がサクラを用いていることの証明は困難であり、お金を取り戻すことは難しい


業界への要望

　消費者被害の未然防止・拡大防止の観点から、加盟している事業者においてはクレジットカード会員（消費者）に対して、有料メール交換サイトの利用は慎重を期すようにという注意喚起を行なうこと。


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