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2018年07月27日

国防改革案が確定 兵力削減・兵役期間短縮へ=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「国防改革2.0」の基本方向を報告し、これを確定したと発表した。

 これによると、現在436人の将官の定員を2022年までに76人減らし、360人にする。各軍の削減規模は陸軍66人、海・空軍各5名。
 また、兵役について、陸軍・海兵隊の場合21カ月の服務期間は2021年末までに18カ月に短縮される。服務期間23カ月の海軍は3カ月、24カ月の空軍は2カ月短くなる。服務期間の短縮は10月1日に除隊予定の兵士から適用される。
 現在61万8000人の兵力は陸軍だけで11万8000人減らし、2022年までに50万人に削減する。
 国防人力に対する民間人の比率は5%から10%に拡大するほか、非戦闘分野の軍人の職位を民間人で代替し、同分野の軍人を歩兵・機械化師団など戦闘部隊に移す。
 今年40万6000ウォン(約4万円)の兵長の月給は、22年までに67万6000ウォンに引き上げられる。
 女性幹部の比率は、昨年の5.5%(1万97人)から22年には8.8%(1万7043人)に拡大する。
 南北首脳会談以降、平和体制構築などのために調整が予想されていた韓国型3軸体系戦略は予定通り確保し、計画された時期に戦力化する。3軸体系とは北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」を指す。
 また部隊構造の改編と関連し、陸軍の前方地上作戦を担う地上作戦司令部(第1、第3軍司令部を統合)を来年1月1日に創設することを決めた。同司令部は、首都圏に脅威を与える北朝鮮の長距離砲に対応した対火力戦任務も遂行する。(PR)くらべて、探してお得!











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