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総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。

　東京圏など大都市圏に人口が集まる傾向が続く。人口が増えたのは東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県と愛知、沖縄両県の計６都県のみだった。他の41道府県は人口が減った。都道府県別の人口増加率は東京都（0.55％）が首位。前年からは0.05ポイント縮小したものの、東京への一極集中が進む。人口減少率は秋田県が最も高い1.39％だった。

　東京圏と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01％増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で５割を超えた。東京圏は前年から人口が0.23％増えた。名古屋圏は0.22％減、関西圏は0.3％減った。

　出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以降で過去最少だった。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続。39万2378人と過去最大の自然減となった。自然増は沖縄県のみだった。

　年代別で主な働き手となる15〜64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77％にとどまり、初めて６割を切った。14歳以下の年少人口は1573万5692人で、94年の調査開始以来毎年減っている。全体に占める割合は12.57％だった。一方、65歳以上の老年人口は毎年増加している。3462万9983人と、全体の27.66％を占めた。

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　全国的に人口が減るなか、３年連続で人口が増えた市区町村も奈良県王寺町や岡山県早島町など全国で187あった。若者の定住を支援する補助金や医療費・保育費の助成が功を奏したとみられる。

　住民登録している外国人の人口は長崎県を除く46都道府県で増加した。短期滞在などを除く在留資格で３カ月を超えて滞在する中長期在留者などが住民登録の対象だ。転入者数から転出者数を引いた社会増減も外国人住民は16万4870人の増加となった。国外からの転入者数から国外への転出者数を引いた転入超過は28万5130人で、12年度の調査開始以来最多だった。

2018/7/11 17:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3286741011072018MM8000/




いまの老後の世代でも不足し始めている年金受給額ですが、今後、
制度維持のために減額される可能性や受給年齢が引き上げられる可能性もあります。

いまの現役世代の方は少なくとも年金に頼りきった生活は考えるべきではありません。