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日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した今年１月１日時点の人口動態調査によると、前年比17万４千人増の249万７千人と過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代の外国人は74万８千人となり、同年代の日本の総人口の5.8％を占めた。東京都では20歳代の10人に１人が外国人だ。町村部でも外国人は増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。

　東京都23区で最も多い約４万２千人の外国人が暮らす新宿区。平日午後３時の区役所は転入などの手続きをする人たちでごった返す。順番待ちの半分以上は若い外国人。英語や中国語など様々な言葉が飛び交う。20歳に限ると外国人の割合は４割を超える。区の職員は「日本語学校が複数あり留学生が多い」と話す。

　同区で20歳代の日本人は５年前に比べて７％減ったが、外国人は48％増えた。ＪＲ新宿駅近くのコンビニエンスストアで働く中国人女性（31）は「私がシフトを外れると店が回らない」と話す。

　ニッセイ基礎研究所の鈴木智也氏は「小売りなど人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている」と指摘する。全国のセブン―イレブン・ジャパンで働く外国人は全従業員の７％にあたる約３万５千人にのぼる。

　今回の調査で長崎県を除く46都道府県で外国人が増えた。全体では名古屋市の人口（約231万９千人）を上回る外国人が日本で暮らしていることになる。

　全国の市・区で最も外国人の増加率が高かった北海道夕張市は、観光施設での採用増などが理由。リゾート施設を運営する元大夕張リゾート（東京・墨田）が訪日客への対応を強化するために外国人採用を強化した。

　全国の市区町村で最も外国人比率が高かったのは北海道占冠村。星野リゾートトマムがある同村内では17年に欧米客に人気が高い「クラブメッド北海道トマム」が開業。スキーインストラクターや接客係などに外国人従業員を多く採用した。

　厚生労働省によると、日本で働く外国人は17年10月末時点で約128万人。中国人が全体の３割を占めるが、ベトナムやネパールから来た人も急増している。

　外国人比率が18％の群馬県大泉町。以前は南米からの流入が８割を超えていたが、近年はネパールなどアジア出身者が増えている。町は「近隣の自治体も含めて製造業が多く、労働力不足が深刻。企業と外国人のニーズがマッチしているようだ」とみる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、16年の海外からの一時労働者の流入者数は約20万人で、英国やカナダを上回る。政府は単純労働者を受け入れない立場を続けてきたが、若い世代を中心に留学生や技能実習生という形で流入しているのが実態だ。

　政府は金融など高度な知識を持った人材の受け入れに引き続き力を入れる一方、単純労働者にも事実上門戸を開く方針だ。建設や農業、介護など５業種を対象に19年４月に新たな在留資格を設け、25年までに50万人超の受け入れを目指す。

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　今は外国人の増加が日本の人口急減に歯止めをかけている格好だが、今後も外国人が日本で働くことを選び続けるとは限らない。他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図が年々強まる公算が大きい。日本に来る優秀な外国人を増やし、働いてもらうには、待遇を改善するなど「選ばれる国」にする努力が要る。

　急増する外国人に治安面での不安を訴える声もある。ある政府関係者は「孤立させず、日本語をしゃべれるようにして社会に取り込んでいくことが大事だ」と話す。

　約2500人の外国人が住む神奈川県愛川町では町内の公立小中学校の５校で日本語学級を設置し、日本語があまり話せない子どもたちの教育支援に努めている。急増する外国人の受け入れ体制の整備が欠かせない。

2018/7/11 19:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/



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