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http://www.sankei.com/entertainments/news/180710/ent1807100006-n1.html

　一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」がテレビ報道について、全国の１８歳以上の男女を対象に調査を行ったところ、約７割が「偏向報道がある」と答え、報道に不満を抱いていることが分かった。調査結果は同会のホームページや総会で発表され、百田尚樹代表理事は「テレビの影響力は大きく、逃れることが難しいからこそ、偏向報道を追及する意味は大きい」と話す。

　同会は今年３月３０日〜４月１日の２日間、調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、「よく見ているニュース番組」や「偏向報道があると思うか」などの設問について、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人。

　調査結果によると、普段見るニュース番組（複数回答）では、「報道ステーション（テレビ朝日系）」と答えた人が５０７人（５０．７％）、「ニュースゼロ（日本テレビ系）」３２１人（３２．１％）、「ニュースウオッチ９（ＮＨＫ総合）」３０７人（３０．７％）など。「見ない」と答えた人は１８２人だった。偏向報道については「それなりにあると思う」が最も多く４８％、次いで「たくさんあると思う」が２５．７％と７割以上を占めた。また、偏向報道をしている番組スポンサーの商品について、約３割が不買傾向を示した。

　上念司事務局長は「偏向報道が行われていることは誰の目にも明らかだ」と話した。同会は今後、この結果をニュース番組のスポンサー企業などに周知していく方針。