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　【北京＝藤本欣也】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験の強行を受け、国際社会で北朝鮮への石油禁輸を求める声が高まっている。その９割を供給しているとみられる中国の動向がカギを握るが、中国は依然として禁輸には応じようとしない。なぜか。



　中国は、遼寧省丹東から北朝鮮へ延びるパイプラインを通じて原油を送り続けている。その量は年間約５０万トンと推定される。中国がそのバルブを閉め、石油製品の輸出も停止すれば、燃料を大量に必要とする北朝鮮の軍事挑発に歯止めをかけられる−というのが国際社会の描くシナリオだ。これに中国が応じられない理由は５つある。



　まず、技術上の問題だ。北朝鮮向けの原油には、ろうそくの原料のパラフィンが多く含まれている。送油を一定期間止めてしまうと凝結し管が詰まるという。次に、北朝鮮にとって生命線といえる原油・石油製品の供給がストップすれば、経済へのダメージも甚大だ。社会混乱、政権崩壊につながりかねない。中国としては、（１）大量の難民が中国に押し寄せる（２）親米政権が誕生する−事態は断じて受け入れられない。



　３番目に、生命線を断たれた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が暴発する可能性もある。供給停止で中朝関係は最悪の状況に陥っているはずで、北のミサイルが北京に飛んでこないともかぎらない。


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　４番目に、中国が原油・石油製品の供給を停止したとしても、ロシアが秘密裏に供給し続ける可能性がある。その場合、北朝鮮との関係を悪化させた中国だけが損をすることになる。実際、ロシアの北朝鮮への石油輸出は急増している。



　最後に、中国にとって石油の禁輸措置は北朝鮮に圧力をかけられる最大のカードであり、それを使っても効果がなかった場合、北朝鮮へ影響力を行使できる手段を全て失うことになる。



　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付社説で、「中国が石油を禁輸しても、北朝鮮の核・ミサイル活動を阻止できるか分からない。中朝が全面的に対立するだけだ」と主張、石油禁輸に反対した。