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北朝鮮が水爆とされる核実験を実施した問題で、国連安全保障理事会は4日、緊急会合を開いた。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏が「戦争をしたくてたまらないような」行動を重ねていると非難し、「最強の措置をいま採らなくてはならない」と訴えた。



ヘイリー大使は、問題の外交的解決を可能にするには、最強の制裁措置が必要だと主張。「米国は決して戦争を望んだりしない」し、「今も望んでいないが、我々の忍耐力は無限ではない」と警告した。



米代表部は制裁強化のための決議案を近く安保理に提出する。ヘイリー大使は具体的な追加制裁の内容を明示しなかったが、石油禁輸を実施すれば北朝鮮に決定的な打撃を与えるのではと複数の外交筋は話している。さらに、北朝鮮の国営・高麗航空の飛行禁止、北朝鮮の海外労働者の削減、資産凍結、政府関係者の渡航禁止などが採用される可能性もある。



北朝鮮にとって最大の同盟国・中国は、交渉再開を呼びかけ、中立国・スイスは仲介を申し出た。



中国の劉結一国連大使は、「半島問題は平和的に解決されなくてはならない」、「半島における混乱や戦争を、中国は決して許さない」と強調した。


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スイスのドリス・ロイタード大統領はベルンで会見し、スイスが歴史的に中立で、水面下の外交に長年の経験をもつことを指摘。「今こそ対話の時だと本当に思う。仲介者として善意の役割を担う用意がある。これからの数週間、米国と中国がこの危機にどう影響できるかが多くのことを左右するだろう」と述べた。



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北朝鮮による3日の核実験をめぐり韓国は4日、北朝鮮の豊渓里核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行った。韓国メディアは、北朝鮮が新たに大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を予定しているようだと伝えている。



韓国は、北朝鮮が核弾頭を500キロ以下にまで小型化することに成功し、ICBMに搭載できる状態になったと推定している。しかし小型化成功という北朝鮮の主張は、かなり慎重に受け止めるべきだという専門家たちの意見もある。



韓国国防部は、今月中に引き続き実弾演習を続けると発表。F-15戦闘機に搭載した長距離空対地誘導ミサイル「タウルス」の発射訓練も実施するという。また米軍が近く朝鮮半島沖に原子力空母を派遣する方針だと、国会に報告した。
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韓国政府はさらに、自国ミサイルの重量制限解除で米国と合意。文在寅大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話で協議して合意した。韓国の弾道ミサイル重量は従来、最大500キロと制限されていた。



また中ロが強く反対している米国の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」が4基、ソウル南の道星州郡に配備済みの2基に加えて、追加配備される見通し。



ほかの動きでは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がドナルド・トランプ米大統領と電話会談で制裁強化の必要性で合意し、欧州連合（EU）による制裁強化を求めていくと明らかにした。



英字誌の日経アジア・レビューによると、日本政府は戦争開始の場合、韓国在住もしくは訪問中の邦人約6万人の避難計画を策定しているという。


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北朝鮮が3日の核実験で使用したのは、50キロトン〜120キロトンの威力の爆弾とみられている。50キロトンの場合、広島に投下された原爆の約3倍の威力ということになる。



＜解説＞ 次はどうなる――ジョナサン・マーカスBBC防衛外交担当編集委員



中国は主要関係国だが、対応を決めかねている。一方では核保有国となった北朝鮮は望んでいないし、北朝鮮政府には何度もその立場を明確にしている。その一方で、北朝鮮の現体制が消し去られてしまうことも望んでいない。そうすれば、何百万人もの難民が中国に流れ込んでくることになり、おそらく明確に米国の勢力圏にある統一朝鮮半島が成立してしまうからだ。中国にとってこの事態は、面倒な核保有国を隣国にもつより、悪い顛末ということになる。



しかし、北朝鮮の核開発の急速な進展に合わせて、トランプ米政権の外交能力が未知数という要素が組み合わさっている状況では、誤解や大破局という危険が極めて本物のリスクとしてある――と、もし中国がそう認識するならば、あるいは今までより大幅に強い圧力を北朝鮮にかけようとするかもしれない。


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北朝鮮は非常に孤立した国だ。その北朝鮮にとって、中国は最大の同盟国であると同時に、経済的な後ろ盾だ。



中国にできることはまだたくさんある。北朝鮮の今回の核実験は、米国を怒らせたと同じくらい、中国に恥をかかせた。しかし中国は今、外交上の難しい計算をしなくてはならない。



（英語記事　North Korea nuclear crisis: Kim Jong-un 'begging for war'）