英語の勉強

安倍首相を引きずり降ろそうとする徳島新聞ですが、
補助金を食い物にする方法があまりにもあくどいです。
阿波踊り事業で補助金を食い物にしただけではなく、
観光協会が請け負ってきた施設の指定管理を奪いました。
補助金を食い物にし、幹部の天下り先にするつもりです。
以下は現代ビジネスからです。

徳島県の「夏の風物詩」阿波おどりが存続の危機に立たされている。日本三大盆踊りに数えられ、県内外から123万人もの観光客を集める徳島最大のイベントにもかかわらず、内情は火の車なのだ。

阿波おどり事業特別会計には、現在4億円超の累積赤字が積み上がっている。阿波おどりの主催は徳島市観光協会と徳島新聞だが、この赤字を理由に観光協会が徳島市から清算を迫られている。

昨年5月、本誌は阿波おどりの運営をめぐって主催者間で深刻な内紛が起こっていることを報じた。そこでは、「徳島新聞が自社やグループ企業だけが儲かるように運営を行っているため、観光協会に赤字が積み重なっている」という観光協会幹部の訴えを紹介した。

徳島市観光協会の花野賀胤事務局長が語る。

「昨年8月の阿波おどりは結局、徳島新聞の社長が委員長を務める実行委員会もろくに開かれないまま本番を迎えるという異例の事態でした。ところが徳島新聞がメディアからの批判を恐れて控えめになったためか、最終的に約2600万円の黒字決算になったのです」

今後、改革を進めれば負債も無理なく計画的に返済していける公算だった。

「ところが、徳島市は今年2月に入って、観光協会に『借金を清算しろ』と迫ってきたのです。観光協会は、阿波おどり以外に『阿波おどり会館』と『眉山ロープウェイ』の運営を主な事業としています。この2つは市から指定管理を受けて観光協会が長年請け負ってきました。

しかし、昨年9月の公募に突然、徳島新聞が応札してきて、結果、徳島新聞が2施設の指定管理を取ったのです。これで観光協会は大きな収入源を奪われました。事務所も3月末で阿波おどり会館から追い出されます」（花野事務局長）

徳島新聞が観光協会の収益源を奪った方法は、理不尽なものだった。

「徳島新聞が子会社と組んで指定管理に応募したのが昨年9月22日のこと。観光協会の理事をしていた徳島新聞の米田豊彦社長と吉村昇事業局長は、その前日に辞任届を出してきました。その後、情報公開請求により、実は9月11日に徳島新聞が市に対して入札に応募するという誓約書を出していたことが判明。

米田社長と吉村事業局長は観光協会の理事だったにもかかわらず、観光協会の不利益となることに携わっていたわけですから、これは明らかな背任行為です。現在、刑事告訴しています」（徳島市観光協会・近藤宏章会長）

本来は中立な立場の徳島市もそれに応えるように観光協会を追い込んでいく。徳島市の遠藤彰良市長は四国放送の元アナウンサーで、四国放送の筆頭株主は徳島新聞だ。遠藤市長は、県内シェア7割を超える徳島新聞と蜜月の関係とされる。

「昨年11月には市が協会の立ち入り調査を行い、2月に公表された調査報告書で『阿波おどり事業継続は極めて困難』と結論づけられました。その理由に不適正な会計処理が挙げられていますが、最大の支出先は徳島新聞のグループ会社です。にもかかわらず、報告書は徳島新聞の責任について何ら言及していません」（前出・花野事務局長）


観光協会だけを狙い撃ちにするような徳島市の仕打ちに、祭りの担い手である市民からも強い反発が出ている。

実力的にトップクラスの16団体が所属する阿波おどり振興協会の山田実理事長はこう憤る。

「調査報告書では『事業の継続は困難』と書かれていますが、今年はこれだけ黒字を出しているし、運営を見直していけば5〜6年で十分返済可能です。遠藤市長は『赤字解消のため』と言うが、それならば今、観光協会を潰すというのは支離滅裂です。

黒字が出ているのだから、計画的に負債を減らせば血税を注ぐ必要はありません。それなのに観光協会を潰そうとするのは、徳島新聞の利益追求に市が全面的に協力しようとしているようにしか思えません」

観客席が作れない
このままでは、観光協会が3月末までに4億円もの負債を返済しない限り、資産の差し押さえと清算が待っている。

徳島市議会の岡孝治議員が警鐘を鳴らす。

「そうなれば、徳島新聞が市の協力のもとに観光協会に代わる阿波おどり運営のための団体を作るでしょう」

逆に負債の問題を乗り切れば状況は一転する。そのための資金集めについて、踊り手が助け合って募金を集めようという動きも出ている。前出の山田理事長が言う。

「阿波おどりの開催中、沿道に設置される桟敷席（観客席）の資材は、観光協会が保有しています。徳島新聞と市が改めて用意しようと思ったら巨額の資金が必要です。彼らにその資金は用意できないし、仮に用意したら大赤字になります。つまり、彼らには阿波おどりの運営ができないんです」

観光客が演舞を楽しむための観客席がなければ、阿波おどりは成立しない。そのため、市は2月23日に「桟敷（観客席）を担保にして資金調達するようなことのないように」との通達を行った。観光協会の動きを封じるかのような申し入れだ。

こうした一連の動きについて、遠藤市長は、「法令等に基づいて適正に対応しており、阿波おどりについては本市が責任を持ってしっかりと開催してまいります」と回答。徳島新聞も「徳島市と十分協議の上、可能な限りの運営協力をしていく」と答えた。

とはいえ、このままでは観客席が設置できない可能性も十分にある。有料観客席を設営できなければ、収入の柱であるチケット販売ができなくなり、阿波おどりの運営自体が立ち行かなくなる。

400年の歴史を誇る阿波おどりが、過去最大の危機を迎えている。

（取材・文／週刊現代記者・小川匡則）




































「ふるさと納税」の検索結果

ふるさと納税 はじめての方へ




お恵みください。クリックしてくれたら1円入ります。