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4月8日（日）の徳島新聞読者の手紙に「森友問題　首相に解明の義務」という題名の投稿が掲載されていました。安倍首相自身や夫人の疑惑を自分自身で解明しろということなのですが、これは、いわゆる「悪魔の証明」です。ないことを証明するのは困難です。
また、佐川氏の証言拒否のことを言っていますが、徳島新聞子会社の四国放送出身の徳島市長が、「観光協会職員への人権発言」への議会での答弁で同じように拒否していました。
徳島新聞がこのような投稿を掲載するのなら、徳島新聞自身の疑惑も解明して欲しいです。
阿波踊りの赤字に対して、多くの人が徳島新聞に疑惑を持っています。
・徳島新聞が人気のチケットを取っていく。一般人が購入出来ない。
・一般人に売りたいと言うと、徳島新聞の担当者に脅される。
・広告看板の作成を徳島新聞の企業に随意契約で発注される。法外な手数料など。
・徳島新聞社員への日当、弁当代、タクシー代など。
・阿波踊りで使用する資材の保管場所の倉庫の又貸し問題。法的に問題がある。
などが週刊誌の告発記事にありました。
徳島新聞には、これらの解明の責任があります。



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