2016年01月18日
警視庁警察官（Ⅲ類）採用試験解説解答(2)
こんにちは。
２０１６年１月１０日に行われた警視庁警察官Ⅲ類教養試験問題を少しずつ振り返ります。
問題そのものは、こちらにアップすることができません。
警視庁情報公開センターか都庁都民情報ルームで閲覧したり、コピーをとったりできますので、そちらをご利用ください。
今回は、経済のところを見てみます。
No.5 経済指標に関する問題です。
名目値とは、実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値。実質値とは、ある年（参照年）からの物価の上昇・下落分を取り除いた値。
名目値では、インフレ・デフレによる物価変動の影響を受けるため、経済成長率を見るときは、これらの要因を取り除いた実質値で見ることが多い。（内閣府HPより）
実質GDPと名目GDPの関係は次の式で表されます。「実質GDP＝名目GDP÷物価指数」です。GDPの計算の際の物価指数をGDPデフレーターといいます。GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで割ったものです。
つまり、「実質GDP＝名目GDP÷GDPデフレーター」となります。
正解は5の「実質GDPは、名目GDPをGDPデフレーターで割ることにより算出できる。」です。
その他、不正解の番号の中にある経済用語について、並べておきます。
次回経済の問題のために押さえておきましょう。
国富
三面等価の原則
GNI
GNP
名目経済成長率
実質経済成長率
❏参考資料：GDP（Gross Domestic Product）＝“国内”総生産
GNP（Gross National Product）＝“国民”総生産
※ 93SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として“GNI（Gross National Income）＝国民総所 得”が新たに導入された。（内閣府HPより）
No.6 政府の財政活動の予算についてに関する問題です。
❏参考資料： 政府関係機関（せいふかんけいきかん）とは、特別の法律によって設立された全額政府出資の法人で、その予算は、一般会計予算や特別会計予算と一体として、国会の議決を必要とする機関である。これらの機関は、企業的な経営によって効率的な運営が行えるよう省庁とは独立した機関になっている。（ウィキペディアより）
正解は3の 「政府関係機関予算とは、特別な法律により設立され、政府が全額出資する法人に関する予算である。」です。
その他、不正解の番号の中にある経済用語について、並べておきます。
次回経済の問題のために押さえておきましょう。
一般会計予算の財源
特別会計予算
暫定予算
補正予算
❏参考資料： 国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるよう、単一の会計、つまり「一般会計」で一体として整理することが、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。
しかしながら、現在のように、国の行政活動が広範かつ複雑化してくると、受益と負担の関係が不明確になるなど、単一の会計ではかえって国の各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算、整理ができない結果となり、適正な受益者負担・事業収入の確保が難しくなることにもなりかねません。そこで、このような場合には、特別の会計を設け、保険料等の特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金の運用の状況を明確化しています。
このため、我が国の会計は、国家の基本的、一般的な経費を含んだ「一般会計」のほか、特定の収入、特定の支出をもって一般会計とは経理を別にする「特別会計」を設けることとしています。（財務省HPより）
❏1月10日に行われた警視庁採用試験の正答番号が公開されています。
１月19日までの公開ですので、早めにアクセスしてください。
以下をご参照ください。
警視庁Ⅲ類教養試験正答
警視庁Ⅰ類教養試験正答
皆さん是非合格されますよう、心から祈っています。
おすすめの公務員対応通信教育、学校など
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このブログは現在は主に初級公務員試験についての受験の知識や合格のためのちょっとした勉強のコツをご紹介しています。
初めての方は11月1日の公務員試験への道から読み進んでいただけると幸いです。
就職活動をされている息子さんや娘さんをお持ちの親御さんもぜひご参考になさって、そっとアドバイスをしてあげてください。
大卒公務員試験を受ける方も訪れてくださればとても嬉しいです。
時事問題、教養試験では共通するところがあり、きっと参考になると思います。
☆リンクについて
当サイトはリンクフリーです。皆さんにご紹介いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
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２０１６年１月１０日に行われた警視庁警察官Ⅲ類教養試験問題を少しずつ振り返ります。
問題そのものは、こちらにアップすることができません。
警視庁情報公開センターか都庁都民情報ルームで閲覧したり、コピーをとったりできますので、そちらをご利用ください。
今回は、経済のところを見てみます。
No.5 経済指標に関する問題です。
名目値とは、実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値。実質値とは、ある年（参照年）からの物価の上昇・下落分を取り除いた値。
名目値では、インフレ・デフレによる物価変動の影響を受けるため、経済成長率を見るときは、これらの要因を取り除いた実質値で見ることが多い。（内閣府HPより）
実質GDPと名目GDPの関係は次の式で表されます。「実質GDP＝名目GDP÷物価指数」です。GDPの計算の際の物価指数をGDPデフレーターといいます。GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで割ったものです。
つまり、「実質GDP＝名目GDP÷GDPデフレーター」となります。
正解は5の「実質GDPは、名目GDPをGDPデフレーターで割ることにより算出できる。」です。
その他、不正解の番号の中にある経済用語について、並べておきます。
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国富
三面等価の原則
GNI
GNP
名目経済成長率
実質経済成長率
❏参考資料：GDP（Gross Domestic Product）＝“国内”総生産
GNP（Gross National Product）＝“国民”総生産
※ 93SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として“GNI（Gross National Income）＝国民総所 得”が新たに導入された。（内閣府HPより）
No.6 政府の財政活動の予算についてに関する問題です。
❏参考資料： 政府関係機関（せいふかんけいきかん）とは、特別の法律によって設立された全額政府出資の法人で、その予算は、一般会計予算や特別会計予算と一体として、国会の議決を必要とする機関である。これらの機関は、企業的な経営によって効率的な運営が行えるよう省庁とは独立した機関になっている。（ウィキペディアより）
正解は3の 「政府関係機関予算とは、特別な法律により設立され、政府が全額出資する法人に関する予算である。」です。
その他、不正解の番号の中にある経済用語について、並べておきます。
次回経済の問題のために押さえておきましょう。
一般会計予算の財源
特別会計予算
暫定予算
補正予算
❏参考資料： 国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるよう、単一の会計、つまり「一般会計」で一体として整理することが、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。
しかしながら、現在のように、国の行政活動が広範かつ複雑化してくると、受益と負担の関係が不明確になるなど、単一の会計ではかえって国の各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算、整理ができない結果となり、適正な受益者負担・事業収入の確保が難しくなることにもなりかねません。そこで、このような場合には、特別の会計を設け、保険料等の特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金の運用の状況を明確化しています。
このため、我が国の会計は、国家の基本的、一般的な経費を含んだ「一般会計」のほか、特定の収入、特定の支出をもって一般会計とは経理を別にする「特別会計」を設けることとしています。（財務省HPより）
❏1月10日に行われた警視庁採用試験の正答番号が公開されています。
１月19日までの公開ですので、早めにアクセスしてください。
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時事問題、教養試験では共通するところがあり、きっと参考になると思います。
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