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自民・公明両党が１４日決定した平成３１年度の与党税制改正大綱には、３１年１０月の消費税増税に備え、自動車や住宅の購入に対する税優遇といった需要減対策が盛り込まれた。この結果、消費や景気への悪影響は一定程度に抑えられるとの見方が有力だ。ただ、大半の対策の期限は３２年以降に切れることから、失効後の“反動減”を懸念する声が上がっている。

日銀の試算によると、消費税率の８％から１０％への引き上げで増える家計負担は、既に決まっている軽減税率などによる負担減を踏まえても、２兆２千億円に達する見通しだ。負担を軽減するため、税制改正大綱には景気下支えのための減税措置を盛り込んだ。

具体的には、住宅ローン減税の控除期間を１０年から３年間延長するほか、自動車購入時にかかる税を１％引き下げるなどする。住宅や自動車に手厚くするのは、２６年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた際、こうした耐久財中心に駆け込み需要と反動減が生じた教訓からだ。

税制措置以外でも、キャッシュレス決済を通じた買い物で税抜き価格の最大５％分のポイントを還元したり、購入額以上の買い物に使えるプレミアム付き商品券を発行したりする。みずほ総合研究所の試算では、ポイント還元と商品券だけで約１５００億円の経済効果があるという。

専門家が心配するのは消費税増税の需要減対策の大半が期間限定であることだ。住宅ローン減税延長の対象は３２年末の入居までで、自動車購入時の減税対象も３２年１０月の取得まで。５％のポイント還元策は３２年６月までとみられる。

こうした対策の景気下支え効果の剥落に加え、みずほ総研の越山祐資エコノミストは、３２〜３３年ごろは、東京五輪・パラリンピックに絡む投資需要の一服や海外経済減速の波及も想定されると指摘。「雇用や賃金、消費に悪影響を及ぼす恐れもある」と警戒する。

需要減対策が延長される可能性もあるが、財政支出が拡大し、財政健全化との両立が難題となりそうだ。（山口暢彦）

このニュースを受けてネットでは、

「消費税、重量税などそれでも高い自動車購入に係る税金、二重課税と言われていた取得税はようやく無くなるみたいだが、環境性能割増ができるみたいです。今や生活必需品である車を贅沢品扱いし、税収の対象とするのはいい加減にやめてもらいたい。」

「自動車税減税とかがあるが、自動車企業は、「車を海外に売ったらその材料費にかかった消費税は返す」となっており、輸出企業は政府から「還付金」というボーナスも受け取っているらしいけどね。中小と違い、自動車企業などは、自動車税減税に還付金ですか。消費税は、本当に公平なのかな〜」

「自動車の税金はほぼ世界一と言っていいくらい高い。車検も2年に一度受ける必要があるのは日本と数カ国だけ。反動は間違いなく来ます。2022年以降の消費は冷え込むでしょう。万博が終わる頃から日本に消費の氷河期が来そうです。」

「空き家がどんどん増えていくことが治安の悪化等の原因になっている中で、新築を奨励する住宅ローンの減税を行うのは、国民生活の改善を目指すというより建設業を支援する色彩が強いな。国民の福祉を第一に考えるなら、空き家の解体→建て替えやリフォームによる再活用の案件にこそ税の優遇を行うべきなんじゃないのかな？」

など、多くのコメントが書き込まれている。

森永乳業は30日、来年3月1日の出荷分から、アイスクリーム15商品を7.1〜12.5％値上げすると発表した。6粒入りの「ピノ」は税別130円から140円になる。原材料や人件費、物流費用が上昇しているため。

「PARM（パルム）チョコレート」や「MOW（モウ）バニラ」なども130円から140円になる。森永乳業は24粒入りの「ピノ　チョコアソート」など箱入りの4商品を今年3月に値上げしたが、費用の上昇で他の商品の値上げにも踏み切った。

アイスの値上げは相次いでおり、ロッテ、江崎グリコ、森永製菓が来年3月の出荷分から値上げすると発表している。

このニュースを受けてネットでは、

「物価は値上げ値上げ　でも給料は変わらないと」

「定価は確かに上がるけど、特売では上がらないし安売りも増えてる。実売価格は下がってるものが多いから、そういうものを選んでいくしかないね。。」

「ピノ美味しいんだけど内容量にしちゃ高いよなぁ」

「一度値上げすると原材料が下がっても値下げしないよね。これが納得いかない」

「もともとオープン価格みたいなものだからよくわからない。コンビニでアイス買うときだけが影響あるだろうな。スーパーのアイスも高くなるのかなぁ？」

「アイス最大手のロッテが値上げ発表したら、他社がどこも追随して値上げ…　明治も値上げするだろうし、赤城がどうなるやら」

「購入するかどうかとは別の話だが、変に数を減らしたり1つの大きさを小さくするよりはいさぎよくて良い　だが発展途上国の発展やフェアトレードということを考えたとき、これから嗜好品は手軽に買えるものではなく高級品になっていくのだと言うことを消費者も早く気づくべき。これからも給料は据え置きで消費はどんどん高くなっていくよ。それが世界の富の平均化と言う事」

「価格そのままで内容量減らすよりよっぽどいいが、価格の変更って最終手段だと思うけどそんなに経営厳しいのかね」

など、多くのコメントが書き込まれている。

シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行（静岡県沼津市）は30日、金融庁に業務改善計画を提出した。資料の改ざんなどに関与した営業担当者や支店長ら計117人の処分が柱。計画とは別に、不正を主導した麻生治雄元専務執行役員を懲戒解雇したことも発表した。計画には、営業現場での過剰なノルマの全廃と創業家本位の企業風土があったとの反省も盛り込んだ。

スルガ銀の有国三知男社長は沼津市内で記者会見し「外部の知見を積極的に取り入れて、内向きだった組織を透明性の高い組織にしていきたい」と語った。

このニュースを受けてネットでは、

「上のほうの人がクビにならないので、中堅もクビにできなかったわけね　本当に怖いのは業績不振による、これからの中堅へのリストラだね」

「成果主義も行き過ぎると毒になるんだけど、スルガのは猛毒だったね」

「117人とは驚くべき処分者の人数ですね。」

「銀行員の処分は当然だけど、この銀行を称賛していた当局の元トップは処分ないのかなあ...」

「民間企業は厳しい。役所なら二年もしたら担当が誰だったかわからないとかで誰も処分せず、近い年の不祥事でも口頭による注意・文書による戒告とか大甘の処分しかない。役所ならよかったね。」

「個人の住宅ローンについてこの銀行の営業を受けたことがあるけど、他の銀行でダメだった顧客をドンドン持ってきてださいというスタイルだった。そういう顧客に高金利で貸し付けるのだが、そんなやり方が破綻しないわけがないと思っていた。ゆうちょ銀行と繋がっているのだが、そっちは影響無し？そんなわけないと思うが。」

「処分者100人超は多く聞こえるが、全員分かっていたはず。まだまだ膿出るよ♪」

「スルガの処分は、当たり前だが、投資は自己責任。多くの人々が誤解しているが、銀行が顧客を騙したのではない。不動産業者と銀行員がスルガの審査部門を騙したんですよ。金融庁は、そのようなことでも処分するのです。」

「行員の一割にも満たない処分数。会社ぐるみで行員のほとんどは知ってたはずなのに･･･。これで業務改善できると思いますか？本気度が低いっすね。」

など、多くのコメントが書き込まれている。