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ＫＤＤＩの高橋誠社長は２５日までに産経新聞の取材に応じ、ＮＴＴドコモが来春に検討している携帯電話料金の値下げについて、「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、来春以降、追随値下げする考えを明らかにした。ドコモは端末販売代金と通信料金を切り離した「分離プラン」の導入などで値下げし、約４千億円を還元する考え。一方、ＫＤＤＩは分離プランを導入済みで現在の料金水準はドコモよりも低く、追加値下げによる還元額は「数百億円程度」の見通しだ。

ドコモは１０月末、来年４〜６月に２〜４割の料金値下げを目指す方針を発表。値下げのために年間４千億円の負担が増す見通しで、平成３２年３月期は減益を見込んでいる。これに対して高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させ、増益確保を目指す考えを示した。

ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金が安くなるというメリットがある。一方、ＫＤＤＩは昨年７月に導入した分離プランで３８００億円程度を還元済み。今後の還元の規模について「（ドコモと）単純に差を取ると数百億円。はっきりと（還元額）はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。

このニュースを受けてネットでは、

「数千億とか、数百億とか、値下げされると素直に喜んではいけません。それだけ、今までにボッタクられて来たことを、消費者側はもっと知るべきだと思います。それだけ下げても、まだ余裕があるのが実態です。普通の企業なら、確実に潰れてます。」

「「分離プラン」は一見して月々の利用料金は安く成りますが、『端末購入を伴う場合は過去より高く成る場合があります』。正しい消費者還元と、分かり易いプランの導入をしてください。」

「ようやく値下げ金額が出てきましたか。株価に下げ方向の影響がありそうです（本当は織り込み済みだったはずなのですがタイミングが悪そうです）ＳIMフリー端末はａｕに不利。電波帯域の問題からａｕだけ注意が必要なことが多い。楽天との関係もあって競争は厳しそうですね。」

「それだけ今までぼったくりしてたってこと。損するような値下げなんてしないんだから。ついでにNHKの受信料も大幅値下げしてもらいたい。高すぎるでしょ！」

「そもそも、端末自体、日本で製造されていないのだから、もっと安くてもいいはず。下手したらパソコンが買えてしまう金額だよ！」

「まやかしの値下げにならない事を期待する。」

「政府に要請されて、値下げしたのに、話を変えないで下さい。他社がしたからって、利益だしてるのは、他社のおかげでもありますしね」

など、多くのコメントが書き込まれている。

クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は29日、調査結果をまとめ、不正行為は約40年前の1977年から行われていたと発表した。「組織体制の機能不全」などが原因として、木股昌俊社長が2カ月間月額報酬の30％を返上する処分を決めた。同日夕、木股社長らが記者会見して詳しい経緯を説明する。

調査結果によると、既に公表済みの製鉄所などで使われる圧延用ロールのほか、圧縮機用シリンダーライナーでも硬度データの書き換えが行われていた。

このニュースを受けてネットでは、

「改ざんやってない会社はないんじゃないの？バレなければいいみたいな」

「高度経済成長の時代から改ざんしていたということか。「戦争の廃墟から奇跡の復興」「日本人は勤勉」「日本製は壊れない」などの評価の裏でこういうことが行われていた。まあ、戦前戦後にわたって近代化のもとで数々の公害や薬害が大企業のもとで放置されてきた歴史もあったりするわけだから、企業活動のすべてを美化するのも間違いだし、すべてを否定するのも間違いだし、「仕方がなかった」「氷山の一角」みたいに他人事のように言うのも違うのであろう。」

「なぜデータ改ざんが40年間も見抜けなかったのか、企業はもちろん行政も含めてそこの問題点を克服しなければ、同じような事件・問題は繰り返されるということ。日本企業の存在に関わる危機的な状況だという認識を共有してもらいたいものだ。」

「佃製作所の製品なら大丈夫だったのにね」

「これが日本品質。昔は、ちゃんとしていたという意見もあったが、このニュースで否定された。そもそも、昔の方がコンプライアンスが甘いと思うし、今も昔も、これが日本品質。」

「40年前から行われていた改竄なのに、現役役員達だけが責任を取るのでは筋が通らない。過去の役員や責任者、関係職員達にも責任を取ってもらわないと隠し通した者勝ちで不公平であり、類似のことはまた起こる気がする。過去の人間達にも制裁や罰を与えられる便利なルールがあれば良いのに。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

トヨタ自動車は２９日、燃料タンクで気化したガスの排出抑制装置に不具合があったとして、「ブレイド」など７車種１２万５１５１台（２００６年９月〜１７年９月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

ホンダも、ブレーキランプに関する不具合があったとして、バイク「タクト」「ジョルノ」２車種１５万２３７６台（１４年１１月〜１８年４月製造）のリコールを届け出た。いすゞ自動車ではトラック「エルフ」など２車種８万６０７０台（１４年１０月〜１６年１０月製造）でエンジンのボルトの不具合、「ギガ」など６車種２万３８０６台（１７年５月〜１８年８月製造）でエンジンの始動プログラムの不具合があったとして、それぞれリコールした。

このニュースを受けてネットでは、

「なんか今年はリコール多く感じる」

「なんでリコールって同じ日に発表ってのが多いの？まるで風当たりを和らげるが如く。」

「燃料漏れはヤバいでしょう！発火事例はなかったのか？もみ消したか？」

「「ぶっちぎれっ　コストダウンの日産」〇　チャレンジしたリコール　×　コストカットの検査偽装　なんだよなぁ」

「もうめちゃくちゃやな　いったん製造業止まるべきやないか」

「ゴーンの陰に隠れてチョロ出しですな。ぐっタイミン！」

など、多くのコメントが書き込まれている。