2017年02月23日
アフィリエイト意識調査(2017年)のアンケートがやってきた
先ほどアフィリエイトマーケティング協会による意識調査のアンケートに答えてきました。

毎年、この時期にアンケートがやってきますが、基本的な情報についてはチェックしておくべきではないかと思います。

ただ、直近で社会問題となっているキュレーションサイト問題に対する意識調査がなかったのは非常に残念に感じてます。クリック報酬目的で組織的にキュレーションサイトを運営している1部の企業により、「薬機法違反」や「コピペでの盗用」など様々な問題が生じてきています。

アフィリエイター全体がそのようなデタラメなサイトばかり運営している印象を受けるのはとても残念に感じておりますが、そのあたりの意識調査もすべきではないでしょうか?

また、こちらはアフィリエイト広告に該当するのかは不明ですが、肝心なGoogle Adsenseについての意識調査がありません。こちらの情報についてももっとあればいいなと感じております。

加えて、ネット上ではページビュー単価が0.1円程度といったような情報が氾濫していますが、ぼくの場合、月5万ページビュー程度でも150万円を超えたことがありますので、1ページビュー単価で30円ぐらいまではごく普通にあると感じております。

特に、成果報酬のアフィリエイトで運営されている人の場合、ページビュー単価が0.1円などということはまずないはずです。

アフィリエイトで生活するためには、月に数十万ページビュー必要などといったことはまったくなく、1万ページビュー程度でも生計を立てることは十分に可能と感じてます。このような誤解が多いように感じておりますが、参入する人が少なければ少ないほどアフィリエイトでは稼ぎやすいわけですので、あえて誤った情報を氾濫させて、サイト運営を断念させているのではという気もしております。

なので、ページビュー単価についてのアンケートもできればやって欲しかったと思います。

at 19:55 | この記事のURL
2016年12月26日
NAVERまとめへの広告配信停止に多くの署名が集まってます。
DeNAのキュレーションサイトが社会問題となっておりますが、DeNAについては対応がはやく、一連の盗作サイトは削除したようなので、事態は沈静化する方向に動いていると感じています。

一方、キュレーションサイトの大手・NAVERまとめへもその矛先が向かい始めてきました。

DeNAと同様、LINE株式会社運営によるNAVERまとめも著作権侵害の可能性が濃厚ですが、これまでこの会社はサイトを閉鎖する動きは全く出ていませんでした。そこで今回、フォトグラファーの有賀氏がCHANGE.ORG上で署名を集め、NAVERまとめの広告配信サービスへ広告配信を停止するよう呼び掛けており、現在のところ、数千にのぼる署名が集まっているようです。

ただ、NAVERまとめはもともとは韓国の検索エンジンでしたし、LINE関係も韓国の会社が運営していると考えるべきです。また、ヤフーも孫さんの関係で韓国との結びつきが強いと思います。この点を考えると、ヤフーへ広告配信サービスの停止を呼びかけても無駄のような気もしております。

一番よいのは、孫さんへ配信停止を呼びかけるのがベストと思いますが、同胞の会社の不利益になるようなことを「やりましょう。」とは言わないはずです。

Googleはずっと以前に広告配信を停止しており、良心的な対応かとは思いますが、それでも検索結果ではいまだにNAVERまとめのページがズラリとヒットしています。おそらく、インターネットのモバイル化が進んでいるなか、LINEアプリのユーザー数を考えるとGoogleもあまり強い対応はとれないのかもしれません。

Googleもスマホを作ったりしていますので、LINEとは関係を断ち切ることができないのではないでしょうか。

結局、著作権侵害を検索エンジンに訴えてもだめ、広告配信サービスもだめ、LINE自体もサイトを閉鎖する気はないとすると、あとは薬機法関連で国に対応してもらうか、もしくはヤフーに広告を配信している企業に直接訴えるかしか方法はないかもしれません。

それでも、有賀氏の地道な署名集めの活動には大きな意味があると考えていますので、サイトのコンテンツをパクられているアフィリエイターの方は署名しておくことをおすすめします。

at 14:26 | この記事のURL
2016年11月16日
フォントとアフィリ
最近ぼくが注目しているのは「フォント」なのですが、フォントの使用を変えるだけで、アフィサイトに若干の変化が出てきています。

どのような変化かというと、これまで8年間、提携できなかった広告があったのですが、実は非公開案件でずっと存在していたようで、最近、掲載依頼がやってくるようになりました。

これはおそらく、広告主の方ではウェブデザインなどのイメージ的な要素も提携要因になっているのではないかという気がしております。「ブランドイメージ」を保護する理由から、ごちゃごちゃしたアフィサイトには広告を掲載したくはないという側面があるのかもしれません。

今回、フォントを改善したことで、自サイトのデザイン的な面が大幅に改善されたという気がしておりまして、そのような理由で提携のお話しがやってきたのではないか、そう考えております。

なので、SEO順位ももちろん大切ではありますが、ウェブデザインやイメージ的な側面もアフィリエイトにおいては大切な要因になるものと思います。

ウェブデザインを改善すること、それは広告主のブランドイメージを守ることにつながるはずです。

そして、このウェブデザインのなかでも、フォントの扱いは重要度の高い要素ですし、わりと簡単に改善できますので、以下のような感じで設定されてみることをおすすめします。

ぼくのオススメのフォント設定

font-familyは「メイリオ」一択。あとはマック用にヒラギノ角を設定しておくとよいかもしれません。いずれにしても、プロポーショナルフォントは避け、等幅フォントを使用するのがよいでしょう。

font-sizeはけっこう大きめがよいです。ぼくは18pxでトライしているのですが、最近の液晶画面は大きめですので、14pxあたりだとけっこう厳しくなってきたように感じております。なので、最低でも15px、できれば16pxぐらいの数字は欲しいところです。

そして色ですが、#333が無難ではないでしょうか。#000から#333までのかなり濃いめの黒で設定しておくのがベターかと思います。それ以上薄くしてしまうと、おしゃれな感じは出てくるのですが、けっこう読みづらくなってしまいます。

次にラインハイト、つまり行間になりますが、これはズバリ「line-height:1.6;」です。ただし、H1やH2で1.6を設定してしまうと、かなり行間が広くなってしまうため、見出しタグでは1.3程度がオススメです。子要素継承の問題から、パーセンテージでの設定は避けた方がよいでしょう。

そして最後に、1行の文字数になりますが、フォントサイズの倍数に設定するとわりとぴったり来ます。18Pxなら40文字で720pxとか、割り切れない数字は避けた方がよいかもしれません。

at 13:02 | この記事のURL
2016年10月09日
アフィリエイターが白紙領収書した際のリスク
副業でのアフィリエイトから個人事業化し、それから法人化して何年かが経過しているのですが、累計では個人と法人合わせ、ある程度の金額の税金を払ってきています。一時期、税率で計算すると統計上の人口比率で上位2%以内に入っていたこともありますので、自分でゆうのも何ですが、割と払っている方だと思います。

けれども、最近はそこまで真面目に払う必要があるのだろうかと疑問に思うことも多いです。

富山の市議会議員の横領事件をはじめ、国会議員でも白紙領収書が横行しており、これまでコツコツと真面目に税務処理してきたのがアホくさく感じてしまうのです。市議会議員ですら適当に処理しているわけですから、いわんや、アフィリエイターがそこまで正確に税務処理する必要があったのだろうかと疑問に思うことも多いです。

もし市議会議員のような白紙領収書がOKであるならば、いくらでも経費に計上できますので、これまで法人住民税などの均等割の部分と社保だけ払っていればよかったことになり、手元にかなりのお金が残っていた計算になります。

けれども、もしこれをやって脱税が発覚すれば、重加算税や延滞金などで膨大な追徴金が課されることになりますし、税金については破産しても免責事由にはなりませんから人生が詰むことになります。これではリスクが高すぎるので、頭で考えていたとしても誰もやらないわけです。

一方、議員の政務活動費の横領については、たいていは横領したお金を返還して辞職して終わりというパターンが多いです。なかには、返還したあとも議員を続けている人もいます。つまり、ちょろまかすことについてのリスクが、それほど高くない実態があるものと感じています。

・アフィリエイター → 白紙領収書で経費計上 → 人生が詰むレベル
・市議会議員 → 白紙領収書で税金を横領 → 返還して辞職して終わり

アフィリエイターが白紙領収書で脱税すれば、重加算税や延滞金などのペナルティーが課されるわけですから、税金を横領した場合でも重加算税や延滞金などに相当する重いペナルティーを課すのが当然ではないでしょうか?

本来払うはずの100万の税金を脱税して3年ほっておけば、150万ぐらいは払うハメになるはずですので、100万円の税金を横領した場合でも、150万にして返すのが筋だと思います。それが、横領したお金だけ返して辞職しますで終わりというのでは腑に落ちません。

横領がばれた際のリスクが低すぎるから、このような話が後を絶たないのではないかという気がしております。

ほんと、日本はどうなっちゃってるんですかね?

at 00:16 | この記事のURL
2016年09月20日
親族にサイトを譲渡しての節税は可能か?
アフィリエイトでお小遣い稼ぎをやっているのですが、ふとサイトごとに個人事業化して節税できないものかと頭をよぎることが多いです。

私の場合、母子家庭で育ちましたので、年金暮らしの母親を扶養しているのですが、毎月の仕送りがある程度の負担になっています。金額的にいえば毎月10万円程度の仕送りなのですが、そのぐらいの収益の発生しているサイトを母親に譲渡し、個人事業で開業してもらえば、所得を分散させることで節税につながるのではという気がするのです。

これが給与所得の場合は103万円の壁を超えてしまいますが、個人事業なら青色申告控除と基礎控除、そして経費の計上で非課税の状態にはもっていけるかと思うので、活用していない所得控除を有効に活用することができると思います。

仮に所得税がかかったとしても、せいぜい所得税5%の住民税10%程度かと思いますし、アフィリエイトサイト自体はもともと放置状態ですので、特に手間がかかるわけでもありません。確定申告についても、e-taxを使えば、特に手間がかかるわけでもないと思います。

私の方は法人で運営しておりますので、毎年法人税を払っておりますが、サイトを譲渡することにより、売上が年間120万円ほど減少しますので、結果として所得の部分が減少することにより、法人税が安くすむのではないかという気がしているのです。

不動産経営などでは高齢のおばさんがやっている人もいますし、特に問題ないのではないかという気がしてますが、サイト運営の実態があるかどうかが一番のポイントになるのではないかと思われます。

しかし、いきなり法人の売上が減少してしまいますと、明らかに節税というか、意図的に税金逃れをしているのがバレバレなので、考えるだけで実行に移すことはないと思いますが、ある程度のサイト運営スキルのある人であれば、サイトごとに個人事業化して節税することも可能なのではないかという気がしております。

at 13:41 | この記事のURL
2016年08月11日
コンテンツの精度を上げるには?
ぼくはアフィリエイトサイトの作成に煮詰まった際、気分転換に知恵袋で回答したりしているのですが、ふと気づくと回答件数が膨大な量になってきました。

コンテンツ量にすれば、おそらく10万文字分くらいはあるかと思いますが、もしこれを自分のブログで更新していたとしたら、これまで少しはアクセス数がやってきただろうにと思うこともあります。

ただ、知恵袋での回答はお金にはならないものの、リアルに反応がかえってくるので、コンテンツ作りに役立つこともあり、間接的にはアフィリエイト運営に役立っているのかなという気もしております。

例えば、ほかの人の回答をみていますと、質問者の意図にそっていない回答になっているケースが多いように感じています。その質問者が置かれている状況はどういったもので、知りたいことは何で、どの程度のレベルの情報を知りたいのかを正確に把握できないと、ベストアンサーに選ばれることはありません。

例えば、「個人事業で納める税金にはどのようなものがあり、いつ払えばよいですか?」というような質問があったとします。

それに対する回答が、「まずは青色申告で開業しておきましょう。」とか、「税務署で聞いてください。」とか、「青色申告会に加入するといいですよ。」とか、ピントのずれた回答になっているケースが意外に多いと感じています。

この場合、質問者は「納める税金の種類と時期」を知りたいわけであって、「どこで相談すればよいのか」を聞いているわけではないわけです。税務署で聞けばわかることは知っているけれど、様々な事情で面倒だから知恵袋で質問しているのだろうという状況は文面からわかるはずです。

なので、この場合、「納める税金には所得税と住民税と何々があって…」という感じで情報を提供するのが正解となります。加えて、税務署の該当ページのURLなども、その情報の根拠として貼り付けておくと安心するかもしれません。

結果として、その回答に満足してもらえたら、ベストアンサーがつけられるのだろうと思います。

これはアフィサイトの運営にも通じるところがあると感じておりまして、訪問者が求めている状況はどういった状況で、求めている商品は何で、どのくらいの価格のものを購入したいのかがわからないと成果には結びつかないはずです。

例えば、「美白化粧品 サンプル」などのキーワードでのアクセスが多かった場合、保湿美容液などのコンテンツやおすすめコスメショップのコンテンツを掲載していても成果にはつながりません。ぱっと見は「美白化粧品」と「保湿美容液」で、同じようなコンテンツかとは思いますが、よく見てみるとぜんぜん違うため、成果にはむすびつかないケースが多いです。

このような微妙な意図の違いを敏感にかぎわける練習をするには、知恵袋などのQAサイトで回答するのが一番役に立つと思います。

2016年06月26日
海外レジストラの方がすでに300円ほど安い
先日の英国のEU離脱による急激な円高により、海外レジストラで登録しているドメインを更新してみたのですが、netドメインで1,034円で決済されました。日本では概ね、1,350円とか、1,380円程度はかかっているため、海外レジストラの方が約300円ほど安いことになります。

今回の更新で利用したレジストラはNamePalなのですが、こちらはwhois代行なども無料で設定してもらえるので管理が割と楽です。9,59ドルで1,034円だったのですが、計算上は1ドル107円での計算ということになるのかもしれません。

現在の為替レートは、さらに100円を割るか、割らないかの状況まで来ていますので、円高により、海外レジストラを利用した方がよい状況になるのは時間の問題ともいえるでしょう。

いずれは日本のドメイン登録事業者も値下げするとは思いますが、既に300円程度の値幅がありますので、当面は海外レジストラを利用した方がお得に更新できるかと思います。

ただ、海外レジストラのなかには、Godaddyのようにwhois代行手数料がかかるケースもありますのでご注意ください。海外のドメイン取得事業者といってもピンキリですので、余計な費用がかからない事業者を選択することが大切です。

また、もし現在が円高の底値ということでしたら、数年分をまとめて更新した方がお得にはなりますが、まだまだ円高に振れる気配があります。当サイト運営者は、米国大統領選挙の結果によっては、いずれは1ドル70円台の円高もありうると感じております。

その時にまとめて数年分を更新できるよう、利用する海外レジストラを選定しておくとよいかもしれません。

at 12:01 | この記事のURL
2016年05月26日
アフィで経費に計上する際の流動性の高いアイテム

毎年、ドメインやサーバー代を通信費として経費に計上しているのですが、これまでの総額では400〜500万円ほど使っております。


2011年:不明
2012年:876,625円
2013年:500,958円
2014年:758,187円
2015年:632,349円
2016年:511,900円


アフィリエイトはパソコン1台でできますので、利益率が高いネットビジネスになるかと思いますが、税金で払うぐらいなら高機能なサーバーでも利用した方がよいということで、あまり気にしないで経費を使っておりました。


けれども、使っていないドメインやサーバーが多すぎる気がしてなりません。500万も使うぐらいなら、物として形の残るパソコンなどを購入して、もっと違う使い方ができたような気もしております。


この通信費の内訳は、サーバー費用が6割、ドメイン代が4割程度となってますが、年間4万〜5万円程度もするサーバーは特に必要ない気もするのです。もっと切り詰めれば、年間30万円〜40万円ぐらいでもサイト運営は可能だと思います。


もし、利益が出て黒字を消したい場合、ついついサーバー費用やドメイン代として経費にしてしまいがちですが、高機能なサーバーよりも、高機能なノートパソコンやウェブ作成ツール、あるいはデジカメなど形の残る物で出費するのがよいと思います。


サーバー費用は単に一定期間だけレンタルするだけですので、期間がすぎれば後に残るのは何もありません。ドメインについては、のちのちオークションで売却できる可能性もありますが、売却できない場合は毎年更新費用がかかってしまいます。


一番ぶなんなのはMacBook Proではないかと思うのですが、あとで売却しようとしても高額で買い取ってくれる店舗が多いため、比較的、流動性が高いアイテムかと思います。僕の例でいいますと、2012年末に18万円で買ったMacBook Proが、3年ほど使用した2015年末でも10万円で買い取ってもらえました。


2012年に経費で計上した際、8万円ほどは税金が軽減されたはずですので、実質ゼロ円でMacBook Proを3年間使用できた計算になります。


円安や円高など為替の状況もあるかと思いますが、もしアフィリエイトで利益が出て税金の負担が大きくなった場合、アップル製品などの流動性が高いアイテムを購入して経費にするとよいかもしれませんね?


at 11:13 | この記事のURL
2016年05月06日
円高ドメイン安はいつ頃なのか?

政府が為替介入するとか、しないとかいってますが、アフィリエイターにとっては円高ドル安の方がサイト運営費が安くなるメリットがあります。


民主党政権下では1ドル80円ぐらいでしたので、ドメイン価格も1ドメイン800円とか900円程度で済んでいました。けれども、その後、アベノミクスの金融緩和で円安へと誘導されており、自動車業界などの輸出型産業は儲かったのでしょうけれども、現在のところドメイン価格が1350円程度まで上昇しています。


円安ドル高でかなりのコスト増につながっており、正直、アベノミクスはアフィリエイターにとって何のメリットもなかったです。


ただ、2016年の動向を考えてみますに、125円の円安から105円の円高まで20円程度は円高方面へと改善してきています。年内に100円を切ってきてもおかしくない流れが続いていますので、来年には90円、80円程度も視野にはいってくるものと思われます。


著名な経済学者のなかには1ドル50円になるとの予測も出されており、もしそのような状況になった場合、1ドメイン500円程度のレートになるものとボクは予測してます。というか、なって欲しいです。


なので、今年のドメインの更新はギリギリまで待った方がよいと思います。ドメイン価格が下落するのは時間の問題と見ており、今の時期に何年分もまとめて更新するのは愚の骨頂です。


もし、英語が堪能でしたら、whois代理公開が無料の海外レジストラへ移管するのもありかと思います。日本のドメイン事業者が価格を下げるまでにはタイムラグがあると思いますが、海外レジストラならpaypal決済で現在のレートで決済できるので現在のレートでも若干は割安で利用できるはずです。


結局、円安でメリットのある輸出産業は海外で販売して儲けている会社ですので、国内でサイトを運営しているアフィリエイターにとっては何のメリットもないのです。広告主も日本での販売している会社が多いはずなので、円高になれば、広告主にとっても原材料のコストが下がって利益を上げやすくなるものと思います。広告主の利益がでれば、アフィリエイターもおこぼれを頂戴できるでしょうし、とにかく円安はダメです。


かといって民主党がよいというわけでもありませんが、少なくとも、数年前の方が稼ぎやすかった状況にあったような気がしております。


at 00:11 | この記事のURL
2016年04月11日
アフィでもタックスヘイブンしたい
アフィリエイトで法人化して、今年で3年目か4年目ぐらいになるのですが、はたして個人事業より節税効果があったのかについては疑問があります。かなり軽くなった印象のある税目は所得税と住民税なのですが、逆に社会保険の負担はかなり重く感じておりますので、トントンか、わずかに軽くなった程度のイメージしかありません。

この法人化した際の役員の所得税と住民税については、役員報酬を引き下げるか、もしくは親族を役員に追加すればよいだけなので、極端な話、自分の裁量でどちらも非課税レベルに引き下げることが意図的にできます。アフィリエイト報酬を会社の利益としてプールしておき、自分への給与は気持ち程度しか払わないことで非課税にするというわけです。

ただ、会社の利益として残しておく分、法人税として払う分が多くなってきますし、会社の内部留保として貯めておくと会社から個人へお金を引き出す際にも手間がかかります。

なので、法人と個人事業でどちらかお得かについては、それぞれメリットとデメリットがあるわけですが、僕が法人化した理由は、そろそろ法人税減税があるというお話が出はじめた時期だったのでそれに飛び付いてしまった事情があります。

なぜ政府が法人税を減税するのかについては、その時はまったく考えたことがなかったのですが、最近話題になっている「パナマ文書」が明るみに出たことで何となくその理由が分ってしまいました。

つまり、企業が租税回避地としてタックスヘブンのパナマやシンガポール、香港などに行ってしまい、日本には税金を落とさなくなってしまうため、日本での法人税を下げざる得えないのだろうと思います。リークされたリストには日本企業の名前も出てますので、実際に租税回避地を利用している会社も多いのだろうと思います。

たぶん、大企業や経団連などが「日本の法人税を下げないと、タックスヘブンするぞ?」と圧力をかけ、政府としてもそれに応じざるを得ないのが実態なのではないでしょうか。

ただ、この法人税減税については、中小企業にとってはそれほどメリットはなく、主に大企業の税率を下げるということがメインになっているようです。

アフィリエイトでタックスヘブン節税は可能なのか?

では、中小・零細企業もタックスヘイブンすればいいじゃないという話になりますが、スキームの構築で難解な部分が多く、零細企業では荷が重い気がいたします。

例えば、アフィリエイト報酬の振り込まれる法人をタックスヘブンのケイマン諸島などで作り、そこの外資系企業から毎月お給料をもらうという形にすれば、法人税を払わないで済むのかもしれませんが、そもそも海外の銀行口座へ入金してもらえるアフィリエイト会社は日本にはまずないはずです。アドセンスならあるいはとも思いますが、成果報酬型のアフィリエイトではまず無理でしょう。

なので、アフィリエイト報酬が振り込まれる日本の銀行口座の確保でまずはつまづくはずです。

それでは、報酬の振込を管理するだけの会社を日本、アフィリエイト事業を実際に運営する会社をタックスヘイブンで作り、日本からタックスヘイブンへアフィリエイト運営を外注化する形にすれば、外注費として海外へ送金することができるはずです。

日本の法人では入金を管理するだけの簡単なお仕事なので、利益をほぼゼロにしても問題ないでしょうから、日本では法人住民税だけの年間7万円で済むはずです。一方で、売上の大部分をタックスヘブンへ送金すれば、かなり税金が安くなる気がいたします。

これはあくまで私の妄想ですので、細かい部分では法律に引っかかる部分も出てくるとは思いますが、何等かの抜け穴を利用してうまく節税している会社も多いはずです。

ただ、そこまでして節税をしたいのかという疑問が出てきて、まともな人の感覚なら嫌になるはずです。実態のない会社を作ってまでコソコソ節税するぐらいなら、きっちり納税して社会に貢献するよというのが普通の感覚なはずです。

今回、パナマ文書が出たことで、隠れてコソコソ節税していたことがばれちゃった企業がゴロゴロ出てきており、これがスキャンダルとして話題になっていますが、細かく調べていけば、「実は実態のないペーパーカンバニーだった…」という会社もあるはずです。

きっちり調べてもらいたいものです。

at 00:04 | この記事のURL
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