ワラビーちゃんの徒然日記

太陽光発電事業 確定申告

再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを中断したことで混乱が拡大してきているようです。

影響は発電事業者だけでなく、住宅建設の施主となる個人にも波及してきており、屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れて住宅建設を始めた人の中には住宅の引き渡しを受けない人も出ているという噂です。

個人住宅で特に問題が深刻なのは九州電力管内です。

受け入れを保留したのは出力１０キロワット以上の発電設備で、通常、住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象になりません。

しかし、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた１０キロワット以上の“エコ住宅”が他の地域に比べて急増しているのがその要因のようです。

大手メーカーの業界団体によると、九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼっているようなので、受け入れを中止されたら引渡しは受けたくはないでしょうね。

建築費もそれなりに高額になっているでしょうし･･････

太陽光発電の場合、１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対して、１０キロワット以上は２０年です。

１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２〜３万円にはなりますので、この制度を活用して、売電収入が見込んで、マイホーム購入に踏み切る人は大勢いると思います。

他の電力会社では、東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの基準に設定しており、個人はほぼ対象外です。

北海道電力などは１０キロワット以上だが、個人住宅が対象になるケースは今のところあまりないようです。
電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力をすべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためとの理由のようです。

買い取り制度の中で個人と事業者の区分けはされていないのが問題だと思うので、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者保護の観点もよく考慮して欲しいと思います。

一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは必至で、慎重な意見が出る可能性もあるでしょうね。

我家は、一昨年の冬に２ｋｗクラスの超小規模の発電装置を楽天ソーラーで設置しました。

発電より消費が多いので売電収入は、月2,000円〜3,000円位でわずかですが、設置を機会に電気の契約を見直したりしたところ、なんと電気代が月7,000円位安くなりました。

結果、月10,000円位の節約になっていますので、このままで行けば、設置費用は８年位で回収できる見込みです。

電球をLEDに替えたり、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の買換え時期もきますので、節電、節水効果の高い商品を買えばもっと節約できるのではないかと皮算用をしてます。

制度が使えるうちに一度検討されてみたらいいかもしれませんよ？

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