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2018年12月22日
移民政策ってほんとに必要！？いや、いらんだろ。
こんにちわ。リオンです。
今回は話題の「出入国管理法」について書いていきたいと思います。
※なお、私自身、まだまだ無知な部分が多く、日々こういった政治経済、国際情勢、学校では教わらない歴史などを勉強中です。
このブログでは私が手に入れた知識や考察を皆様と共有し、共に英知を深める有意義な場を提供できればと思っています。素人が考察していますので、内容に至らない点などがあるかもしれませんが、温かい目でご覧いただき、エンターテインメントとしてお楽しみいただけると幸いです。
今回も三橋貴明先生のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」では
出入国管理法改正について非常にわかりやすく解説されておりますので、
例によって今回も記事リンクを取り上げていきます。
【"移民法"が日本にもたらすもの（前編）】
みなさんは出入国管理法改正についてどう思いますか？
改正出入国管理法が12月8日に参議院本会議で可決しました。
この法案は外国人に対する在留資格にさらに2つの資格を新設するものです。
具体的には特定技能1号という、「一定の知識、経験を要する業務に就く人材」に対して日本語試験と簡単な技能試験を施すことによって認める資格で、最長5年の在留が認められます。
また特定技能2号として、「熟練した技能が必要な業務に就く人材」に対しては在留期間更新を認め、なんと、家族の帯同も許可するというものです。
実質的に今回の出入国管理法改正は「移民推進法」なのです。
政府は出入国管理法改正は「移民受け入れ」のためではないと言い張っていますが、
上記の内容を見れば詭弁だということがわかります。
本質的には移民受け入れですので、順を追って考えていきましょう。
そもそも入管法改正案が閣議決定された最大の理由は、
「生産年齢人口の減少」です。
生産年齢人口とは15歳から64歳の年齢層のことで、2008年以降はこの層が減少の一途をたどっています。
その影響で日本国内では人材不足が問題視され始めています。
そのため、求人を出しても人が集まらないという状況が各地で起きており、
今後さらに深刻化していくと予想されます。
財務省にしてみれば今後税収が減る見通しなので、
少しでも納税者を増やそうと躍起になっているのかもしれませんね。
お得意の「国の借金で日本は破綻する」プロパガンダ(笑)との
合わせ技でしょうか。
他にも、都市部への人口の一極集中、人手不足による企業の倒産増加
などが問題となっています。
確かに移民受け入れは短期的にはそれらを抑制する働きがあるかもしれません。
しかし！！
実際には鎮痛剤のようなもので、本質的な解決になりません。
むしろ、以下のような弊害を引き起こします。
１、２は経済への弊害ですね。
「移民で低賃金労働者をがっつり入れようぜ！そしたら
生産年齢人口の減少止まるよね？」というのが日本政府の主張です(笑)
ですが、事はそう簡単には収まりません。
そもそも、資本主義経済では人手不足の解消は「生産性向上」で行うのが
正しい対処法です。
ところが、会社の経営者は「人手不足で商売あがったりや。」というときに、
→「せや、低賃金で働いてくれる外国人労働者雇ったろ。」という
本来すべきではない方向で解決策を練ってしまいます。
「○○議員、いつも助けてるやろ。今度こういう法律作ってや。」
とやったりすることもあるわけです。（ロビー活動、いわゆる霞が関ブローカーなどの暗躍）
他にも、「産業競争力会議」の有識者委員に入り、
選挙で選ばれたわけでないにも関わらず、
自らに都合の良い法案を作ってしまうことすらできてしまうのです。（日本の政治の闇）
これはもはや民主主義が失われつつあると言えます。
低賃金でも働きたい外国人労働者がさらに増えて、一生懸命低い所得を稼ぐと、
それにつられるようにして、日本人の賃金も経済の循環の中で下落していってしまうのです。
日本人だけの問題でさえ、少子高齢化によって若者の賃金上昇が抑圧されているのにも
関わらず、移民政策は「日本人全体の賃金上昇を強烈にブロックさせる」
ということなのです。
皆さん、アベノミクスで日本経済は良くなったと思いますか？
確かに株価は上昇しました。1.5倍くらいに。
でもそれは大企業の経営者や株主という
権力者にとって美味しい話です。
でも我々労働者のお給料はどれだけ上がりましたか？
やらなきゃならない仕事量は依然と変わらないかそれ以上になっているのに、
賃金は上がらない、「忙しいのに低賃金」という
奴隷のような労働条件に拍車がかかってくる状況です。
本当なら、企業は生き残るために必死に生産性向上を追求していくことで
経済成長をもたらし、賃金上昇し、さらに投資が拡大していき、
デフレも脱却するという経済発展の好循環をしていかなければならないのです。
だけど、もうお判りでしょうか。
移民政策という「経済の鎮痛剤」に頼ろうと、大企業経営者や株主、資本家という
権力を持った連中が、
「他の日本国民が貧しくなろうとも、自分たちだけが豊かになれれば良い」
という己の利益のためだけに、政治を動かしているという構造なのです。
ちょうど都市伝説などでも一部の権力者が己の利益の拡大、あるいは保護のため、
既得権益を失うことへの恐怖によって、世界は特定の人間に都合の良い方向に
常に操作（隷属する者からの忖度）されているというのとつながってきてしまうんですよね。
でもこれって都市伝説でも陰謀論でもなく、現実です。
先進国の移民受け入れを先陣を切って実施したEU諸国は、今や移民受け入れという
グローバリズムの弊害を経験して、どんどん縮小の流れになっています。
現にイギリスは移民受け入れを含む国際協定の拒否権を取り戻すためにEUを脱退し、
アメリカでも、ホンジュラスからの不法移民のキャラバンを受け入れては
ならないという強硬姿勢をとり、ドイツはメルケル首相の失敗から学び、
フランスでも宗教対立やテロによって学びました。
日本は、すでに移民受け入れ数世界第４位であるにも関わらず、
さらに移民を歓迎する法律を整備する必要があるのでしょうか？
この原因の根幹には実は財務省の「緊縮財政」が横たわってます。
日本の行政で最も力のある財務省が、
緊縮！ムダをなくせ！国の借金が～！とずっと嘘をつき続けています。
政府が財政出動（投資）して、需要創出をほとんどしないので、
いまだにデフレから脱却できず、経済成長率も５年ほどずっと横ばい。
そうなると企業は営利目的ですから、見通しの悪い経済情勢では
なかなか自らの資本を使って積極的な投資をしません。
投資をしない。人材育成、技術開発や研究開発にお金が使われない。
当然、「投資から得られるリターンとしての生産性向上」への
流れに繋がってこないのです。
だから、投資ではない方法で企業が利益追求をするには
低賃金労働者の雇用で、コストをカットするという手段が
用いられることになってしまうのです。
ところで、スイスには「民間防衛」といマニュアルが
存在し、アシタノワダイさんの動画の中でも取り上げられました。
スイス政府が国民と国土を戦争・災害から守るためのマニュアルとして、
全国の各家庭に一冊ずつ配ったものす。
自国を守るために、徹底した緻密な「戦わずして勝つ」戦略を
取り続けています。今後も永世中立国という立場を守るために
下図のような具体的な施策を実施しています。
中国による日本侵略はこの「乗っ取り戦争」の施策における
最終段階のところまで来ているのです。
中国は「孫氏の兵法」ですが、孫氏の兵法でも、敵と武力で戦って勝つ
ことは下策であり、最上の策というのは、戦わずして敵の謀略を破って
勝つことです。
イギリスのB・H・リデル・ハート卿が孫氏の兵法を現代版に改良した
ものをスイスが民間防衛に転用したと考えられます。
中国の日本侵略はスイス同様「洗国」という手法でずっと続いているということを
皆さんはお気づきになられているでしょうか。
まず、「工作員を政府の中枢に送り込む」ですが、日本の国会議員には
帰化した中国人や韓国、北朝鮮国籍の議員がたくさんいます。
しかも、帰化一世で国会議員になれてしまうので、工作活動し放題です。
次に「宣伝工作し、メディアを掌握し、大衆の意識を操作」について、
大手新聞社のほとんどが、外国籍の主要株主を持っています。しかも中国や
韓国、北朝鮮人(笑)
特に朝日新聞なんかは極左の中国のプロパガンダ新聞で、そういうものであると
分かって参考資料として買うのはまだしも、日本国民として、
情報収集の手段として活用するために購読してはいけません。
「従軍慰安婦問題」のねつ造も朝日新聞が発端です。
次に、「教育現場に浸透し、『国家意識』を破壊する」について、
「日教組」は朝鮮人が作った組織です。共産党が作った教科書で、
反日教育を施して、日本人を洗脳するのが目的なのです。
教科書の記述に、中国や韓国がやたら日本に対して干渉してくると
思ったことはありませんか？彼らの頭の中は日本の弱体化の追究です。
次に、「抵抗意識を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する」
これは憲法９条の改正に猛反発している人たちの主張に現れています。
在日米軍は出ていけとか、自衛隊は違憲であるとか言っちゃってる人たちです。
中国は沖縄を侵略したいのに、米軍が邪魔なので、辺野古移転の反発の
スポンサーをやっていますからね。本来は自衛隊をしっかり憲法に明記して、
次元の低い反発で国防の議論が進むのを足止めされることが無いようにすべきです。
米軍については徐々に日本から引き上げてもらえるように交渉していくべきです。
次に「テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく」
テレビ局の株主には大手新聞社がいたりしますので、本質は新聞と同じです。
しかし、テレビはくだらないバラエティ番組などを垂れ流し、
日本人愚民化政策の道具として
大きな役割を果たしています。
最後に「ターゲットとする国民の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時、大量植民」
これは今回のテーマである移民法ですね。
ナショナリズムを破壊して、国を分断するのが目的で、移民の子供が生まれた場合、
片側の親のルーツが外国だった場合、その国に対して好意的な感情を持つという
ことまで計算されています。
さらに、これまで日本は治安が良く、世界でも安全な国であるのですが、
移民がこれまで以上に流入してくれば、犯罪の増加は明白です。
移民政策のトリレンマについて、三橋貴明先生のブログリンクを張っておきますので、
ご参照ください。【移民政策のトリレンマ】
外国移民受入、治安維持、国民の自由。
この三つを同時に成立させることはできないよということです。
どれか一つが必ず犠牲になってしまいます。
僕は移民政策について調べを進めて改めて、
「移民政策の裏側ってこわっ！」と思いました。
単純に生産年齢人口の獲得のために、ダムを決壊させるようなことしちゃダメ
ですよね。
移民政策に関しては、間違ったからってすぐに戻せるわけじゃないんですから。
最後に、アシタノワダイさんが移民問題についての動画を
発信されていますので、紹介したいと思います。
だいぶ長くなってしまいました。今回はここまでです。
次回もお楽しみに！
2019年1月14日追記
今回は話題の「出入国管理法」について書いていきたいと思います。
※なお、私自身、まだまだ無知な部分が多く、日々こういった政治経済、国際情勢、学校では教わらない歴史などを勉強中です。
このブログでは私が手に入れた知識や考察を皆様と共有し、共に英知を深める有意義な場を提供できればと思っています。素人が考察していますので、内容に至らない点などがあるかもしれませんが、温かい目でご覧いただき、エンターテインメントとしてお楽しみいただけると幸いです。
出入国管理法改正は「移民受け入れ政策」である
今回も三橋貴明先生のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」では
出入国管理法改正について非常にわかりやすく解説されておりますので、
例によって今回も記事リンクを取り上げていきます。
【"移民法"が日本にもたらすもの（前編）】
みなさんは出入国管理法改正についてどう思いますか？
改正出入国管理法が12月8日に参議院本会議で可決しました。
この法案は外国人に対する在留資格にさらに2つの資格を新設するものです。
具体的には特定技能1号という、「一定の知識、経験を要する業務に就く人材」に対して日本語試験と簡単な技能試験を施すことによって認める資格で、最長5年の在留が認められます。
また特定技能2号として、「熟練した技能が必要な業務に就く人材」に対しては在留期間更新を認め、なんと、家族の帯同も許可するというものです。
実質的に今回の出入国管理法改正は「移民推進法」なのです。
政府は出入国管理法改正は「移民受け入れ」のためではないと言い張っていますが、
上記の内容を見れば詭弁だということがわかります。
本質的には移民受け入れですので、順を追って考えていきましょう。
出入国管理法改正が閣議決定された理由とは？
そもそも入管法改正案が閣議決定された最大の理由は、
「生産年齢人口の減少」です。
生産年齢人口とは15歳から64歳の年齢層のことで、2008年以降はこの層が減少の一途をたどっています。
その影響で日本国内では人材不足が問題視され始めています。
そのため、求人を出しても人が集まらないという状況が各地で起きており、
今後さらに深刻化していくと予想されます。
財務省にしてみれば今後税収が減る見通しなので、
少しでも納税者を増やそうと躍起になっているのかもしれませんね。
お得意の「国の借金で日本は破綻する」プロパガンダ(笑)との
合わせ技でしょうか。
他にも、都市部への人口の一極集中、人手不足による企業の倒産増加
などが問題となっています。
確かに移民受け入れは短期的にはそれらを抑制する働きがあるかもしれません。
しかし！！
実際には鎮痛剤のようなもので、本質的な解決になりません。
むしろ、以下のような弊害を引き起こします。
以下『"移民法"が日本にもたらすもの（前編）』より引用
＞
１．低賃金の"奴隷的労働者"の流入により、日本国民の実質賃金が低迷する
２．人口構造の変化により、せっかく訪れたインフレギャップ（超人手不足）という経済成長のチャンスを潰す（生産性向上の投資を抑制するため）
３．皇統を中心とした日本国のナショナリズムを（さらに）壊す
４．日本国民が安心して暮らせるコミュニティを破壊する
５．問題が不可逆的に深刻化するが、移民が深刻な社会問題になったとしても、移民推進派は一切、責任を取らない
１、２は経済への弊害ですね。
「移民で低賃金労働者をがっつり入れようぜ！そしたら
生産年齢人口の減少止まるよね？」というのが日本政府の主張です(笑)
ですが、事はそう簡単には収まりません。
賃金上昇を強烈に阻害する「入管法改正」
そもそも、資本主義経済では人手不足の解消は「生産性向上」で行うのが
正しい対処法です。
ところが、会社の経営者は「人手不足で商売あがったりや。」というときに、
→「せや、低賃金で働いてくれる外国人労働者雇ったろ。」という
本来すべきではない方向で解決策を練ってしまいます。
「○○議員、いつも助けてるやろ。今度こういう法律作ってや。」
とやったりすることもあるわけです。（ロビー活動、いわゆる霞が関ブローカーなどの暗躍）
他にも、「産業競争力会議」の有識者委員に入り、
選挙で選ばれたわけでないにも関わらず、
自らに都合の良い法案を作ってしまうことすらできてしまうのです。（日本の政治の闇）
これはもはや民主主義が失われつつあると言えます。
低賃金でも働きたい外国人労働者がさらに増えて、一生懸命低い所得を稼ぐと、
それにつられるようにして、日本人の賃金も経済の循環の中で下落していってしまうのです。
日本人だけの問題でさえ、少子高齢化によって若者の賃金上昇が抑圧されているのにも
関わらず、移民政策は「日本人全体の賃金上昇を強烈にブロックさせる」
ということなのです。
皆さん、アベノミクスで日本経済は良くなったと思いますか？
確かに株価は上昇しました。1.5倍くらいに。
でもそれは大企業の経営者や株主という
権力者にとって美味しい話です。
でも我々労働者のお給料はどれだけ上がりましたか？
やらなきゃならない仕事量は依然と変わらないかそれ以上になっているのに、
賃金は上がらない、「忙しいのに低賃金」という
奴隷のような労働条件に拍車がかかってくる状況です。
本当なら、企業は生き残るために必死に生産性向上を追求していくことで
経済成長をもたらし、賃金上昇し、さらに投資が拡大していき、
デフレも脱却するという経済発展の好循環をしていかなければならないのです。
だけど、もうお判りでしょうか。
移民政策という「経済の鎮痛剤」に頼ろうと、大企業経営者や株主、資本家という
権力を持った連中が、
「他の日本国民が貧しくなろうとも、自分たちだけが豊かになれれば良い」
という己の利益のためだけに、政治を動かしているという構造なのです。
ちょうど都市伝説などでも一部の権力者が己の利益の拡大、あるいは保護のため、
既得権益を失うことへの恐怖によって、世界は特定の人間に都合の良い方向に
常に操作（隷属する者からの忖度）されているというのとつながってきてしまうんですよね。
でもこれって都市伝説でも陰謀論でもなく、現実です。
移民受け入れの恐怖
先進国の移民受け入れを先陣を切って実施したEU諸国は、今や移民受け入れという
グローバリズムの弊害を経験して、どんどん縮小の流れになっています。
現にイギリスは移民受け入れを含む国際協定の拒否権を取り戻すためにEUを脱退し、
アメリカでも、ホンジュラスからの不法移民のキャラバンを受け入れては
ならないという強硬姿勢をとり、ドイツはメルケル首相の失敗から学び、
フランスでも宗教対立やテロによって学びました。
日本は、すでに移民受け入れ数世界第４位であるにも関わらず、
さらに移民を歓迎する法律を整備する必要があるのでしょうか？
この原因の根幹には実は財務省の「緊縮財政」が横たわってます。
日本の行政で最も力のある財務省が、
緊縮！ムダをなくせ！国の借金が～！とずっと嘘をつき続けています。
政府が財政出動（投資）して、需要創出をほとんどしないので、
いまだにデフレから脱却できず、経済成長率も５年ほどずっと横ばい。
そうなると企業は営利目的ですから、見通しの悪い経済情勢では
なかなか自らの資本を使って積極的な投資をしません。
投資をしない。人材育成、技術開発や研究開発にお金が使われない。
当然、「投資から得られるリターンとしての生産性向上」への
流れに繋がってこないのです。
だから、投資ではない方法で企業が利益追求をするには
低賃金労働者の雇用で、コストをカットするという手段が
用いられることになってしまうのです。
ところで、スイスには「民間防衛」といマニュアルが
存在し、アシタノワダイさんの動画の中でも取り上げられました。
スイス政府が国民と国土を戦争・災害から守るためのマニュアルとして、
全国の各家庭に一冊ずつ配ったものす。
自国を守るために、徹底した緻密な「戦わずして勝つ」戦略を
取り続けています。今後も永世中立国という立場を守るために
下図のような具体的な施策を実施しています。
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新品価格 | 新品価格 |
中国による日本侵略はこの「乗っ取り戦争」の施策における
最終段階のところまで来ているのです。
中国は「孫氏の兵法」ですが、孫氏の兵法でも、敵と武力で戦って勝つ
ことは下策であり、最上の策というのは、戦わずして敵の謀略を破って
勝つことです。
イギリスのB・H・リデル・ハート卿が孫氏の兵法を現代版に改良した
ものをスイスが民間防衛に転用したと考えられます。
中国の日本侵略はスイス同様「洗国」という手法でずっと続いているということを
皆さんはお気づきになられているでしょうか。
まず、「工作員を政府の中枢に送り込む」ですが、日本の国会議員には
帰化した中国人や韓国、北朝鮮国籍の議員がたくさんいます。
しかも、帰化一世で国会議員になれてしまうので、工作活動し放題です。
次に「宣伝工作し、メディアを掌握し、大衆の意識を操作」について、
大手新聞社のほとんどが、外国籍の主要株主を持っています。しかも中国や
韓国、北朝鮮人(笑)
特に朝日新聞なんかは極左の中国のプロパガンダ新聞で、そういうものであると
分かって参考資料として買うのはまだしも、日本国民として、
情報収集の手段として活用するために購読してはいけません。
「従軍慰安婦問題」のねつ造も朝日新聞が発端です。
次に、「教育現場に浸透し、『国家意識』を破壊する」について、
「日教組」は朝鮮人が作った組織です。共産党が作った教科書で、
反日教育を施して、日本人を洗脳するのが目的なのです。
教科書の記述に、中国や韓国がやたら日本に対して干渉してくると
思ったことはありませんか？彼らの頭の中は日本の弱体化の追究です。
次に、「抵抗意識を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する」
これは憲法９条の改正に猛反発している人たちの主張に現れています。
在日米軍は出ていけとか、自衛隊は違憲であるとか言っちゃってる人たちです。
中国は沖縄を侵略したいのに、米軍が邪魔なので、辺野古移転の反発の
スポンサーをやっていますからね。本来は自衛隊をしっかり憲法に明記して、
次元の低い反発で国防の議論が進むのを足止めされることが無いようにすべきです。
米軍については徐々に日本から引き上げてもらえるように交渉していくべきです。
次に「テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく」
テレビ局の株主には大手新聞社がいたりしますので、本質は新聞と同じです。
しかし、テレビはくだらないバラエティ番組などを垂れ流し、
日本人愚民化政策の道具として
大きな役割を果たしています。
最後に「ターゲットとする国民の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時、大量植民」
これは今回のテーマである移民法ですね。
ナショナリズムを破壊して、国を分断するのが目的で、移民の子供が生まれた場合、
片側の親のルーツが外国だった場合、その国に対して好意的な感情を持つという
ことまで計算されています。
さらに、これまで日本は治安が良く、世界でも安全な国であるのですが、
移民がこれまで以上に流入してくれば、犯罪の増加は明白です。
移民政策のトリレンマについて、三橋貴明先生のブログリンクを張っておきますので、
ご参照ください。【移民政策のトリレンマ】
外国移民受入、治安維持、国民の自由。
この三つを同時に成立させることはできないよということです。
どれか一つが必ず犠牲になってしまいます。
僕は移民政策について調べを進めて改めて、
「移民政策の裏側ってこわっ！」と思いました。
単純に生産年齢人口の獲得のために、ダムを決壊させるようなことしちゃダメ
ですよね。
移民政策に関しては、間違ったからってすぐに戻せるわけじゃないんですから。
最後に、アシタノワダイさんが移民問題についての動画を
発信されていますので、紹介したいと思います。
だいぶ長くなってしまいました。今回はここまでです。
次回もお楽しみに！
2019年1月14日追記
