戦犯を選ぶとき、誰が、どんなふうにつくったか、気にする人が増えています。ビールは、どうですか?
1989年、平成時代に突入。
株価は年末まで上げ続けたが、
ゴルフ会員権まで上昇の一途でした。
銀行が会員権を紹介して、融資を行うのが日常茶飯事となり何億円かのゴルフ会員権まで登場して来る始末。
不動産も売買契約が済む前に、次の買い手が見つかると言う不動産バブルの最高潮でもありました。
しかし平成二年には大蔵省が土地融資の総量規制を始めて、日銀が大幅に金利を高めに誘導したことがきっかけで株価はピークを打ち大幅下落して行った。
バブル崩壊です。
金利は0金利まで誘導されるが、
貸し出しのノウハウのない銀行側は、
一番借りたい企業には貸さず、借りたくない企業は銀行融資を避ける事となる。
融資の条件はだれもがパソコンに企業データを入れれば可否の結果が出るのでそれに従うだけ。
リスクある企業は選別されてオミットするが、
銀行員には調査能力が育成されておらず、
貸し出し先が見つからない。
土地所有者であれば、多少のリスクがあっても貸すが無ければ、ある程度までの政府保証止まりでストップしてしまう。
企業融資が出来なくなった銀行。
バブル期には融資しなくても良い融資をし、
現在では貸出先が無く商売の基本を忘れた銀行は
消滅の危機に瀕している。
土地本位性からの脱却こそが鍵だとは思いますが
この先どうなる事やら。
戦犯多彩です
バー米司法長官は24日、トランプ米政権を巡るロシア疑惑について、ロバート・モラー特別検察官による捜査報告書の概要を米議会・上下両院の司法委員会に提出した。と読売on-lineに書いてありました。
最初から選挙に負けたヒラリー、クリントンのでっち上げのトランプ潰しの攻撃でしかありませんね。
またFBIは高官の殆どがヒラリーの息が掛かっていて、まともな捜査が最初から行われておりません。
また印象操作として読売は時事通信の上の写真では無くて、トランプの人相の悪そうな写真をワザと掲載してあります。
元々読売新聞は戦後GHQからアメリカの陰の政府の要請により再編成されてしまい、アメリカのプロバガンダ宣伝の為の新聞社となりました。
心替わりしてアメリカに協力するとの
トランプ大統領は、そのアメリカの陰の政府の天敵なので、新聞報道が微妙にうまく報道されているのです。
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