年金の大激変&助成金制度

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既に、年金を受け取っている人（６８歳以上の既裁定者）の場合、２０２３年度は ー０．６％ のスライド調整率があるので、年金は、１．９％しか増えません。



公的年金は、こうして、どんどん『 実質減額 』が進められています。

『年金博士』こと、社会保険労務士の北村庄吾氏は、この マクロ経済スライド を　 ”年金自動カット制度” だと言っています。



『これから先、年金だけで安心の老後を送ることはまず無理』と断言しています。

年金制度は５年に一度『財政検証が行われ、その結果に基づいて制度が変更されます。



　次の財政検証は、２０２４年。つまり今年です。



どのような制度変更が実施されるのか？議論がどんどん具現化してきています。

＜１＞国民年金の保険料を払う期間が長くなる

＜２＞厚生年金にマクロ経済スライドが適用される期間が長くなる



といった『改悪』が計画されていることが浮かび上がってきています。



保険料の負担増と年金の実質減額で、

世代によっては、老後資産に数百万円のマイナスが生じかねない状況です。

だからこそ、今、対策が急務なのです。

これからやってくる 『年金５大改悪』

の中身やそれに対する備えについては、専門家が分かりやすく解説。



また、年金制度は近年すでに行われた重要な制度変更も数多くあるのです。



２０２２年には。。。。

＜６０代前半の在職老齢年金の見直し＞

＜７５歳への繰り下げ受給が可能に・・・＞

＜繰り上げ減額率の改定＞

＜在職定時改定の創設＞



といった改正が実施されました。

いずれも、文言だけ見ていると”小難しい話”に見えるかもしれませんが、年金生活を送るうえでの『常識』を大きく変える重要な改正です。

夫婦2人の年金は、月額『２２４，４８２円』



厚生労働省が発表した２０２３年度のモデル世帯（６７歳以下）の年金額になります。

前年比で、４，８８９円の増額と説明されていますが・・・・



本当に年金は増えたのでしょうか？

答えは・・・『NO』です。

日本は、現在数十年ぶりの物価情報（インフレ）の大波に襲われています。

前年の物価変動率は、 プラス２．５％ でした。




日本の公的年金は、『マクロ経済スライド』なる制度が導入されています。

前年の物価変動率はプラス２．５％でした。



それによって、物価や現役世代の賃金が上がっても、年金の増額は抑制されてしまうのです。