株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄
『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！ 
上昇期待大の好業績・割安巣銘柄を狙い撃つ
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重要な情報が連日報道されていることに
あなたは気付いていますか？.
これは2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれません。
もし、思い浮かばない・・・、思い当たるニュースはあるけれど確信が持てないのなら、このページを読み進めてください。株歴40年を超えるプロ投資家が2023年に絶対に外せない！ 大相場を生み出す可能性があると断言する情報とそこから導き出された●●銘柄についてお伝えします。
このページでお伝えする狙い目銘柄の確度はかなり高いと考えてもらって結構です。インサイダー情報ではありませんが、それに類する信頼度があるといっても言い過ぎではないかもしれません。
事実、この●●銘柄は昔から存在し、何度も繰り返し投資家に大きな利益をもたらしてきました。このニュースから導き出された銘柄には、「●●に売りなし」という相場格言があるほどです。このことを
もうお分かりでしょう！ ●●銘柄とは？
そう、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。それほど、信頼度が高いとされています。
あらためて、先ほど紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えします。
コールセンター等への人材派遣を軸にしている企業で、「働き方改革」に関連する国策銘柄と注目されました。日本の労働に関する問題は、昨日、今日始まったものではなく、長時間労働や過労死、少子高齢化による働き手の減少や生産性の低さなど様々な点が指摘されていましたが、ひとつの転機となったのが、2015年です。
安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。
この一億総活躍社会の実現に向けて2017年には「人生100年構想会議」「働き方改革実行計画」が策定。2019年からは働き方改革関連法案の一部が施行されました。その後も、新型コロナの感染拡大によるテレワークの普及などで話題になり、「働き方改革」は企業だけではなく、日本の重要な課題として、今では世の中に広く認知されています。
このように考えると、「働き方改革」は息の長い国策テーマであり、今後もことあるごとに注目されることがあるでしょう。実際、岸田政権でも地方創生の一環として、デジタル人材の派遣に取り組むことを表明しています。
名前からもわかるように独立系道路舗装の大手企業であり、国土強靭化、インフラ整備に関連する国策銘柄です。国土強靭化は、国家を運営するうえで最大のテーマであることは言うまでもありませんが、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、国民全体の防災意識が大きく高まりました。
また近年は温暖化の影響とされる、台風・大雨の被害が毎年のように発生しています。2019年には非常に強い勢力の台風19号が上陸し、関東、福島県を通過し、死者105名、1兆円を超える被害が出ました。2020年には梅雨前線の影響により日本各地で豪雨が発生、死者・行方不明者86名を数えました。
また、高度成長期に整備したインフラの老朽化が各地で急速に進んでいることも大きな問題とされています。2018年から2033年までの社会インフラの老朽化推移の予測では、建設後50年以上経過する施設の割合が、道路橋は約25%から約63%へ、河川管理施設は約32%から約62％へ急速に増加すると見込まれています。
国土強靭化、インフラ整備という国策も働き方改革と同様、今後も長期間にわたって注目されてわたって注目されていくと考えられます。
国策テーマ：GIGAスクール構想
1941年創立した綿紡績の名門ですが、現在は売り上げの9割以上をITインフラ流通事業が占めていることから、GIGAスクール構想で盛り上がった国策銘柄です。
GIGAスクール構想は、日本の学校のICT環境が脆弱であり、地域間の格差が大きいことを問題視して、2019年2月に提唱されスタートした、義務教育段階にある小学校1年生から中学3年生までの児童に対して1人1台のコンピューターと、それらを同時接続しても不具合の発生しない、高速ネットワークを整備するという文部科学省の取り組みです。
当初の予定では令和5年（2023年）までに小中の全学年で達成するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により構想の実施が前倒しされました。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち96.1％が整備済みとなり、小中の全学年で1人1台のコンピューターの整備がほぼ完了しました。
なぜ「国策に売りなし」と言われるほど
上昇するのか？
国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、では、いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、信頼度が高いのか？ 理由はいくつかあります。
ひとつは、情報の発信元が、他の何よりも信頼できる「国」だからです。例えば、「働き方改革」に着手するとひとたび公表すれば、良くも悪くも立ち消えになることはまずなく、計画通りに、実行されます。情報の信頼度が高いということは、投資家は安心して資金を投じることができるということ。その結果、株価上昇に繋がるというわけです。
株式投資の銘柄選定の基礎～初心者が知っておくべき考え方～
株式投資では「銘柄選定」が大きな課題となります。
初心者のうちは
どの銘柄を選べば良いのか迷ってしまいがちですが、
基礎を学べばスムーズに選び出せるようになるはずです。
1.
EPS・・・1株当たりの純利益
PER・・・「株価収益率」・・ 株価がEPS（1株当たり純利益）の何倍の価値になっているかを示すものです
相場が下がったが、まだ下がる余地を残していることを「下値を残す」
下値とは株式相場において、下限として意識される安値のことです
株式投資初心者のための銘柄選定の考え方
①すべての基本は「良い株を安く買う」こと
2.株式投資の大原則として、まずは「良い株を安く買う」
株式投資の利益には「キャピタルゲイン」があります・・・キャピタルゲインは株式の売買によって得られる値上がり益、
「インカムゲイン」・・・株式を保有している企業からもらえる配当金や株主優待です。
◎利益について考えてみると
良い株」とは
「これから株価が上がる株」や
「高い配当金利回りになる株」のことだと言えます。
。このような株を割安なタイミングで買い、
割高なタイミングで売れば
大きな利益を生み出すことが可能です。
株式投資初心者のための銘柄選定の考え方
株価はどのように決まるのか
1.株式投資では、株価に着目して銘柄を選定するのが基本です。
そのためには
株価がどのようにして決まっているのかを
理解しておく必要があります。
2.株価は将来の見通しを先取りして動く
株式投資は「投資先の企業が今後も売り上げを伸ばしていき、継続的な利益が見込めるかどうか」ということを予想して行うのが基本です。それによって投資家へ企業の利益の一部が配当金として手に入ったり、企業価値が向上して株価が上がると投資家にとって大きな利益になったりするからです。株価は企業の会計上の企業価値によって決まるものではないので注意しましょう。
株価は基本的に、企業の経営や事業利益に関する将来の見通しを考慮し、先取りして動きます。企業の過去から現在に至るまでの業績や財務状況の推移から現状の企業を評価するのではなく「これから先に企業がどうなっていくのか」という予測で株価が決まる仕組みになっていると考えると良いでしょう。
株価のベースになる2つの指標
株価のベースになっているのは「EPS」「PER」という2つの指標です。
どちらも企業の基本情報を見るとわかる指標
どのような意味を持つのかを詳しく理解しておきましょう。
EPS
EPSは「Earnings Per Share」の頭文字を取った略称で、日本語では1株当たり当期純利益です。
計算式は以下の通りです。
EPS＝当期純利益／発行済み株式総数
当期純利益は会社が1期間の事業によって生み出した収益から経費や税金などを差し引いたものです。当期純利益は株主に支払われる配当の源泉にも、企業が成長する原資にもなるので、株価に関わる重要な指標です。これを株式総数で割ることにより「一株に対して最終的な利益がどのくらい生じたか」がわかるようになります。
EPSは1株当たりの価値を示すことから、株価を評価する上で重視されています。
PER・・PERは「Price Earnings Ratio」の略称で、日本語では株価収益率とも表記します。
計算式は以下の通りです。
PER＝株価÷EPS
PERは一般的に「株価が割安か割高か」を示す指標として用いられています。現在の株価が1株当たりの当期純利益に比べて大きいときには割高、小さいときには割安と判断できます。
ただし、PERに基づいて割高か割安かを判定する基準があるわけではありません。一般的には30倍～40倍程度が適正な株価であると考えられていますが、実際には過去のPERとの相対値により評価するのが適切です。
◎割高か割安かを考えると、投資効率の高い投資をすることが可能です。株価が割高になっているときには原資が大きくなるので投資効率は低下します。良い株を安く買うためには、PERが低くて割安になっているタイミングに買うのが良いと考えられるでしょう。
下値の目途を知っておく
株価が決まる仕組みを大まかに理解した段階で、合わせて知っておきたいのが株価の下値の目途です。
株価は、株価のトレンド（業績が良好でも）・一時的な業績の低迷・コロナ禍などの外的要因などで、下落することがあります。
しかし、下値の目途がわかっていれば、投資に有利になります。
下値の目途は、企業がこれまでに築き上げてきた実績や事業基盤から判断すると「これ以下に株価が下がることはないだろう」というものですので、そのボーダーラインを下回るようなことがあったとしたら、絶好の追加買い（ナンピン買い）の機会となります。
もちろん同時に、長期的な業績の低迷を先取りして株価が下落している場合もあるので、より慎重な企業の再評価が必要となり、場合によっては損切りの決断が必要な場面となります。
ここでは、投資初心者「成長株（グロース株）」や「割安株（バリュー株）」を買って、キャピタルゲインを得る場合について書いていきます。
成長株（グロース株）のメリット・デメリット
成長株は今後の成長が期待できる企業の株です。現状の株価は事業内容や業績、財務状況などから考えて適正なものになっていますが、中期経営計画や時代のトレンドなどを考えると今後は大きな売り上げを出して成長していくことが期待できます。
成長株に投資するメリットは、キャピタルゲインを期待できることです。企業成長によって株価が上昇するため、売買によって大きな利益を生み出せる可能性があります。社会で必要とされている事業内容なら成長の持続性も期待でき、将来的には配当金も充実してインカムゲインも増やせる可能性を秘めているのも魅力です。
しかし、既に多くの投資家から有望株として注目されてしまって割高になっていることもあり、買うタイミングが適切でないと利幅が小さくなる可能性があります。また、一時的人気で業績・成長に関係無く高騰した場合には、長期的な値下がりを起こしてしまうこともあるので注意が必要です。
割安株（バリュー株）のメリット・デメリット
割安株は現状の企業価値に比べて株価が低くなっている企業の株です。現状が割安なので、いずれ適正な株価に戻ると考えられることから、銘柄選定のときによく着目されています。
割安株を選ぶメリットは「安いタイミングで株を買う」という基本原則を踏襲した投資になるため、キャピタルゲインを得られる可能性が高いことです。適正な株価に戻る可能性が高いだけでなく、注目されると一時的に割高な株価まで高騰することもあります。
一方、デメリットとしては利益を得られるタイミングがいつになるか予測しにくいことです。多くの投資家が割安だと認識すれば株価が上がって利益になるでしょう。しかし、そのタイミングは数日後のこともあれば数年後のこともあります。
また、割安株は持続的な成長（業績アップ）があるとは限りません。さらに、適正な株価に戻るのを待っていたら、想定外に業績が低迷しはじめたというリスクもあるので注意が必要です。
景気サイクルから投資妙味を考える
成長株や割安株は、投資よって大きな利益を得られる点が魅力です。その醍醐味を最大化して投資妙味を十分に得られるようにするには「景気サイクル（シクリカル）」を考慮することも重要になります。
景気には周期的な循環性があります。好況によって拡大を続ける時期があるものの、やがてピークを過ぎれば後退に向かっていきます。そして、不況の影響を受けて低迷を起こした後、再び景気が回復して好況に向かうというサイクルです。
この景気サイクルに着目すると、成長株や割安株の投資時期や利益確定時期を見極められるでしょう。
株式投資初心者のための銘柄選定の考え方④国策や世界情勢にも注目
1.銘柄選定のときには、株価や企業の業績や成長性だけを見ていると失敗する可能性があります。
2.国策は企業の成長や事業の方向性、業界の隆盛・衰退に大きな影響を及ぼします。
国の政策として力を注ぐべきだと取り上げられた場合には、支援も充実します。
設備投資に補助金が出されるなど、
持続的な利益を得るための
基盤作りに有利な政策が決定されると
企業にとっては成長機会になります。
近年では5Gを代表とする
情報通信関連事業や、
コロナ関連の医療関連事業、
リモートワーク支援事業などが
典型的なものです。
ESG投資が注目されているのも
世界的な動きに合わせた
SDGs促進のための
政策が進められているからに他なりません。
このように国策という
着眼点を持つと、
有望株が自然と浮き彫りになって
見えてくるでしょう。
地政学リスクにも要警戒
世界情勢として最も重要なのが地政学リスクです。
地政学リスクとは、
特定の地域で発生した
政治や軍事などによる
緊張や不安が広まり、
地理的に近い
関連地域に影響を及ぼす
リスクを指します。
最終的には
世界全体に範囲が広がり、
先行きが不透明な状況を
生み出すこともあります。
地政学リスクとして
典型的なのが紛争や戦争、
テロなどの発生です。
また、災害や異常気象、
パンデミックの発生なども
地政学リスクとして知られています。
このような世界情勢の変動は
突発的に起こることもありますが、
ある程度は予測可能な場合もあります。
日韓関係や米中の貿易摩擦といった
大きな問題に発展し得る
社会事象に注目して
動向を確認しておけば、
タイミングを見極められるでしょう。
地政学リスクは
常に世界情勢を気に掛けることで
回避が可能です。
株式投資に取り組む上では
十分に警戒しておかなければ
ならない点なので、
銘柄選定をする時点だけでなく
その後も留意して動向を追いましょう。
株式投資では、
銘柄選定の良し悪しによって
利益に大差が生じる可能性があります。
しかし、
基本的な考え方を押さえてしまえば、
リスクを抑えて
魅力的な候補を選び出すことができるでしょう。
株式投資の初心者が
まず理解しておくべき
ポイントを掘り下げてご紹介しました。
この考え方を基盤として
色々な銘柄を比較・吟味し、
自分の投資スタイルに合った銘柄を選び出しましょう。
そして、もう一つ。これが最も大きな理由です。国策銘柄には、国の予算が投入されます。例えば、「働き方改革」でいえば、厚生労働省の令和5年度予算の概算要求では、円滑な労働移動、人材確保の支援に524億円、女性の活躍促進に49億円、高齢者の就労・社会参加の促進に272億円、他にも、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、フリーランスの働く環境の整備に1,249億の予算が要求されています。
また、国土強靭化、インフラ整備を担当する国土交通省の予算要求をみてみると災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進費用として、「流域治水」の本格的実践予算に6,710億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化に1,236億円などの予算が組まれています。
GIGAスクール構想関連の予算も確認しておくと、令和4年度の文部科学省の概算要求では、GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実に対する予算として、学校への組織的な支援体制の整備、ICT活用の指導力向上支援等に68億円、学習者用デジタル教科書普及促進に57億円などの予算が組まれています。
国策銘柄には、これだけの予算が投じられることが前提にあります。これが企業の業績向上に繋がる可能性が高いということで資金が流入し、株価上昇に繋がるというわけです。
国策銘柄が
狙い目と断言するプロ投資家
ここまで国策銘柄についてお話をしてきましたが、この国策銘柄への投資が2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれない、、、このように話すのが、40年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。
ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。
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