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『旬の厳選10銘柄』
（銘柄リスト＋解説動画）
50年以上の経験を持つ熟練投資家、藤ノ井俊樹氏による、高騰が期待される銘柄を3つの視点で厳選！
『旬の厳選10銘柄』（銘柄リスト＋解説動画）
★購入特典として3つの動画が付いてきます！
・『会社四季報』最新号のハイライト
・『会社四季報』の効率的な活用法
・『正確な株の買い時と売り時』
藤ノ井俊樹の『旬の厳選10銘柄』
→ 株式投資の核となる銘柄選定を、プロにお任せしてみませんか？
旬の厳選１０銘柄とは
株歴50年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、持ち前の鑑定眼をもって、
四半期に一度（新春・春・夏・秋）厳選する買い推奨10銘柄。
下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、
絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。
2013年5月からスタートして、今回が42作目となります。
プロの投資家が推奨する国策銘柄
藤ノ井俊樹が選ぶ、注目の10銘柄
好業績で上昇が期待される銘柄に焦点を当てる
国策関連株は、国の政策によって支援される分野の株です。
【国策関連株・関連銘柄】国策に逆らわず！
2023年の国策銘柄の展望
国の目標に沿った政策で支援される分野の株です。
- 建設、防衛、DX※1、GX※2、インバウンド（訪日外国人客）、半導体、リスキリング（学び直し）は、代表的な国策関連分野です。※1 DXはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、デジタル技術を活用して経済や社会の仕組みを効率化することを指します。※2 GXはGreen Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略で、持続可能な社会実現のために環境負荷の少ないエネルギーへのシフトを意味します。「国策に売りなし」という格言が示すように、国の政策による恩恵を受ける国策関連株は値上がりしやすく、人気があります。しかし、政権や首相の交代、世界情勢や景気動向、災害など有事の発生により、国の施策は変更・縮小、または拡大・転換される可能性があるため注意が必要です。国策関連株・銘柄の見通しでは、以下の7分野10銘柄を取り上げています：
① 国土強靭化
② 防衛
③ DX（デジタルトランスフォーメーション）
④ GX（グリーントランスフォーメーション）
⑤ インバウンド
⑥ 半導体
⑦ リスキリング
| 分野 | 銘柄名 （クリックで最新株価） | 事業内容 |
|---|---|---|
| 国土強靭化（建設）※3 | ショーボンドホールディングス（1414） | 土木建設会社。橋・トンネル・道路などのインフラ構築物の補修・補強に事業を特化している。エポキシ樹脂を中心とした補修材料の開発に強み。高い収益力と強固な財務体質で知られる。 |
| 鹿島建設（1812） | ゼネコン最大手。道路や橋、基地、民間商業ビルなどの土木・建設工事を設計から施工まで手がける。傘下に数百のグループ会社を持つ。超高層ビル建築のパイオニアであり国土開発にも強い。近年は国内外の不動産開発事業の収益力が高まっている。 | |
| 防衛 | 三菱重工業（7011） | 重工メーカー首位。三菱グループの中核をなす会社であり、防衛、宇宙・航空、エネルギー、インフラの各分野で業界をリードする国策銘柄の代表的存在。コングロマリットディスカウント（多角化経営をおこなう会社の株は評価が低くなる）で株価は割安な水準に置かれていることが多い。 |
| DX （デジタルトランスフォーメーション） | 野村総合研究所（4307） | 情報サービス事業会社。各種システムやネットワークの構築、データセンターの運営管理やセキュリティサービスをおこなう。 証券・保険・銀行など金融業向けの売上が約5割を占める。国内最大のマイナンバー管理サービス「e-BANGO」を提供。 |
| 富士通（6702） | IT業界首位。システムベンダー（情報システムの販売事業者）の世界的大手。製造業、建設、流通、製薬をはじめとする産業全体および国・自治体のDX推進を担う代表的な会社。 | |
| うるる（3979） | 月額課金の入札情報速報サービス『NJSS』が柱。データ入力等のBPO事業や電話代行事業なども展開している。BPOサービスでは、DXやSaaS普及の裏側で人力を活用し、ソリューションを提供。電子帳簿保存法改正が追い風。 | |
| GX （グリーントランスフォーメーション） | ウエストホールディングス（1407） | 広島発祥の建設会社。太陽光発電が主力事業。一般家庭用や工場用の太陽光発電設備、商業用の高圧太陽光発電所まで幅広く手がける。中国電力（9504）とグリーン電力供給で提携。 |
| 岩谷産業（8088） | ガス会社。LPガス事業が主力。水素エネルギー開発の長い歴史を持つ。年間数万トンの大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立。EV（電気自動車）普及に向けて水素ステーションの整備を進行中。 | |
| インバウンド | Ｊ．フロント リテイリング（3086） | 百貨店グループ大手。傘下に大丸、松坂屋、パルコを擁する。東京、京都、大阪、札幌、博多などの主要観光都市に店舗を展開。大丸心斎橋店など訪日中国人客に人気の店舗を持つ。 |
| 半導体 | ルネサスエレクトロニクス（6723） | 半導体メーカー国内2位。マイコン※4に強み。官民ファンドの産業革新機構から発足したINCJが筆頭株主。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同で、従来比1000倍の性能を持つAI（人工知能）チップの開発に成功。 |
| リスキリング （学び直し） | インソース（6200） | 人材サービス業。講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、ｅラーニングや動画などの映像制作、DX推進事業を展開。発行済株式の約3割を創業者一族の資産管理会社「ルプラス」が所有。 |
重要な情報が連日報道されていることに
あなたは気付いていますか？
これは2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれません。
もし、ピンとくるニュースが思い浮かばない、あるいは確信が持てない場合は、このページをご覧ください。40年以上の経験を持つプロの投資家が、2023年に見逃せない重要な情報と、それに基づいた国策銘柄を紹介します。これらの情報が、あなたの株式投資に大きな変化をもたらすかもしれません。
このページでは、注目すべき銘柄の選定に関して非常に高い確度を持っているとお伝えしても差し支えありません。インサイダー情報ではないものの、それに匹敵するほどの信頼性があると言っても過言ではないでしょう。
実際に、国策銘柄は長年にわたり存在し、投資家に繰り返し大きなリターンを提供してきました。これらの銘柄に関するニュースからは、「国策に売りなし」という相場の格言が生まれるほどです。これを踏まえると、今回が例外である可能性は低いと考えられます。
今後、この情報に基づいて注目される銘柄がどのような動きを見せるのか、詳細をご紹介していきます。
す。
エスプール、東亜道路工業、ダイワボウHDの各銘柄は大幅に上昇しており、このような動きは再び起こり得るでしょう。今行動を起こすことで、このトレンドに乗るチャンスがあるかもしれません。
国策銘柄とは、政府の政策によって恩恵を受ける可能性がある株式のことです。
そう、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。それほど、信頼度が高いとされています。
あらためて、先ほど紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えしておきましょう。
エスプール（2471）は、コールセンターなどへの人材派遣を主軸に展開している企業であり、「働き方改革」という国策テーマに沿った注目株として知られています。日本の労働問題は長い歴史を持ち、長時間労働、過労死、少子高齢化による労働力の減少、生産性の低さなど、多くの課題が指摘されてきました。これらの問題に対する一つの節目となったのが2015年でした。
安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。
国策銘柄02東亜道路工業（1882）
国策テーマ：国土強靭化
その名の通り、この企業は独立系の道路舗装をリードする大手であり、国土強靭化やインフラ整備に関わる国策銘柄として知られています。国土強靭化は国の運営において重要なテーマです。特に2011年の東日本大震災以降、国民の防災意識は顕著に向上しました。
近年、温暖化の影響が疑われる台風や大雨による被害が毎年のように報告されています。特に2019年には、強力な台風19号が関東地方や福島県を襲い、105人の死者と1兆円を超える甚大な被害をもたらしました。続く2020年には、梅雨前線の影響で日本各地に豪雨が降り、死者及び行方不明者が合わせて86人に上りました。
高度成長期に整備されたインフラの老朽化は、日本各地で進行しており、これが重大な問題となっています。2018年から2033年にかけての社会インフラの老朽化の推移を予測すると、50年以上経過した施設の割合は、道路橋が約25%から約63%へ、河川管理施設が約32%から約62%へと大幅に増加する見込みです。
国土の強靭化とインフラ整備は、働き方改革と並んで、今後も長期にわたり注目される国策であると言えるでしょう。
ダイワボウHD（3107）は、1941年に創立された綿紡績の老舗企業で、現在はITインフラ流通事業が売上の大部分を占めています。この変化は、GIGAスクール構想によってもたらされた国策銘柄としての注目につながっています。
GIGAスクール構想は、日本の学校におけるICT環境の脆弱性と地域間の格差を解消するため、2019年2月にスタートしました。この構想は、義務教育を受ける小学1年生から中学3年生までの生徒全員に1台のコンピューターを配布し、高速ネットワークを整備することを目指しています。
当初は2023年までの完了を目標としていましたが、新型コロナウイルスの流行により計画が前倒しになりました。その結果、2021年度の3月期には、全自治体の96.1％が整備を完了し、ほぼ全ての小中学校で1人1台のコンピューターが整備されました。
働き方改革や国土強靭化に比べて、GIGAスクール構想は構想の前倒しもあって、短期間で注目を集めた国策の一つと言えます。
「国策に売りなし」と言われるほど株価が上昇する理由は何か？
国策によって株価が大きく上昇した例を紹介しましたが、
では、なぜ国策銘柄は「売りなし」とまで言われるほど信頼されるのでしょうか？ その理由は複数あります。
一つには、情報源が最も信頼性の高い「国」であることです。たとえば、「働き方改革」を始めると発表されれば、通常、計画が消えることはなく、予定通り実施されます。情報が信頼できると、投資家は安心して資金を投入できます。結果として、株価は上昇するわけです。
もう一つの理由は。
これが最も大きな理由です。
国策銘柄には、国の予算が投入されます。
たとえば、「働き方改革」に関しては、厚生労働省が令和5年度の予算概算要求で、円滑な労働移動と人材確保の支援に524億円、女性の活躍促進に49億円、高齢者の就労・社会参加促進に272億円を計上しています。さらに、非正規雇用労働者への支援や雇用形態に関わらず公正な待遇を確保するため、フリーランスの労働環境整備にも1,249億円の予算が要求されています。
国土強靭化とインフラ整備を担う国土交通省の予算要求を見ると、災害に負けない強靭な国土を作るための防災・減災、国土強靭化の推進には、流域治水の実践予算に6710億円、集中豪雨や火山噴火などに対応する総合的な土砂災害対策の加速と強化に1236億円が割り当てられています。これらの予算が国策銘柄に投入されることが期待され、それが企業の業績向上につながり、資金の流入と株価の上昇をもたらす可能性があるとされています。
国策銘柄が狙い目と断言するプロ投資家
私たちは国策銘柄について話してきましたが、これらの銘柄への投資が2023年の成績を左右する可能性があります。そう語るのは、40年以上の長きにわたり、激しい市場の暴落を巧みな投資技術で乗り越えてきたプロの投資家、藤ノ井俊樹氏です。
それでは、藤ノ井俊樹氏について知らない方のために、簡単に紹介します。
株式投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。証券会社の法人部門在籍時には大手生保や事業法人に対して様々な投資手法を提案し高い評価を得るも安定収益狙いに徹する取引スタンスに収まりきれず、数名のエキスパートとともに独立の道を選ぶ。
以来、小型株のリサーチから大化けする株の魅力にさらに惹き込まれ、材料株相場のスペシャリストとして秀逸な才能をいかんなく開花させる。
独特の着眼点から相場を読み解く能力は熟練投資家の間でも定評があり、株式投資をただの金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちが、いまなお藤ノ井氏の周りには多く集う。座右の銘は『株と共に生きる』。
大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として「個人投資家のための信用取引自由自在」「FXチャート自由自在」などがある。また日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの連載実績も多数あり。
どうして藤ノ井氏は40年超も株式市場で
生き残ってこられたのか？
株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄
『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！ 
個人投資家の多くは勝利への情熱に重きを置きますが、株式市場は誘惑に満ちており、多くの投資家が望む財を提供しているように見えます。そのため、勝利への渇望は人間の自然な心理です。しかし、株式投資ではこの心理が逆効果になることがあります。一時的な欲望に捉われると、すぐに市場から退場させられる可能性があります。
退場を避けるためには、負けない投資戦略を採用することが重要です。株式投資において「負けない」という考えは、一見すると大金を稼ぐという一般的なイメージとは異なるかもしれません。しかし、負けないことは勝つことに直結します。負けないことでこそ、持続的な勝利が可能になります。株式投資の世界では、最も強固な防御が最も強力な攻撃手段となることがしばしばあります。
ユーザーの声「年間利益は平均して300万円くらいです」
投資顧問が自信を持ってお届けする推奨10銘柄 
藤ノ井氏の「ミスプライス投資」という手法は、財務体質が健全でありながら割安な銘柄を見つけ出すことに重点を置いています。具体的なスクリーニング条件は、PBRが一定倍率以下、自己資本比率が一定%以上で、直近数年間で連続して営業赤字を出している企業を除外するなど、負けない投資を目指しています。（詳細な数値は公開を控えます）
一方で、デイトレードが注目されている現在、デイトレーダーたちは株価の動きに焦点を当て、株価指標や業績はあまり重視しません。たとえ上場廃止の可能性が高くても、価格が動けば利ざやを狙います。
しかし、藤ノ井氏は、業績が良く株価指標で見ても割安な銘柄を選好します。これは、短期的には利ざやを狙うのが難しいかもしれませんが、中長期的に見れば、株価が下落するよりも上昇する可能性が高いと考えているためです。
株式投資の真髄を成長が期待できる企業への投資と考えるならば、好業績で割安な株は、いずれ高く評価されるでしょう。結果としては、負けずに利益を得ることができるというわけです。この投資アプローチは、投資の大家、ウォーレン・バフェット氏の哲学にも通じるものがあります。
配当は安全装置！
藤ノ井氏が注目しているのは配当です。デイトレーダーはあまり気にしないかもしれませんが、個人投資家にとって配当は非常に有利な効果をもたらします。
実際、配当には株価変動の影響を軽減する効果があります。配当を実施する銘柄に投資すると、株価が下落しても損失を抑えることができます。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間保有すれば、50%のリターンが得られます。これは、株価が半分になっても損をしないという計算です。20年間保有すれば、投資元本が回収できます。そうなれば、株価の動きに関わらず損失はありません。
また、株価が下落するほど配当利回りは上昇します。配当利回り5%の銘柄が半額になれば、利回りは10%になります。年利10%は魅力的な投資対象です。魅力的な投資対象には買いが入りやすく、株価の上昇につながります。配当利回りの高い銘柄は、株価が下落しにくい傾向があります。
配当が変わらないという前提で話をしていますが、配当は個人投資家にとって有利な状況を作り出すことが理解できるでしょう。
では、現在の日本株の状況はどうなって
いるのでしょうか
日本の株式市場は米国株に大きく影響されることは周知の事実ですが、現在、米国株市場の見通しは非常に不透明とされています。
これは、最近のFOMCで0.5％の利上げが実施され、以前の0.75％から利上げ幅が縮小されたため、一部では楽観的な見方も出ていますが、利上げ幅の縮小が米国の利上げ終了を意味するわけではありません。
実際に、FRB議長パウエルはインフレ率が低下するまで利上げを続ける方針を明言しています。短期的な景気悪化を覚悟しても、長期的にインフレを放置するリスクの方が大きいとの考えを変えていません。そして、利上げは株式市場にとって否定的な要因であることは明ら
株価が上昇すると、消費者の購買意欲が増し、物価上昇につながるため、インフレが落ち着くまでは株価の下落が望ましいとされています。しかし、FRBは急激な利上げショックによる急落は避け、緩やかな下落を目指していると考えられます。
この点を踏まえると、2023年の米国株式市場は堅調ではなく軟調な展開が予想され、これが日本株市場にも下落圧力をもたらす可能性があります。
それでも、日本株にチャンスがないわけではありません。株式市場で40年以上にわたり成功を収めてきた藤ノ井俊樹氏は、弱気相場の中で日本株の魅力が再評価される可能性が高まっていると指摘しています。
なぜ、株式相場が軟調になるとされるなかで、
日本株の魅力が再認識されるのか
理由は2つあります。
世界中で金融引き締めが進む中、日本は金融緩和を継続し、日銀は追加措置も辞さない構えです。この政策は、米国株の上昇が示すように、株式市場にとって有利であり、日本だけがこの路線を取っているため、資金は日本株へと流れやすい状況にあります。
また、日本株は企業価値に比べて割安であることが指摘されています。内部留保が過去最高を更新し続け、企業の現金同等物は市場の時価総額に匹敵すると言われています。PBRが1倍を下回ると、理論上は企業を買収し現金化することで利益が出る状態です。実際、日本市場にはPBRが0.3倍台の割安株が多数存在し、これらの銘柄に世界中から資金が集まることは十分に考えられます。
なぜ藤ノ井氏が国策銘柄に目を付けたのか
日本の株式市場にとって有利な状況が整いつつあるとは言え、世界的な株式市場の下落傾向は避けられない現実です。ここで注目すべきは、藤ノ井氏が提唱する「負けない」投資戦略です。
「国策に売りなし」という言葉が示すように、この投資戦略は非常に有効ですが、実は現在、国策の中でも特に信頼性が高まった、大きな政策転換が行われています。
市場においては、新たなスタートを切ったばかりで、負けるどころか、大相場に乗じて大きな利益を得る可能性があります。これはまさに貴重な機会です。
先に述べたように、「2023年のパフォーマンスを左右する重要な情報が毎日のように報道されています」というのが、この国策に他なりません。
その国策とは、「防衛」に関するものです。日本の防衛政策が大きく変わりつつあることは、連日の報道で既にご存知かと思います。
岸田総理大臣は、日本の防衛費を現在の国内総生産（GDP）の1%から2027年までに2%に増額する指示を出しました。これは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が設定しているGDP比2%の防衛費目標に準じたものです。
一見、わずか1%の増額に過ぎないように思えますが、日本は世界第3位の経済大国であり、この増額は日本を防衛費で世界9位からアメリカ、中国に次ぐ世界第3位へと押し上げることになります。
この「抜本的強化」は、日本が軍事大国への道を歩み始めた大きな転換点となり、予想外の変化をもたらす可能性があります。
報道によると、岸田総理の指示により、今後5年間（2023～2027年）の防衛費は総額約43兆円になる見込みです。現在の防衛費が25.5兆円であることを考えると、17.5兆円の増額はほぼ倍増に近い額であり、その規模は非常に大きいと言えます。この巨額の予算が防衛関連企業に与える影響は計り知れず、藤ノ井氏が注目した理由も理解できます。
しかも、岸田総理は「防衛力は27年度以降も維持・強化する必要がある」としています。つまり、この先、莫大な防衛費が継続して投入されていくことが想定されるということです。
防衛関連は、代表的な国策銘柄として、北朝鮮がミサイルを発射するなどした際、注目され大きな陽線が立つといった動きを繰り返してきました。しかし、この動きは一過性で長続きしないという特徴があります。これが防衛費の抜本的な増加により、継続的な上昇が見込める可能性が出てきたということ。
さらに、この防衛費の増額は日本の防衛力を根本から強化するものですが、最近の防衛分野はサイバー攻撃など、従来にはない領域へと拡大しています。技術の進歩により、ウクライナの戦争では無人機が攻撃や偵察に利用されています。
日本の防衛方針は基本的に専守防衛であり、攻撃的な行動には自制してきました。しかし、現在は敵国の領土からミサイルが飛来する時代です。攻撃を受けた後に、自国領土やその周辺でのみ軍事力を行使する従来の専守防衛の考え方は、もはや通用しません。
このように考えると、従来とは異なるアプローチの銘柄も、防衛関連銘柄としての注目が高まっています。まだ手垢がついていない防衛関連の銘柄は、新しい材料としての上昇余地が大きく、大きな市場を形成する可能性があります。
国策としての「防衛」は、多角的な観点から大きなチャンスが訪れています。これはまさに千載一遇の機会です。見逃すにはあまりにも惜しいと言えます。
もし銘柄選択に自信がなければ、株歴40年以上のプロが現在購入を推奨する銘柄があります。
藤ノ井氏は、彼の専門である「負けない」投資戦略の一環として、注目している国策を紹介しています。2023年に大きな市場動向を見込むならば、これらの国策に関連する銘柄をポートフォリオに加えることが有益かもしれません。
銘柄選択に自信がない場合や、信頼できる有望銘柄の情報を手軽に得たい場合は、プロの知見を活用するのも一つの方法です。
防衛関連銘柄には、特殊車両や機体を製造する企業から部品供給企業、銃器を扱う企業まで多岐にわたります。IoTが進化する現代では、ハードウェアだけでなく、ソフトウェア開発企業も国策銘柄として考慮されます。これらの選択肢から有望な銘柄を選ぶには、決算報告の解析能力と多くの時間が必要です。株式投資経験が浅いと、選んだ銘柄が期待通りの成果をもたらさないリスクもあります。
そこでお勧めしたいのが、藤ノ井氏からの情報提供を受ける『旬の厳選10銘柄』です。政策の大きな変化が予想される現在、このタイミングでの紹介は非常に価値があると思います！
株歴40年以上のベテラン投資家である藤ノ井俊樹氏は、独自の鑑定眼を活かし、四半期ごと（新春・春・夏・秋）に厳選した買い推奨の10銘柄を発表しています。これらの銘柄は下値の硬さが期待でき、好材料を含んでいるため、絶対成果主義を掲げるリピーターからの支持を集めているFPOの中でも特に人気のある商品です。
ただ銘柄リストを提供するだけでなく、各銘柄についてのPER、PBRなどの各種指標や情報を示し、「なぜ藤ノ井氏がこの銘柄を推奨するのか」についての理由を解説した動画も提供しています。以下は、実際に提供される動画のサンプルイメージです。
藤ノ井氏が注目している銘柄について詳しく説明しましょう。株歴40年以上のプロが現在注目しているのは、『旬の厳選10銘柄』シリーズの最新号に掲載されています。
防衛関連銘柄と一口に言っても、その範囲は広く、例としては三菱重工業(7011)や川崎重工業(7012)のような特殊車両や水上艦艇、潜水艦、戦闘機を製造する企業が知られています。また、豊和工業(6203)はライフル銃の製造、石川製作所(6208)は海上自衛隊への機雷提供で名を馳せています。
しかし、藤ノ井氏が今回特に注目しているのは、従来の防衛銘柄ではなく、新たな国策銘柄としての可能性を秘めた分野です。具体的には、サイバーテロ対策やセキュリティ関連の強みを持つ企業に焦点を当てています。北朝鮮からのミサイル攻撃が懸念される中、サイバーテロの脅威はそれ以上に報じられており、こうした背景から注目されているのです。
藤ノ井氏の推奨する銘柄については、専門のリンクで詳細を確認できます。
台湾情勢への警戒から沖縄の防衛体制が強化されており、サイバーテロ対策にも多くの人員が投入されています。自衛隊のサイバー専門部隊は2014年に設立されましたが、中国と比較するとまだ強化が必要とされています。専門的なセキュリティ技術を持つ企業が、この部隊の強化に貢献する可能性があります。
政府は、世界的に増加する重要インフラへのサイバー攻撃を受け、2021年11月に「サイバーセキュリティ基本法」を可決し、14分野の重要インフラ事業者に対策を義務付けました。これは関連企業にとって追い風になるでしょう。
サイバーセキュリティ分野は、今後も需要が増加し続ける成長分野です。サイバー攻撃の増加により、関連企業は多くの案件を抱えており、将来的には業績の向上と株価の上昇が期待されます。この銘柄に注目することで、投資情報の価値を得ることができ、さらに多くの期待銘柄が存在します。
- 新規顧客増加し、コンサルティングサービスが絶好調！ 金融系に強いセキュリティソフトの開発会社。「金融」はサイバー攻撃への備えが義務付けられた業種のひとつ。
- 様々なシーンで活躍する※※※を生産する大手企業。原材料からの一貫生産が同社の魅力。これまでにない機能も開発。防災関連銘柄として。
- 半世紀の歴史を持つソフト開発会社。製品販売が好調で業績も堅調に推移。自治体のDX化などの需要増で成長余地が大きいことも魅力。財務も健全。
- ある分野の世界トップ企業。業績好調で経常利益の対通期進捗率が90％に近いことから上方修正に期待。株価指標的にも割安感あり。
- メディア関連企業で成長期待が極めて高い分野の注目株。大手企業が参戦するなかでも同社の優位性に変化なし。むしろ、追い風。
- 開発案件増加で増益維持しており最高益更新の期待が高いソフト開発会社。サイバーセキュリティ関連の伸びにも期待でき一粒で二度おいしい。
- 官公庁や自治体向けシステム開発に強いことが同社の魅力。セキュリティ強化による開発案件増加していることも追い風。安定的な利益も強み。
- 一度は見たことのある※※※トップシェアの企業。防衛関連銘柄として注目される可能性のある商品を開発・納品開始。注目度の高まりに期待。
- 王道の防衛関連銘柄。部品の供給不足などから期ずれ案件が増加し業績下方修正。来期回復期待があることから仕込み時と考える。
注)相場状況によって、銘柄は変更となる可能性がございます。
まさに藤ノ井氏が独自の視点で選定した高騰期待銘柄が揃い踏みとなりました。
「短期的に稼ぐ絶好の機会！ミスプライス投資」「株価指標が総じて優秀な水準に！狙い目の優良株」「安値で買い吹き上げを待つ！好材料を秘めた株」これら3つの視点から、その時々の相場状況に応じたベストな銘柄を絞り込んだのが『旬の厳選10銘柄』なのです。
証拠には勝るものはありません！
ここでは、旬の厳選された10銘柄の実績をお見せします。
まず、直近1年間で顕著なパフォーマンスを示した銘柄の一部を紹介します。2022年新春号からの4銘柄をご覧ください。
1966高田工業所
推奨時の株価：736円 → 推奨後の高値：1,685円 上昇率：128.94%
5816オーナンバ
推奨時の株価：491円 → 推奨後の高値：797円 上昇率：62.32%
5121藤倉コンポジット
推奨時の株価：855円 → 推奨後の高値：1,135円 上昇率：32.74%
3177ありがとうサービス
推奨時の株価：2,099円 → 推奨後の高値：2,743円 上昇率：30.68%
2022年春号以降の上昇銘柄もいくつかご紹介します。
6364北越工業
推奨時の株価：883円 → 推奨後の高値：1,313円 上昇率：48.69%
7915NISSHA
推奨時の株価：1,439円 → 推奨後の高値：1,940円 上昇率：34.81%
6516山洋電気
推奨時の株価：4,965円 → 推奨後の高値：6,310円 上昇率：27.08%
これまでに本シリーズを手にした方の
声をお聞きください。
投資家の皆様からの喜びの声が届いています。たった1,000株の投資で100万円以上の収益を得た方、年間で平均300万円の利益を上げている方、推奨された銘柄の力で大きな利益を得た方など、多くの成功例が報告されています。これらの体験談は、投資の世界での成功が可能であることを示しており、多くの方々にとって大きな励みとなっています。投資を始めて間もない方から、長年の経験を持つ方まで、様々な背景を持つ投資家が、自分の投資戦略を見直し、新たな可能性を発見しているようです。これからも投資の旅は続きますが、これらの成功談は、一歩を踏み出す勇気を与えてくれることでしょう。
さて、気になる提供価格ですが・・・
超一流の投資家による銘柄選定の価値は、どれほど妥当と言えるでしょうか？
40年以上の経験を持つ現役のプロが、スクリーニングを繰り返し、財務諸表を詳細に分析し、IRを確認し、市場状況を考慮しながら選び抜いた銘柄。それが、藤ノ井俊樹の厳選された10銘柄です。
商品名に自身の名を冠する以上、藤ノ井氏は責任を持って取り組んでいます。独自の情報網と長年築いた人脈を駆使し、情報収集に努めています。これだけで価値があると言えますが、実際の作業はこれからが大変です。
経験を活かし、時間と労力をかけて選定し、根拠を強化していきます。もちろん、完璧な銘柄が割安で放置されることはありません。すべての情報が活用できるわけではありません。
藤ノ井氏は以前、セミナーで「自分が損をするのは嫌ですが、皆さんが損をするのも嫌です」と述べました。これは、彼のこれまでの取り組みから明らかです。
10銘柄シリーズ公開の1週間前には、彼の睡眠時間は平均3時間になります。進言にも耳を貸さず、最終的に選んだ10銘柄について、解説動画の収録直前まで最終チェックを行います。そこにはプライドではなく、使命感があります。
その鑑定眼で選び抜かれた銘柄情報を、10万円（税込11万円）で提供します。1銘柄あたり1万円です。労力、時間、精神力を考慮し、得られる情報から期待される成果を逆算すると、高いとは言えないでしょう。
さらに、推奨銘柄の期待度や内容、実績を考えると、他社と比較しても1銘柄10万円で提供しても不思議ではないと考えています。40年以上の経験を持つ投資家が選び抜いた1銘柄が、たったの1万円です。
この銘柄情報でいくら稼ぎたいでしょうか？
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専門家の推奨する銘柄や不確かな噂話に左右されて大損するリスクを考えれば、1銘柄につき1万円の情報料はリーズナブルだと判断できるでしょう。
購入価格は10万円（税込11万円）です。
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旬の厳選10銘柄』
（銘柄リスト＋解説動画）
株歴50年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が
高騰期待銘柄を3つの視点から絞込み！
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実際、このところ低PBR是正要請への対応が目立ってきています。例えば、PBRが0.4倍台にある櫻護謨(5189)は配当性向30%を目標とした業績連動型配当とすると方針変更を発表。これまで配当の指標がなかったことを考えると、明らかに前向きな変化です。配当性向を50%、70％と大幅に引き上げる企業が他にも見受けられます。
さらに、バフェット氏が1,220億円もの円建て社債を発行することが明らかになり、投資家の大きな関心を集めています。資金使途は明らかにされていませんが、再び日本株買いに動く可能性が高いと市場は受け止めています。夢よもういちど、期待感が高まります。
これだけではありません。いよいよ2024年1月から新NISAが始まります。これまでのNISAから大幅に拡充されます。年間投資上限額がつみたて投資枠と成長投資枠併せて360万円引き上げられ、保有期間が無期限に。最大利用可能額は1,800万円になりました。間違いなく株式投資への関心は高まっています。
日本の個別株に焦点を当て続けて10年！
辰巳天井という縁起のよい格言もあります。期待が高まる2024年の日本株。ここでご紹介したいのが、株歴50年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が有望銘柄情報を提供する「旬の厳選10銘柄」です。
藤ノ井氏が、持ち前の鑑定眼をもって四半期に一度（新春・春・夏・秋）厳選する買い推奨10銘柄。下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。2013年5月からスタートして、今回が43作目となります。
銘柄リストを提供するだけではなく、銘柄ごとにPER、PBRなど各種指標や銘柄情報を示したうえで、「なぜ、藤ノ井氏はこの銘柄を推奨するのか？」その理由について個別解説した動画をお届けしています。以下は実際にお届けする動画のサンプルイメージです。
株歴50年超のプロが今、買うべきと考える銘柄
『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！ 
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・購入した各銘柄シリーズでは、おかげさまで負けなし。（まるしばさん）
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・前回分と合せて約134万円ほどになりました。（知事さん）
・2,884,000円の税抜きの実質利確分！（加藤さん）
・文句の付けようがありません。（510さん）
・9銘柄売買して8勝1敗。（10倍返しださん）
・損をしない藤ノ井先生の厳選銘柄。（もちの木庵さん）
・半数近くがストップ高。（M.Y さん）
・自分の知識でこの銘柄達を選ぶのは困難です。（渡辺さん）
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論より証拠！
旬の厳選10銘柄の実績を紹介します
「旬の厳選10銘柄」としてどんな銘柄を仕込み、結果を出すことができたのか？ 直近1年で提供したシリーズのなかから、大きなパフォーマンスとなった銘柄を推奨理由も含めてご覧ください。まずは冒頭で紹介した2銘柄からです。
4347ブロードメディア
話題のeスポーツをカリキュラムに採用した、通信制の高校がポイントとして推奨した企業。代々木校が定員オーバーになるなど生徒数が増えており、新たにキャンパスを設けるほどと解説しました。
このような教育事業では、生徒数の増加が業績に直結しますがまさに読み通り！「2023年新春号」で推奨してから好決算を連発、さらに増配も実施。それに伴い株価も右肩上がりに大きく上昇。株価2.22倍を達成しました。
推奨時株価：907円 → 推奨後高値：2,017円 上昇率：122.38%
2788アップルインターナショナル
「2023年春号」で推奨。中古車買取り専門店「アップル」を展開し、主に東南アジアに向けて中古車輸出を行う企業ですが、同社は業績予想を67.1%営業減益としました。しかし、藤ノ井氏のヒアリング・分析によると、この業績は最低限なもの。上振れ余地があるとして推奨しました。
結果は見事に上方修正を発表。業績の上振れが確認できれば、水準訂正という藤ノ井氏のコメント通り、株価は大きく上昇、2.46倍を達成しました。
推奨時株価：251円 → 推奨後高値：618円 上昇率：146.21%
その他にも大きく上昇した銘柄が続出しています！
6882三社電機製作所
パワー半導体を持つ電源機器専門メーカー。小型電源の需要回復著しく、電源機器事業が絶好調として来期業績回復期待で推奨。結果、前期、今期とも予想を上回るサプライズ決算。さらに増配も発表。ストップ高を記録し、大きく上昇しました。
推奨時株価：940円 → 推奨後高値：1,564円 上昇率：66.38%
7856萩原工業
合成樹脂繊維の大手企業。推奨後しばらくはレンジでもみ合っていましたが、6月の決算が減益予想から2桁増益のサプライズ決算となりました。推奨してから下落することなく上昇。まさに、ローリスクハイリターン。
推奨時株価：1,173円 → 推奨後高値：1,900円 上昇率：61.97%
4743アイティフォー
半世紀の歴史を持つ独立系のソフト開発会社。地方創生活動や自治体のDX化などの需要増で成長余地は大きいとして推奨。狙い通り、着実に増収増益を重ね、危なげなしに上昇。まだまだ上昇余地のある銘柄です。
推奨時株価：816円 → 推奨後高値：1,185円 上昇率：45.22%
7721東京計器
航空機に搭載されるレーダー警戒装置 逆探装置などの製造・販売を行う防衛関連銘柄。防衛関連予算積み上げ効果を期待して、業績の下方修正を狙い目とばかりに推奨。国策銘柄に売りなし！
推奨時株価：1,279円 → 推奨後高値：1,837円 上昇率：43.62%
4275カーリットホールディングス
産業用爆薬・農業薬品などの化学品を多角に展開する企業。弾薬の貯蔵積み増し決定で火薬の特需に期待。東京計器(7721)と同じく防衛関連として推奨。業績好調をキープし高いパフォーマンスを実現してくれました。
推奨時株価：722円 → 推奨後高値：1,020円 上昇率：41.27%
7795KYORITSU
総合印刷会社。ペーパーレス社会へ向かうなか厳しい印刷業界ですが、新事業の成長に期待しました。6月に推奨した後、2度の決算は、どちらも2桁の経常増益。株価も期待に応えてくれました。1株150円の低位株だったので小額資金の投資家も喜んでもらえたはずです。
推奨時株価：150円 → 推奨後高値：208円 上昇率：38.66%
6837京写
プリント配線板の設計・製造を実施する企業。片面基板で世界首位。世界的に大きなシェアを持つ企業は価格競争力を持ち優位な立場を築きやすいとされます。同社も業績は好調で、推奨から3ヶ月ほどで約4割の上昇となりました。
推奨時株価：347円 → 推奨後高値：481円 上昇率：38.61%
8078阪和興業
独立系の鉄鋼商社。配当性向が10％以下と低く、大幅増配にも期待したいとして推奨。結果は、前期の年間配当を100円→130円。さらに今期も前期比40円増の170円に大幅増配。まさに狙い通り。株価も上昇しました。
推奨時株価：3,745円 → 推奨後高値：5,140円 上昇率：37.24%
5632三菱製鋼
建機・自動車向け特殊鋼・ばねを生産する企業。低PBRであることから、PBR1倍に向けた取り組みに期待したいということで推奨しました。推奨後、決算発表に向けて上昇し、2カ月の短期間で36.70％上昇は十分。
推奨時株価：1,316円 → 推奨後高値：1,799円 上昇率：36.70%
6362石井鐵工所
石油、LPGタンクの老舗ながら、不動産事業で稼ぐという企業。推奨後の決算で大幅増益プラス10円の増配を発表し大きく上昇。その後、株価は下落したものの再び反発。直近高値を更新する強い動きとなりました。
推奨時株価：2,299円 → 推奨後高値：3,135円 上昇率：36.36%
3918PCIホールディングス
自動車、重機、建機などに組み込む制御ソフトの開発、IoTソリューションの提案や開発、半導体開発などを手掛ける企業。若干、上下したものの、推奨したところがほぼ底値での上昇となりました。
推奨時株価：954円 → 推奨後高値：1,250円 上昇率：31.02%
直近1年間の銘柄から一部をご紹介しました。1年間という短期間でも数多くの上昇銘柄が出現してることがお分かりいただけたかと思います。
思いも寄らぬ動きを見せた2023年
み─なお・す【見直す】
一（他五）
①改めて見る。もう一度見て誤りを正す。源氏物語[明石]「いまいととく─・し給ひてむ」。「答案を─・す」
②それまでの見方を改める。前に気づかなかった価値を認める。「彼の人柄を─・した」
二（自五）病気または景気などが少しよい方に向かう。
広辞苑 第7版
年末恒例の振り返り。今年も様々なニュースがありました。
新型コロナが「5類」に引き下げられ、街に活気が戻ってきました。ハマスがイスラエルを攻撃するという悲しいニュースもありました。阪神タイガースが38年ぶり2度目の日本一。これは今年一番の驚きだったかもしれません（笑）
さて、今年、我々投資家が見直したものがあります。そう日本株です。
日経平均の2023年は、25,834.93円でスタート。3月9日に年初来高値28,734.79円を付けたあと、ズルズルと下がり始めます。転機となったのは3月末に東証が発表した要請でした。ROE8%未満、PBR1倍割れの企業は問題があるとし、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を求めたもの。
また同時期に世界一の投資家、ウォーレン・バフェット氏が三菱商事、伊藤忠商事など五大商社株を購入。これを契機に外国人投資家の買いが増え、6月には33,700円台まで上昇します。
バフェット氏の資金流入で日本株が割安であることが周知され、さらに東証の要請によって日本企業の変革に期待が高まり、外国人投資家の買い越しが12週続いたのです。まさに日本株は外国人投資家に見直されたわけです。
日本株躍進のキッカケとなった東証の要請。
2024年も続きがあります。
10月の終わり、東証は新たな発表を行いました。3月の要請に基づき、改善策を開示している企業を公表するというもの。つまり、要請に応じていない企業があぶり出されるということ。これは1月から公表され、毎月更新されます。さらし者になるわけですから、対策しない企業にとっては大きなプレッシャー。IRの充実、増配、自社株買いと株価上昇に直結する動きが加速されることでしょう。
※JPXのサイトより
実際、このところ低PBR是正要請への対応が目立ってきています。例えば、PBRが0.4倍台にある櫻護謨(5189)は配当性向30%を目標とした業績連動型配当とすると方針変更を発表。これまで配当の指標がなかったことを考えると、明らかに前向きな変化です。配当性向を50%、70％と大幅に引き上げる企業が他にも見受けられます。
さらに、バフェット氏が1,220億円もの円建て社債を発行することが明らかになり、投資家の大きな関心を集めています。資金使途は明らかにされていませんが、再び日本株買いに動く可能性が高いと市場は受け止めています。夢よもういちど、期待感が高まります。
これだけではありません。いよいよ2024年1月から新NISAが始まります。これまでのNISAから大幅に拡充されます。年間投資上限額がつみたて投資枠と成長投資枠併せて360万円引き上げられ、保有期間が無期限に。最大利用可能額は1,800万円になりました。間違いなく株式投資への関心は高まっています。
日本における家計の金融資産構成は、50%以上が現預金となっており、株式は約10％しかありません。
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