どうして藤ノ井氏は40年超も株式市場で


生き残ってこられたのか？

多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい！ と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。

そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ（勝ちまくって大金を稼ぐ！）と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。

もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。（すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます）

昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。

対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。

株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。

配当は安全装置！

また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ―ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。

実際に、どのような効果があるのか、ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。

もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10％まで上昇する計算になります。年利10％というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。

わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。

では、現在の日本株の状況はどうなって


いるのでしょうか

日本の株式市場が米国株の影響を大きく受けることは言うまでもありませんが、今、その米株市場の先行きは非常に不透明だと言われています。

なぜなら、先日開催されたFOMCでは、0.5％の利上げを実施、ようやく0.75％から利上げ幅が縮小したことにより、楽観視する声もありますが、利上げ幅が縮小したからといって、米国の利上げが終了するわけではありません。

むしろ、パウエルFRB議長は今後もインフレ率が低下するまで、利上げを継続すると表明しています。一時、景気が悪化したとしても、長期的にインフレを放置することの方が悪影響が大きくなると考えている姿勢に変わりありません。そして、言うまでもなく、景気引き締め策である利上げは株式市場にとって、マイナス材料です。

ただ、下手に株価が上昇すると、消費者の購買意欲が高まり物価上昇に繋がる、なので、インフレが落ち着くまで株価は上昇よりも下落の方が好ましい。ただし、利上げショックと言われるような急落は避けたいので、緩やかな下落基調になるような誘導をしたいというのがFRBの本音でしょう。

これらのことを考えると、2023年の米国株式場は堅調というよりも軟調な展開になる可能性が高いと想定されます。そうなると、日本株市場にも、下落圧力が掛かりやすくなります。

しかし、だからと言って、日本株にチャンスがないかといえば、決してそんなことはありません。株歴40年超という長い年月、株式市場で勝ち続けてきた藤ノ井俊樹氏によると、そういった弱気相場の中で、日本株の魅力が再度見直される可能性が高くなってきているといいます。

なぜ、株式相場が軟調になるとされるなかで、


日本株の魅力が再認識されるのか

理由は2つあります。

ひとつ目、アメリカやヨーロッパなど世界的に利上げが行われ、金融引き締めが進むなか、日本は金融緩和策を継続しています。しかも、日銀の黒田総裁は、必要があれば躊躇なく追加措置を実施すると表明しています。

昨年までのバブルといっていいほどの米国株の上昇が金融緩和政策によるものであることからもわかる通り、日銀の政策は株式市場にとってプラスとなります。世界の主要先進国の中で、このような政策をしている国は日本のみであり、行き場を失った資金が日本株に流入しやすい環境にあるといえます。

ふたつ目は、企業価値に対して、日本株が圧倒的に割安に放置されている点です。以前に公表されたデータによると21年度の企業の内部留保は10年連続で過去最高を更新し、500兆円超となっています。藤ノ井氏によると、企業が保有している現金同等物は株式市場の時価総額と同等の金額にのぼるといいます。

その証拠は、代表的な株価指標であるPBR（株価純資産倍率）にも如実に表れています。この指標は、企業の帳簿上の解散価値が株主資本に対して何倍に株価が評価されているかを示します。PBRが1倍割れとなっていれば、理論上、企業を買収して全てを現金化すれば、儲かる状態にあるということになります。

実際にスクリーニングするとわかりますが、このような割安株が日本の株式市場には溢れています。先ほどのPBRでいえば、0.3倍台の銘柄なども散見されます。これは、めちゃくちゃ割安な水準！ このような割安株を狙って、世界中から大量の資金が流入しても何ら不思議はありません。

なぜ藤ノ井氏が国策銘柄に目を付けたのか

日本株にとって有利な状況が整いつつあるといっても、世界的に株式市場が下落基調にならざるを得ない状況に変わりありません。そこで、意識すべきが、藤ノ井氏の真骨頂「負けない」投資です。

もともと「国策に売り」なしと言われるほどなので、負けない投資とは非常に相性がいいですが、実は、今、国策のなかでも、これまでの政策から大転換を実施したことで、特に信頼をおけるようになった、特別な国策があるのです。

相場でいえば、新しいスタートを切ったばかりで、負けないどころか、大相場に初動から乗って大儲けできる可能性さえあります。まさにお宝でしょう。

この手紙の冒頭に、「2023年のパフォーマンスを決定づける、大きな情報が連日報道されている」と書きましたが、それこそが、まさにこの国策。

その国策とは、ズバリ「防衛」です。連日報道されているので、日本の防衛政策が大きな転換を迎えていることはきっとあなたもご存じでしょう。

岸田総理大臣は、現行GDPの1%程度となっている防衛費を2027年に2％程度までに増額するよう指示しました。これは、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国が防衛費の目標をGDP比2％にしている点に倣ったものです。

たかが1％の増額という人もいるかもしれませんが、日本は世界第3位の経済大国です。この増額によって、これまではインドやロシア、イギリスなどを下回り世界9位だったものが、一気にアメリカ、中国に次ぐ、世界第3位に踊り出ます。

まさに「抜本的強化」となっており、軍事大国への一歩を踏み出したといっていいような大転換であり、予想を上回る変化が訪れる可能性があります。

具体的な数字も報道されています。岸田総理が指示した、今後、5年間（2023〜27年）の防衛費は、総額約43兆円。現在が25.5兆円とされていますので、17.5兆円の増額、倍にはなっていませんが、ほぼそれに近い金額です。この規模での増額はまさに破格です。この莫大な予算が関連企業に与える影響を考えると、藤ノ井氏が目を付けたとことにも頷けるでしょう。

しかも、岸田総理は「防衛力は27年度以降も維持・強化する必要がある」としています。つまり、この先、莫大な防衛費が継続して投入されていくことが想定されるということです。

防衛関連は、代表的な国策銘柄として、北朝鮮がミサイルを発射するなどした際、注目され大きな陽線が立つといった動きを繰り返してきました。しかし、この動きは一過性で長続きしないという特徴があります。これが防衛費の抜本的な増加により、継続的な上昇が見込める可能性が出てきたということ。

さらに、この防衛費の増額は、日本の防衛力を抜本的に強化するためのものですが、昨今の防衛に関する領域は、サイバー攻撃などこれまでにはなかった分野に拡大しています。テクノロジーの進化により、ウクライナ戦争では、無人機が攻撃や偵察に活用されるようになりました。

そもそも、日本の防衛に対する考え方は専守防衛であり、攻撃的とされるものに対しては自制してきました。しかし、現代は遠く離れた、敵国の領土からミサイルが飛んでくる時代です。攻撃を受けてから、自国領土やその周辺で必要な軍事力を行使する従来の専守防衛の考え方は、もはや成り立ちません。

このようなことを考えると、これまでとは違う切り口の銘柄も、防衛関連銘柄として注目される可能性が高まっているということです。防衛関連としての手垢が付いておらず、新たな材料として上値余地が大きく、大相場を演じてくれる可能性も高くなるはずです。

様々な角度から大きなチャンスが訪れているのが国策としての「防衛」です。千載一遇とはまさにこのこと。見逃してしまうにはあまりにも勿体ないと言えるでしょう。

銘柄選択に自信がないのであれば・・・

藤ノ井氏が真骨頂である「負けない」投資を実践するために目を付けている国策を紹介しました。あなたが2023年に向けて、大相場を狙いたいのであれば、この国策に関連する銘柄をポートフォリオに組み込むことは非常に有用でしょう。

ただ、あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、プロの力を利用することもひとつの手段です。

例えば、防衛関連銘柄といっても、戦車や潜水艦といった特殊な車両・機体を製造する企業もあれば、それらの部品を納入する企業、また、銃器などを扱うところもあるでしょう。少し突っ込んで考えれば、現在のようにIoTが進化した時代、ハード面だけではなく、それらに組み込み管理するようなソフト開発会社も国策銘柄として捉えることができるでしょう。このような多岐にわたる選択肢のなかから、期待度の高い銘柄を厳選しようとすれば、決算短信を読み解く知識、さらに多くの時間も必要です。しかも、株式投資の経験が浅ければ、苦労して選択した銘柄が、そこそこのパフォーマンスで終わってしまう可能性もあります。

そこで、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、『旬の厳選10銘柄』です。現在のような政策の大転換が起こっている貴重なタイミングで紹介できることを大変うれしく思います！

株歴40年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、持ち前の鑑定眼をもって、四半期に一度（新春・春・夏・秋）厳選する買い推奨10銘柄。下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。

銘柄リストを提供するだけではなく、銘柄ごとにPER、PBRなど各種指標や銘柄情報を示したうえで、「なぜ、藤ノ井氏はこの銘柄を推奨するのか？」その理由について個別解説した動画をお届けしています。以下は実際にお届けする動画のサンプルイメージです。

銘柄の特徴を捉えた【見出し】とともに


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