一般庶民の資産運用

住宅ローンの申請に必要となる資料に、法務局から入手が必要なものがあります。

土地
　登記事項証明書
　地図証明書
　図面証明書(土地所在地/地積測量図)

建物
　登記事項証明書
　図面証明書(平面図等)

最近は便利な世の中になったもので、これらの証明書をインターネットで請求することができます。

法務局提供の登記・供託オンライン申請システム

こちらの「かんたん証明書請求」より請求ができます。

便利な仕組みですが残念なことに法務局が提供するインターネットサービスの説明が解りづらいです。
手続き方法を読んではみましたが、意味わからんです。

という訳で、以下に、その手順をまとめました。



住宅ローン申請に必要な証明書のオンライン請求方法

１．新規アカウントを作成する
以下のサイトにアクセス
「Webブラウザからへのログイン」

ログイン画面下部のリンクより、新規申請IDの登録を行います。
�@リンク選択後、利用規約が表示されるので、合意するを選択。
�A申請者情報として、任意のIDとパスワードを入力してユーザ登録を完了させます。
�Bユーザ登録後、改めてログイン画面を表示、登録した申請IDとパスワードを入力してログインします。



ログイン後、請求メニューが表示されるので、不動産、登記事項/地図・図面ｎ証明書交付請求書リンクを選択します。



２．請求対象物件の指定
資料請求の対象とする不動産情報を検索、指定します。
オンライン物件検索にて、土地と建物をそれぞれ検索、指定します。




まずは土地の情報の指定
�@検索方法に所定指定、種別に種別土地を選択。
�A所在、地番を指定して追加ボタンを押下します。
�B選択された物件欄に指定した物件情報が表示されます。



次には建物の情報の指定
同じ画面で、引き続き、建物の情報を検索、追加します。
�@検索方法に土地からの建物検索指定を選択。
�A所在地、地番を入力して建物検索を実行。建物情報が複数存在する場合は、選択画面が別ウィンドウにて表示されます。現行の建物を選択してください。
�B選択された物件欄に土地、建物の2行の物件が表示された状態になります。
�C画面右下の確定ボタンを押下します。



情報取得方法選択画面が表示されるので、直接反映を選択して確定ボタンを押下します。



＊「ファイルとしてダウンロード」すると、ここまでの設定をファイルでパソコンに保存できます。
　再度請求時にファイルを取り込むことで、物件設定の手間を省けます。
　今回は省略しています。

３．請求情報の指定
請求する証明書の内容を指定する画面が表示されます。

初期表示時は物件に指定した土地、建物の2枠が表示された状態になっています。
請求する証明書種類の数に応じて、枠の追加と請求内容の設定を行います。

例）土地の登記事項証明書請求時


＜請求内容の設定方法補足＞
住宅ローン申請する銀行により必要とされる証明書の種類が異なるかもしれませんが
必要な証明書場合は概ね、以下の5点が必要となります。

土地
・登記事項証明書
・地図証明書
・図面証明書

建物
・登記事項証明書
・図面証明書

全ての証明書が必要な場合は、土地、建物の請求枠に表示されている「同一物件請求追加ボタン」をそれぞれ選択して、必要な証明書種類数分、請求枠を追加して必要項目をそれぞれ設定してください。

・登記事項証明書の目録は全部事項を選択
・土地図面証明書の図面種類をチェック（土地所在地/地積測量図 or 地投権図面）
・図面証明書の登記年月日、事件IDが不明な場合は、未入力でも可（＊）
・通数は必要な枚数を設定（複数の銀行にローン申請する場合はその数分）

図面証明書の登記年月日、事件IDを未入力とした場合、申請時に図面が特定できない場合があります。
その場合は、請求後のお知らせにて、事件IDの一覧が送付されてくるため、改めて請求を行います。
*詳細は後述

必要事項の設定が完了したら、次へボタンを押下します。



４．入力内容確認、送信
�@入力内容を確認画面が表示されるので、画面下部の確定ボタンを押下
�A納付情報入力画面が表示されるので、氏名を確認して確定ボタンを押下
�B送信確認画面が表示されるので、内容を確認して送信実行ボタンを押下
�C送信完了画面が表示されるので、処理状況を確認するボタンを押下

５．処理状照会と手数料の納付
�@手続情報の到達通知
　処理状況照会画面にて、到達通知ボタンを押下
　処理状況照会画面は、請求完了画面からの続きと、ログイン後の請求メニューからできます。
�Aお知らせ内容の確認
　�@の通知を実行するとお知らせボタン、納付ボタンを表示されるのでお知らせボタンを押下　
　手数料詳細を確認します。
�B手数料の納付
　納付ボタンを押下して、手数料納付に必要な手続きを進めます



補足　図面が特定できない場合
図面証明書請求時に、事件IDや登記年月が不明な場合（未入力時）図面が特定できない場合があります。
その場合は上記お知らせ内容の確認内容で却下となり、替わりに図面に関する事件一覧が添付されます。

以下、お知らせ内容からの事件IDの取得



�@取得ボタンを押下すると、zip 圧縮されたファイルがダウンロードされます。
�A解凍ソフトで解凍して、内容を確認してください（事件IDを確認）
�B資料に記載されている事件IDを指定して再度請求を行います。
事件IDを指定する場合、(土地所在地/地積測量図) と　地投権図面 のどちらか一方を指定する必要があります。
添付資料の記載の請求図面に該当する種類を指定して、再度請求します。
前回請求した内容は、放置しておくと中止／却下されます。

＊今回は手数料は全てで２，３５０円でした＊

ちなみに利用できるのは
月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
の８時３０分から２１時まで。

是非活用してみてください。

住民票もネット請求できればよいですね。マイナンバーに期待？