2022年01月03日
首都圏 R02-117
医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合についても給付対象となる。
b 医薬品を適正に使用して生じた健康被害であれば、特に医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについても給付対象となる。
c 診察した医師が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うこととされている。
d 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか事務費については、その2分の1相当額は国庫補助により賄わ れている。
〜解答・解説〜
a 正
b 誤 軽度のものは給付対象外。
c 誤 医師ではなく健康被害を受けた本人(又は家族)。
d 正
a 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合についても給付対象となる。
b 医薬品を適正に使用して生じた健康被害であれば、特に医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについても給付対象となる。
c 診察した医師が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うこととされている。
d 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか事務費については、その2分の1相当額は国庫補助により賄わ れている。
〜解答・解説〜
a 正
b 誤 軽度のものは給付対象外。
c 誤 医師ではなく健康被害を受けた本人(又は家族)。
d 正
タグ:医薬品副作用被害救済制度
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