麻生太郎首相は２５日、追加経済対策を具体化する０８年度第２次補正予算案について、「年明け早々に国会に提出したい」と記者団に述べ、来年１月召集の通常国会冒頭に先送りすることを正式に表明した。通常国会は「１月の早い時期」に召集する。民主党は先送りに強く反発しており、延長国会は波乱含みの展開となりそうだ。

　先送り方針は同日、首相官邸で開いた経済関係閣僚、自民、公明両党の幹事長らとの会合で正式決定した。インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案の成立を図るため、３０日が会期末の今国会を延長することも決めた。

　今国会の延長幅については、首相は「与党とよく相談した上で決める」と述べるにとどめた。新テロ法案を６０日ルールで衆院で再可決できるのは１２月２０日以降で、金融法案を再可決するには１月５日以降の会期延長が必要になる。

　首相は２次補正について、（１）追加経済対策でうたった生活対策の予算化（２）金融機能強化法改正案の予算化（３）０８年度税収減に伴う減額補正−−を盛り込むと説明。提出時期は「（減額補正を含めると）確定するのは１２月２０日ぐらい。年明け早々に提出するのが適切と考えている」と語った。

　首相はこれまで、迅速に経済対策に当たると表明してきた。今回の先送りは整合性に疑問が残るが、「全然矛盾しません。今すぐ緊急対策を要するものは１次補正でかなりの分はまかなえている」と述べ、１０月に成立した第１次補正予算で、中小企業の資金繰りなどに当面対応できるとの認識を示した。

　２次補正先送りの方針は２５日、自民党の細田博之幹事長が民主党の鳩山由紀夫幹事長に説明。鳩山氏は「了承できない。再考願いたい」と、今国会提出を改めて求めた。細田氏は金融機能強化法改正案の早期成立を求めたが、鳩山氏は「そんなに遅らせるつもりはない」と答えるにとどまった。