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政府の「国際金融経済分析会合」初日の１６日に、講師のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税延期を提言したことで、与野党は浮足立った。安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％への引き上げ見送りに傾くのではないかとの観測が広がったからだ。自民党内には、増税再延期で解散し、衆参同日選−−との見方が強まり、早くも選挙準備に入る動きも出始めた。

　「もう決まりだろ」。自民党幹部の一人は、つぶやいた。首相は会合後、スティグリッツ氏や消費増税延期を主張する本田悦朗、浜田宏一両内閣官房参与と約４５分間、懇談もしている。「密室で説得されれば（消費増税先送りで）首相の気持ちも固まるだろう