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パートと扶養が丸分かり！「知っ得」な主婦の働き方戦略
扶養
ふよう
自分の力だけでは生活を維持できない者に対する生活上の援助 (→公的扶助 ) 。日本の民法は扶養の章を設けて，一定の親族関係にある者の相互間に扶養義務を負わせている (私的扶養制度。)

そもそも、『扶養』ってどういうことでしょうか。上記にあるように、辞書によると『扶養』とは、自分の力だけでは生活を維持できない人ことを指すようです。

また、主婦にとっては、扶養で働けば税金を支払わなくてよいというニュアンスがあるのではと思います。今回は、パートと扶養にまつわるあれこれを、さまざまな視点からまとめてみました。

まずは、パートと扶養に関係する、大事な税金の話です。いくらまでまら税金がかからないのかを、ざっと見ていきたいと思います。
パートと扶養、税金の関係




*ここがキモなの？！主婦が扶養の範囲で働くメリット＝税金対策
一生懸命働いても税金で持っていかれて年収が減ってしまっては、悔しいですよね。よく言われる、壁というのはいくらのことなのでしょうか。

☆妻の年収が100万円までの場合は、所得税、住民税はかからない。
☆ 妻の年収が103万円までの場合は、住民税はかかるが、数千円ほど。
☆妻の年収が103万円〜130万円の場合、所得税、住民税はかかるが、負担はゆるやか。
☆妻の年収が130万円〜150万円は所得税、住民税、社会保険料（年金や健康保険料）がかかり、負担は増える。
☆妻の年収が160万円以上は所得税、住民税、社会保険料（年金や健康保険料）がかかるが、残るお金が増えてくる。

103万円以内の年収でしたら、配偶者控除が受けられますので、妻は所得税を支払う必要もありませんし、夫の税額も増えません（専業主婦として扶養に入っているときとほぼ同じ）。この103万円という数字は、給与所得控除（65万円）と基礎控除（38万円）を足したものからできているんですね。※自営業の場合、給与所得控除はありませんので38万円のみとなります。

では、よく103万円の壁といわれるように、主婦が103万円を超えたらどうなるでしょうか。仮に、129万円稼いだ場合はどのくらい税金を払うかというと、129万円から103万円を引いた26万円に対して5％の所得税がかかるので、13,000円を所得税として支払います。意外に大丈夫そうかな？！と思いませんか。

では、130万円の壁を超えたら、どのくらい税金を払うことになるのでしょうか。
130万円を超えると、夫の被扶養者からはずれ保険料（年金や国民健康保険）を負担する必要が出てきます。社会保険料は収入のおよそ1割強なので、結構な負担となります。

年収が160万円を超えてしまうと、税金や社会保険料を払っても手取りの収入が増えていきます。ですので、130万円以下の収入に抑えるか、160万円以上をターゲットにしっかり働くのかを考えるのが大事なのかもしれません。