木造住宅の耐震化を促進する

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耐震化をしない人がシェルターのために金を出すとは思えない。
簡単なのは1階で寝ないことだ。
国や公共団体は、どのように大地震で人が死ぬのかをいう様子をきちんとシェアをして、それでも何もしない場合は、せめて２階で寝てほしいということを伝える必要。
耐震シェルターの問題は、もちろん、大地震の時に耐震シェルターの中にいることが大切。
その想定は、ほぼ就寝時だろう。
まず、２階伝ることを理解してもらい、それから、さまざまな検討をして貰えばいいだろう。

Yahoo!より、
「耐震シェルター」導入が新たな選択肢に　住宅の補強工事よりも安価、自治体も補助金拡充
10/6(日) 11:00配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b204c928ef87e97cf8e8029a877a22d39024b09
記事より、
30年以内に70％以上の確率で発生すると予測されている「南海トラフ巨大地震」。8月には初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、太平洋側の広い地域が不安に包まれた。南海トラフ巨大地震が発生すれば、静岡県内はほぼ全域で甚大な被害が想定され、住民や自治体の地震対策が進む。住宅の耐震化とともにいま注目されているのは、「耐震シェルター」の導入だ。

太平洋に面して長い海岸線を有する静岡では南海トラフ巨大地震の発生時、最大30メートルを超える大津波の襲来が予測されている。駿河湾沿いの漁港や海浜公園などを訪ねると、随所に津波避難タワーが目に入る。長らく津波の脅威と闘ってきた歴史がうかがえる。

しかし、恐ろしいのは津波だけではない。津波の前に発生する強い揺れもまた大きな被害を出すことが予想されている。

内閣府が平成24年にまとめた被害想定によれば、震度7が想定される地域は全国で10県151市町村。静岡県内は静岡市や浜松市のほか、島田市や富士市など23市町で震度7となる可能性がある。

焦点の1つは、木造住宅の耐震化だ。静岡市は、市内の木造住宅の耐震化率が令和4年度末で推計93・7％。毎年100件程度の耐震補強工事を助成しており、今年度は耐震診断などを含めた関連費用として当初予算に1億7千万円を盛り込んだ。1月に発生した能登半島地震の影響を踏まえ、前年度の1億700万円から大幅な増額。それでも、蓋を開けると「申請件数が前年度比約3倍に急増した。当初の予定を90件上回る200件分を確保する必要がある」（難波喬司市長）として、木造住宅耐震補強補助金を9千万円増額する方針だ。

課題は、耐震補強の必要性を理解してはいても、費用面や手間の問題で二の足を踏む市民も少なくないことだ。これは全国的な傾向でもあり、耐震化率が比較的高い静岡市も頭を悩ませている。

コメント

耐震化が進まない現状に対する懸念が述べられており、特に個々の住民が耐震化に対して消極的な理由として、費用や手間の問題が指摘されています。ここで重要なのは、耐震補強を行わない人が、耐震シェルターに投資するとは考えにくいという現実です。

まず、シェルターの導入に対する疑問点として、確かに耐震シェルターは就寝時の使用を想定しており、その有効性は大地震時に屋内にいることが前提です。しかし、全ての家庭がこのシェルターを導入するわけではなく、費用の問題が常に大きなハードルとなっています。したがって、耐震化に消極的な人々に対しては、まず「1階で寝ないこと」を簡便な対策として伝えることが重要です。特に、国や公共団体が、大地震の際にどのようにして人が亡くなるのかという情報をしっかりと共有し、その現実を認識させることが先決です。

記事にもある通り、耐震補強の必要性を理解しているにもかかわらず、費用や手間が壁となっている状況は全国的な問題です。特に静岡市のように耐震化率が高い自治体ですら、補助金や予算の増額が必要とされています。したがって、費用対効果の高い手段として、「まずは2階で寝ること」などの啓発が現実的な一歩となります。

次に、耐震シェルターの導入が費用的に耐震補強工事よりも安価であることから、シェルターの導入が新たな選択肢として注目されているのも事実です。しかし、シェルターを導入するには「その中にいる必要がある」という制約があります。よって、まず住民に対して「2階で寝る」という簡単な安全対策を啓蒙し、その後でシェルターや耐震補強の選択肢について段階的に検討させるアプローチが効果的と考えられます。

総じて、費用のハードルや手間を考慮し、現実的かつシンプルな対策を広めていくことが、耐震化の推進と住民の安全確保につながるでしょう。

やっと、ですが、
木造住宅なら地震対策として２階で寝よう！国交省も推奨！

国土交通省が「2階に寝よう！」と呼びかけています！
2024年08月24日
https://www.耐震.top/article/504490439.html

令和6年能登半島地震で多くの古い木造住宅が倒壊して、１階がぺしゃんこになって圧死した。
これを契機に、というかいつも大きな地震の後には、耐震改修をというキャンペーンが打たれ、それに呼応して無料の耐震診断が促進され、実施される。
しかし、診断しても、耐震改修工事まで至らないケースがほとんどだ。
診断の結果はほぼ１００％耐震改修が必要、となるのだが・・・
すべきことは、診断結果を受け取ったその日から、２階で寝ること。
せめて、そうすれば寝ている間に大地震で死ぬ確率は大幅に減る。
こうした、震災の教訓、が伝わっていないのが大きな問題だ。

去年9月の話だが、土壁の実験のためにクレーンを操作して、学生と教授に大怪我をさせたというお話。
問題はヘルメットなどを学生、教授ともつけていなかったということ。
クレーンの操作などがある中で、それはないだろう。
残念。

Yahoo!より、
耐震実験中に土壁倒れ女子学生2人大けが 業務上過失傷害容疑で60代男性教授を書類送検
11/15(水) 10:46配信
MRO北陸放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/03e5b8002983950be955d67c2fb9782b83592e8b
記事より、
去年9月、石川県白山市の金沢工業大学で実験に使う土壁が倒れ、女子学生2人が大けがをした事故で、警察は安全管理を怠ったとして、60代の男性教授を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。

去年9月、石川県白山市八束穂（やつかほ）の金沢工業大学の実験室で、耐震実験の準備中に土壁が倒れ、60代の男性教授と女子学生2人が下敷きになりました。

警察や大学によりますと、男性教授がクレーンを使って土壁1枚を運ぼうとした際、8枚がドミノ倒しになり、教授と学生は、大学で決められたヘルメットや作業服などを身につけていなかったということです。

木造住宅の耐震化なんて言ってもほぼ実現しない。
しかし、そのまま放置しておくと、耐震性の十分でない古い住宅、40年以上前の木造住宅はその中に寝ている人を殺す道具になってしまう。
ただし、２階建なら１階に寝なければいいだけ。
40年以上経過する木造住宅に住んでいるなら、２階で寝よう。
これが一番簡単ですぐにできる対策で、それが嫌になったら真面目に木造住宅の耐震化を考えたらいいだろう。

関東大震災から100年。
東京の地震と思われているが、震源は神奈川県。
実は、東京での震度は大したことがなかったことが明らかになっている。
火災ばかりではなく、津波、また大地震の揺れによる木造住宅の全壊も数多く見られたのが、関東大震災の全容だ。

Yahoo!より、
日本を暗黒の時代に突き落とした関東大震災から96年
福和伸夫
名古屋大学名誉教授、あいち・なごや強靭化共創センター長
2019/9/1(日) 9:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20190901-00140012
記事より、
　大正時代は、元老を中心とした藩閥主義を脱して、尾崎行雄や犬養毅らの政党政治に移行しようとした時代でした。第一次世界大戦による好況や、護憲運動や労働運動、婦人参政権運動、部落解放運動など、民衆運動が活発に行われました。洋食・洋服・文化住宅などの西洋式の衣食住が広がって、芸術・大衆文化、新聞・ラジオ、路面電車や乗合バス、家庭電化製品などの都市文化も形成されました。この時期には、1914年秋田仙北地震を除いて、犠牲者を多く出す地震もありませんでした。そんな中、関東地震が発生し、強い揺れが南関東を直撃しました。その甚大な被害故に、災害名は関東大震災と呼ばれます。

　関東地震は1923年9月1日11時58分に発生しました。小田原周辺を震源とするマグニチュード7.9の地震で、フィリピン海プレートと北アメリカプレートが接する相模トラフでのプレート境界地震です。1703年に発生した元禄関東地震よりは一回り小さい地震でしたが、震源域は神奈川県西部から房総半島南部に及び、南関東を中心に広域な被害となりました。震源域からは少し離れていますが、地盤が軟弱な東京の沖積低地も強く揺れました。死者・行方不明者は我が国史上最大の10万5千人余り、全潰家屋11万棟、焼失家屋21万棟に上ります。経済被害は日銀の推計では物的損失が約 45 億円、また、東京市の推計では約52億7,500万円とされています。これは、当時の日本の名目GNP約150億円の1/3、一般会計歳出額約15億円（軍事費を除くと10億円）の3倍に相当します。このため、経済的にも苦境に陥りました。
寺田寅彦が残した揺れの記録

　関東地震は正午前の地震で、日本海を進む台風によって風が強かったため、住家が密集した東京や横浜で大規模な地震火災となりました。とくに、多くの住民が避難していた本所の陸軍被服廠跡では、火災旋風によって4万人弱もの人が犠牲になりました。焼失棟数は21万棟にも上り、全死者の9割が焼死によるものでした。

　このように関東地震は火災被害の印象が強いですが、揺れによる全壊家屋数も約11万棟ありました。家屋倒壊による死者数は全死者の約1割の1万1千人で、阪神・淡路大震災の倍にもなります。住宅の全壊棟数は、東京市が12,000棟、東京市の1/5の人口の横浜市が16,000棟で、人口比で考えると横浜市の被害は東京の7倍にもなります。震源域に近かった横浜の揺れの強さが想像できます。

　また、地震後には、伊豆半島から相模湾、房総半島の沿岸に高い津波が押し寄せ、熱海、伊東、鎌倉などで、200〜300人の犠牲者が出ました。土砂災害も各地で発生し、全体で700〜800人の死者となりました。とくに小田原の根府川駅での列車転落事故では、山津波によって列車が海中に没し、その直後に津波が押し寄せ100人を超える犠牲者を出しました。また、神奈川県秦野市と中井町の境には、土砂崩れでせき止めが起こり、震生湖ができました。神奈川県は、富士山や箱根の火山噴火で噴出した堆積物が地表を覆っているため、土砂災害が起こりやすいようです。

木造住宅は一件の火事に１２台の消防車などが駆けつけても5時間燃え続けるという現実。
全てが消防車でない可能性があるが、それでも5時間、沈下にかかるというのは大変だ。
住人とは連絡が取れていないということなので、おそらく、家の中で亡くなったのだろう。
何より大事なのは、木造住宅で火が出たら消せないだろうということ。
5時間も燃え続けるのだから。
煙を感じたらすぐに２階からでも飛び降りる、くらいの対応が必要だろう。

Yahoo!より、
住宅や物置など全焼　焼け跡から1人の遺体　住人の高齢女性と連絡取れず　群馬・前橋市
4/5(水) 22:48配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f5c00080059be6db3a461941038f81628a9f75
記事より、
きょう午後、群馬県前橋市の住宅で火事があり、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。この家に住む高齢の女性と連絡が取れなくなっています。

きょう午後1時すぎ、前橋市富士見町山口で「家が燃えている」と近くに住む男性から110番通報がありました。

警察によりますと、消防車など12台が消火活動にあたり、火はおよそ5時間半後に消し止められましたが、火元の木造平屋建て住宅1棟と物置が全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。

火事で毎日のように人が亡くなっている。
理由は、木造住宅だからだ。
これが真実。

Yahoo!より、
１人暮らしの高齢男性の住宅が全焼　焼け跡から１人の遺体　札幌市東区
1/3(月) 21:27配信
HTB北海道ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3c29614958d300e2d4a3b82d428bd017099aafe
記事より、
　札幌市東区の住宅で火事があり、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。
　警察は、この家に住む８４歳の男性とみて調べています。
　２階の窓から火が激しく噴き出ています。
　３日正午前、札幌市東区北１９条東１７丁目で「建物から煙が出ている」と近くに住む人から消防に通報がありました。
　火はおよそ６時間後に消し止められましたが、２階建ての木造住宅が全焼しました。
　警察によりますと、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。

木造住宅の耐震化を１００％にするのは無理です。
できることをするのが大切。
耐震化を諦めることでもない、２階で寝るという行動こそが大切なのです。

参考）
無料の地震対策、無料の耐震対策を紹介します
https://free-taishin.hatenablog.jp/

耐震野郎が無料の耐震対策、二階で寝ることを薦めるだけのページ
http://nikaideneru.hatenablog.jp/

木造で大地震で人が死に続けるのはなんとか食い止めて、殺人木造住宅という蔑称をなんとかクリアしていものです。
木造住宅が潰れるのは弱くてどうしようもないので仕方のないことです。
しかし、殺人住宅となるかけがで済むかは済む人の問題。
２階に寝ていれば木造住宅のせいで死んだとはならないのです。

豪雨災害が増えている。
では、豪雨災害のときに浸水被害を受けた住宅などには何か支援があるのか？
少し調べてみた。

Yahoo!より、
【大雨被害に遭われた方へ】避難や生活情報、支援に関する情報まとめ【更新終了】
最終更新：2015/9/18 19:10
写真・画像ロイター/アフロ
https://news.yahoo.co.jp/story/28
これによると、

浸水被害と保険（補償範囲に注意）
火災保険のタイプによっては、水害が保険金支払いの対象にならなかったり、保険金の支払いに所定の条件があったりします。

また、同じくYahoo!より、
茨城県常総市大水害の「その後」　被害実態にそった支援制度の是正求める、住民からの切なる声
吉川彰浩 | 一般社団法人ＡＦＷ　代表理事
2015/10/30(金) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshikawaakihiro/20151030-00050841/
これによると、
・半壊世帯が、災害救助法で定められる応急修理制度を、所得制限により使えないことが問題になっています。原則１世帯当たりの前年度の世帯収入が500万以下（世帯主が45歳以上は700万円以下、世帯主が60歳以上か、世帯主が要援護世帯は800万円以下）の世帯であり、公営住宅の無償提供を受けていないことを条件に、最大56万7000円補助される制度です。世帯収入とは、その家で暮らす人達の年収の合計を指します。同居する高齢者の年金も世帯収入となり、夫婦共働きも多い時代、応急修理制度は、実質限られた世帯しか使えない制度
・半壊世帯が「やむを得ない理由で解体」したと認められれば、基礎支援金100万円＋加算支援金200万円（建設・購入の場合）の補助がでますが、簡単にその選択を行うことは出来ません。300万の支援を得るため、数千万のローンを再度組むことが出来ないからです。「やむを得ない理由で解体」をしない場合は、半壊世帯は生活支援金制度を適用することが出来ません。大規模半壊世帯については、修理を選択した場合、基礎支援機50万円＋加算支援金100万円が適用されます。家屋を修理し暮らす場合、支援金に150万円の差

また、
常総市水害・被害者の会
2015年関東・東北豪雨による一連の災害は人災である面が大とし、行政に補償、賠償を要求するために声を上げていきます
http://higaishanokai.jugem.jp

というようなものもあるが、そもそも自宅の再建についての補助はあくまで一部であり、個々人で対応してくださいという至極当たり前の話。
要望としては半壊では被災者生活再建支援法の対象にならないから、無理矢理、大規模半壊に認定してくれという風に見えるし、修理費が１３００万円だから１５０万円＋５０万円では足りないから金がもっとほしいということだけにしか見えない。
実際は、きちんと火災保険に入っていれば問題がないという世帯が多く、ある意味、保険に入っていないのが問題といってもいいだろう。