木造住宅の耐震化を促進する

被災地の復興の記事。
中出も気になったのが、住宅の修理ができないのは、補助金がもらえるものの、一旦、立て替え払いをして、そのあとで補助金が入ってくるという仕組みのための立て替え払いの資金が足りなくて修理ができないという部分。
具体的に記事には、
立て替え払いが必要なため、修理のための補助金受給の見通しが立たない
とる。
このような課題については、実は耐震改修の補助金にも同様にある話。
実際に、これに対して委任払いという方法を導入して、立て替え払いなしに、純粋に自己負担分だけを支払えば済む制度を設けている自治体が既に複数存在している。
こうした自治体から制度を学んで導入する必要があるだろう。

Yahoo!より、
「支援の谷間」に落ちた被災者の深刻な生活苦
3/12(月) 6:00配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180312-00211990-toyo-bus_all&p=2
記事より、
・石巻市内で一人暮らしの70代女性もその一人だ。地震の被害でトイレや浴室も使えなくなった。修繕の資金もないため、親戚の家で使わせてもらうなど不自由な生活を続けている
・チーム王冠や弁護士の手助けにより生活保護受給につながったが、立て替え払いが必要なため、修理のための補助金受給の見通しが立たない。女性は歩くのも困難で、頼りにしてきた近隣の住人も亡くなった。

参考）
新宿区の委任払い
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_001037.html
ポイント
・委任払い制度とは？
　委任払い制度とは、申請者から委任を受けた業者（建築士や工務店）に対し、区から直接補助金を支払う仕組みです。この制度により、申請者は自己負担分のみで耐震診断、補強設計、耐震改修工事を行うことができます。