木造住宅の耐震化を促進する

仮設住宅とは世帯単位に供給がされるものだ。
南海トラフ地震が想定するような広域の地震災害となればとても仮設住宅ではやっていけない。
東日本大震災の１６倍もの数を賄うことはできない。
することは、１世帯に１戸割り当てずに、１戸に２世帯以上を割り振るしかない。
１世帯ごとにユニットバスを付けるなんて無駄は許されない。
１０世帯以上で使うユニットバスやもっと規模の大きい銭湯のようなものを仮設で造るのだ。
それはもはや住宅とは言えない単なる施設なのだ。そのことで数がこなせる。
また、できるだけ早く撤去するのが望ましいので、入れ替えも速やかに行うもの。
仮設住宅はそうしたもので良いはずだ。
住宅ではなく、一時的に滞在するための施設として捉えて、また、整備をするのが通常の災害においても相応しい取り組みだ。
家と言ってしまうと所有権の主張など感情が入ってしまうのだ。

Yahoo!より、
「大地震」その時に足りない仮設住宅のリアル
3/9(金) 6:00配信　東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180309-00211298-toyo-soci
記事より、
・南海トラフ地震がもし起こってしまったら、それも現在、想定しうる最悪レベルの規模だった場合、東日本大震災をはるかに上回る大混乱に陥る可能性がある。その1つが被災者の住まいの問題だ。あくまでシミュレーションながら「住む場所が当面まったく見つからない」被災者が数百万人単位、世帯数にしても100万単位に上る可能性
・マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が発生すれば、最大約500万棟の建物が全半壊し、大規模災害により住宅を失った人のために、国や自治体が用意する応急仮設住宅(以下、仮設住宅)は約205万戸必要になるとしている
・2011年に発生した東日本大震災では建設5万3194戸、借り上げ6万8645戸の合計12万1839戸の仮設住宅が供給された。205万戸はその16倍超
・これまでの大災害で仮設住宅建設を担ってきたプレハブ建築協会に聞いてみた。その答えは、「(205万戸の仮設住宅は)住宅業界全体で建設にあたっても、半年や1年で完了するのはとても困難」(合田純一専務理事)
・仮に半分の100万戸を供給するにしても「ケタが違いすぎて住宅業界だけでは追いつかない」(合田専務理事)