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米労働省が4日発表した2018年12月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から31万2千人増えた。市場予想の17万7千人程度を大きく上回った。ただ、失業率は3.9％となり、前月から0.2ポイント上昇した。

就業者数の増加幅は景気拡大の目安とされる20万人を超えた。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は雇用や物価の動向を見ながら、今後の金融政策を慎重に判断する。

民間部門の就業者の平均時給は前年同月比3.2％上昇し、11月の速報値（3.1％上昇）を上回った。

このニュースを受けてネットでは、

「何だかんだ米国は先進国の中では人口が増え続けてるから強いよね。」

「米国失業率が3.9%というのはレーガノミクス以来の快挙で米国経済が底堅く好感できる。住宅着工件数も11月まで増加基調だったので12月も堅調であれば米国経済は安定基調だと思う。失業率が4%を切れば当然インフレ懸念があるので連銀がとった利上げは合理的だったと思う。インフレ材料と労働単価高騰に備えてグリーンカードやHビザ発給件数も増加すると思う。トランプ大統領が対中政策や国境壁で強気の姿勢を崩さないのも経済指標が良いからだと思う。」

「結局、株価上下させるためアップル云々とか不安あおるけど雇用統計が増とか重要指標は来週とか目先の金儲けに踊らされてるだけみたいに思えます。本来、株は資産として長期保有すべき物ですよ。長期保有するには会社の現状や将来性を吟味して買い付けて保有するもの。」

「今は予想より良かったという事で株が高くなっているが、数値は後で下方修正される場合も良くあるので、実際は時間が経たないと分からない。平均時給が増えたのは良いが、雇用のわりに失業率が悪化したのは幾分気に成る所。」

「アメリカの景気は、底固いですね。安心感から株はまた少し上がりますね。景気加熱を押さえるたもに再度利上げしたら、外資は引き上げ開始しますので、韓国は困りますね。安全な日本の円が買われて、日本は円高になるのが心配ですね。円高が進むと消費税あげられなくなる感じさえしますね。秋の10月は、まだ先ですが、これからの世界と日本経済は、いろいろありますね。未来のことは、神のみぞ知る。と、思います。」

など、多くのコメントが書き込まれている。