司法書士従事者今西

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厚労省は、生活保護申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する扶養照会について、20年間音信不通の家族には照会不要としていたが、10年間に要件を緩和した。またコロナ対策として生活保護制度で定められた額より高い家賃に住んでいる人でも要件満たせば、保護を受けられるようになった。照会不要の例示も本人が親族に借金している、相続をめぐり対立している、関係が著しく悪いなどの場合が増え、対応も明確化した。
保護申請がやりやすくなることは望ましい。

大阪地裁は厚生労働大臣による生活保護基準額の引き下げを生存権保護の観点から裁量権を逸脱し、違法である旨の判断を下しました。同種の裁判では2例目で受給者側の勝訴は始めてだそうである。大阪特有の事情が働いたのかもしれないが、一般には生活保護者側に甘い判断に思われる。このままだと日本は生活保護者天国になってしまう。当たり前ではあるが、国には保護認定は厳格にし、年金生活者との不公平感をなくし、不正受給者の取り締まりを厳格に行って頂きたい。

事業承継の成功のコツは相手に対するリスペクトにあるそうです。特に中小企業のM＆Aでは、理だけではなく情の部分も重要になってくるようです。売手側にとってのメリットとは、いくらで会社を買ってくれるのかということだけではなく、従業員をどう扱ってくれるのか、どう会社を立て直してくれるのかが大きいようです。資格業をする者にとっても、常に相手に対するリスペクトは必要とされ、資格の難易度で相手をはかってはいけません。弁護士だから偉いとか、なんとかの資格だからダメという判断基準を捨て、その人がどうかという目を持ち続けたいと思います。

今世界では、貯蓄率が過去最高だそうです。もちろんコロナによる行動制限などが原因ですが、あまり喜ばしい話ではありません。世の中の不景気を表しているからです。でも今後来るであろうコロナ後の世界を思えば今は、エネルギーを蓄積している期間と考えられなくもありません。今我慢すれば爆発的な景気回復の波が訪れるかもしれません。しかし、今困っている人のことを思えば、なんとか早く景気が回復することを願ってやみません。今はただ早くワクチンが普及して、できるだけ人々がコロナに対し安心感を抱けるような社会が回復することを期待し、イコール景気回復につながることを願います。

亡くなられた人が遺言書を作成していない場合、相続人の間で遺産分割協議をすることになります。子供が未成年者の場合、母親が代理できないので第3者の代理人を家裁に申し立てて選任してもらう必要があります。また配偶者が認知症患者の場合、後見人を選任しなければなりません。亡くなられた方の兄弟姉妹は基本的には相続人にはなりません。配偶者と子、子がいなければ配偶者と親、など相続人になれる方は法定されております。相続人一人でも欠いて協議をしても無効となります。相続手続きは煩雑ですので専門家の活用をお勧めします。

家族の大黒柱である父親が亡くなった場合、誰もが死亡届をしなければならないくらいの知識はあると思いますが、いろいろ財産を調べるうちに不動産、預貯金、株式などの財産が見つかったときは、家族の間でどう分けたらいいかとか、遺言書があったらどう対処するか、税金はどうしたらいいかとかお悩みになると思います。まずは遺言書があるかをお調べ下さい。遺言書が公正証書の場合は問題ないですが、自筆でされている場合、弁護士、司法書士などの専門家にご相談下さい。自筆遺言は法定の要件が満たされていない場合、無効となる可能性があります。これから自筆で遺言書を作成することをお考えの方は、法務局で保管できる制度があるので、ご検討下さい。

認知症患者が銀行で出金するには、原則、後見人または代理権のある親族が行わなければならないですが、今後、代理権のない親族でも行えるようになる模様です。しかし、あくまで本人の利益に適合する場合に限るので、無制限に認められるわけではありません。やはり、第3者に財産の管理を任せるより、財産を任せるのにふさわしい親族がいれば、そういった方に財産を管理させた方がいいですよね。

よく比較されるのは行政書士とか土地家屋調査士とか。同じ代書業でも行政書士とは相手にする役所が違います。市役所等の官公署は行政の分野ですね。コロナ禍での生活保護とかは行政書士介して役所に申し立てるといいかもです。

今は巣ごもりの時期なので、資格取得にかかる時間は山ほどありますよね。自分も当初はどの資格をとったらいいか相当悩みましたが、結局はその勉強が自分にあっているか楽しそうか、継続できるか、だったですね。興味がない、楽しくないではいくらお金になっても長続きしません。お金目的ならサラリーマン、公務員になった方がある程度稼げるし、安定すると思います。

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