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みずほ銀行では２６日午後、少なくとも東京都内２か所の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で一時的に現金が不足し、現金が引き出せなくなった。１０連休を前に現金を引き出す利用者が急増したためとみられる。

みずほによると、現金が引き出せなくなったのは千代田区大手町と杉並区のＡＴＭ。いずれも、複数台設置しているうちの１台で引き出せなくなったため、隣の台を使ってもらうなどの対応を取ったとしている。同日夜までに現金を補充し、復旧させたという。

みずほでは、１０連休を前に平時よりも多くの現金を入れるなどの対応を取っていたが、想定以上の引き出しがあったことが原因としている。

参照URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00050408-yom-bus_all


このニュースを受けてネットでは、

「金融機関に勤めています。今週の窓口、ATMの動きは予想を超えていました。GW中でなくGW前にもこれだけ出るのか…と驚くくらいでした。他の金融機関も現金不足はでてくると思いますが、うちは途中で職員が追加装填しにいきますし他の金融機関も複数台中、数台以上現金不足なら補充されるようです。手数料はかかってしまいますが、ど...もっと見る」

「今さらの話だが、日本はいたずらに祝日を増やし過ぎる。祝日を増やせば皆が休めて全てが解決するにつながらない。こういった問題に繋がる。単に祝日を増やすことはもうやめにして欲しい。」

「時間外手数料がとられるが嫌ならとられないようにすればいいのにと思ってしまうのですがメガバンクでも給与振込口座ならATM利用の手数料を無料にするサービスがあるのになぜ利用しないのか不思議です。登録とか申し込みが面倒なんですかね。手数料が〜なんて言って行列作るぐらいなら申し込みした方がいいですよ」

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韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。

通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。

このニュースを受けてネットでは、

「お金と活動でおかしな判断をするこういう機関がある国連には拠出金を払うのはやめた方がいい。」

「だろうね。通常八人はいるはずの審査員？がこの時は三人しかいなかった。そう言うような細工をしないと逆転判決なんてあり得ない。しかも判断しただけで、あとは勝手にして。流石に禁止しろでは、被災地を迫害しているのがあからさまになるからな。余りに無責任だし外部から干渉されて判断変えるなんてあってはいけない。」

「委員への利益供与や嘘の吹き込みも厳しく調べるべきです。かなり異常な状態でした。いずれにしろ資質がない人が上にいて影響があることがわかったので制度の改革は必要。」

「本当に。なんかロビー活動の感情論に、論理が通らなかった感が否めませんでした。きちんと事情を分かっている各国からの援護射撃はうれしいですね。ついでに、ここだけでなく至る所で感情だけで事実をゆがめる韓国の国民性を疑う声もあがってくれたらいいのに。世界が韓国の言うことを信用しなくなればいい。」

「これはスキャンダル。表に出なくてもWTOの権威は失墜。紛争処理が公正でないことが明らかになったわけで、きちんと８人でやり直すか、3人は弾劾されるかしないと後々禍根を残す。」

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三菱自動車は、中国でエンジンを生産するハルビン市の現地合弁会社の保有株式を2019年度内にも売却する。瀋陽市の現地合弁ではエンジン生産の増強投資を見送る。中国市場は踊り場を迎える一方で、政府が電気自動車（EV）などの生産・販売を義務付ける「NEV規制」を導入した。市場環境の変化に応じてエンジン事業を見直し、電動車への投資などに経営資源を振り向ける。

保有株式を売却するのは1998年に設立したハルビン東安汽車動力股分有限公司との合弁会社「ハルビン東安汽車発動機製造（DAE）」。三菱自が保有する同社株式15・3％を売却する見通し。三菱自はDAEに対してエンジンのほか、手動変速機（MT）や自動変速機（AT）の技術支援を行っていた。今回の売却により、中国でのエンジン生産3拠点が2拠点になる。

同じくエンジンを生産する中国航天汽車との合弁会社「瀋陽航天三菱汽車発動機製造（SAME）」も市場の減速感が強まっているため、2019年度に計画していた投資の中止を決めた。

SAMEはエンジンの生産累計が17年に500万基を超えるなど実績を積み重ねてきたが「今後の投資はリスクがある」（三菱自幹部）と見ている。ただ、別の三菱自幹部によれば「SAMEの株式売却は検討していない」という。

中国における三菱自のエンジンは、コスト競争力の高さから現地メーカーに多く採用されている。だがNEV規制などに伴う需要変化を見越してエンジン事業を見直す。今後は資産効率の最大化を進めつつ、現地合弁先と電動車の分野で協業を深める方針だ。


このニュースを受けてネットでは、

「日本の技術流出阻止という観点では、良いタイミングの後退だと思いますね。元々、自動車としては最先端ではない三菱だから問題がなかった中韓へのエンジン技術移転。そろそろ潮時と言うタイミングです。如何に中国政府がEV化を進めようとも、その目論見通りのペースで普及するはずがない。軍事利用にも繋がるエンジンの先端技術の移転は政治的にも抑えるべきですからね。完全に関係が切れたわけではないので、EV用のモーター制御や周辺装置の技術流出には、今後も注意すべきですけどね。中国に対しては、欲しがっているものは先端技術を外して適当に儲けさせてもらい、技術的アドバンテージを守ることが重要です。」

「友好大使気取りでヒュンダイ自動車を育てた三菱自動車」

「この会社は中国への技術流出という意味では罪深い。」

「今も三菱車の主力エンジンである4B型は三菱自工、ヒュンダイ、ダイムラークライスラー(当時)によって共同開発されたものだ。今も各メーカー(ヒュンダイはキア、クライスラーはFCAとしてジープやフィアットにも)によって改良され、使用され続けている。」

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