全国のパチンコ店の組合である、全日本遊技事業協同組合連合会（通称：全日遊連）の発表によれば、加盟店舗数が2016年11月末現在で遂に10000店舗を割った。

　全日遊連には、日本全国のパチンコ店の99％以上が加盟しており、発表された資料には「9993店」と記されている。最盛期の1995年には全国に18200店舗あった店舗が、わずか20年で45％も減少した。

　直近の1年間で言えば、平均して毎月37店舗が廃業しており、18店舗が休業している。12月末には「MAX機」が完全撤去となり、遊技機の入れ替え費用の負担に耐えられず廃業する店舗が増えることは必至で、店舗減少のスピードはより加速化すると言われている。

　20年で45％の店舗数減少の理由は、大きく3つある。

　一つは、新規客が増えないこと。現在のパチンコ店のメインユーザーは、65歳〜70歳の団塊の世代と、団塊ジュニアと呼ばれるその子ども達の世代（ジャンプ世代とも言われる）である。しかしそれ以降の世代、特に20代のパチンコへの新規参加数が激減しているのだ。もともと、うるさい、くさい、こわいというイメージから若者から敬遠されていたパチンコであるが、スマホゲームの普及などの娯楽の多様化により更にパチンコ店の敷居が高くなった格好だ。

　二つ目は、パチンコに使用する金額の高額化だ。高い射幸性を望むコアユーザー達のニーズに応える形で、等価交換営業へのシフトが行われ、昔のように長く遊べるものでは無くなった。現状だと大当たりを引かなかった場合、30分程で1万円が消費されることもある。

◆店舗数は激減するも、設置台数は微減に留まる

　さらには遊技機自体の高額化も問題だ。20年前には1台20万円もしなかったものが、今では新台1台当たり40万円前後となっている。遊技機費用の償却が優先される営業が、お客さんの負担になり、常連客ですら足が遠のいてしまった。

　最後の理由は、業界の地域文化の崩壊である。

　やはり20年前は、各地域（市町村の町レベル）でパチンコ店同士の申し合わせ等があった。設置台数の数や、店休日の日取り、広告宣伝のルール等、地域ごとに持ちつ持たれつの、どこか牧歌的な協業関係が築かれていた。しかし近年は、マルハン、ダイナムなどの大手ナショナルチェーン店が自由競争の原理を盾に、全国津々浦々、問答無用の出店を行い、「地域カルテル」は一挙に崩壊した。資本力に乏しく、家族で経営していたパチンコ店などひとたまりもない。

　全国8000店舗から6000店舗までの減少が「規定路線」だとも言われている。しかし、店舗数の減少スピードに対し、全国の遊技機設置台数は大きく減ってはいない。

　警察庁が毎年発表している「風俗関係事犯の取締り状況等について」によれば、5年前の平成23年には全国にパチンコ・スロット台が458万台設置されており、その数は、最新データの平成27年でも変わらない。（※2000台程度の減少）

◆地元の老舗店が大量に廃業する代わりに大型店が隆盛

　これは何を意味するのか。一言で、1000台クラスの大型店の出店が多いということ。

　200台クラスの「地元の老舗」が5店廃業し、1000台クラスの大型店が1店舗出来る。この繰り返しなのだ。実際、同データによれば、平成26年からの1年間で300台以下の店舗が232店舗減少しているのに対し、1000台以上の店舗は35店舗も増えている。

　この流れは、今後も続く。

　今後5年間でパチンコ業界内ではM＆Aが繰り返され、全国3000社ほどと言われる経営法人数も、500法人程度まで集約されると言われる。

　地域の八百屋さんが中内功のチェーンストア理論によりダイエー（2015年、イオンの子会社化）に淘汰されていったように、地域の酒屋さんがコンビニ化し大手3社が全国シェアのほとんどを握ったように、やはりパチンコ店も経済原理のそれを逃れることは出来ないだろう

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