ちらっと見てって！仮想通貨ニュース

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こんにちは、せーたです。

　先日、TSUTAYAや蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、Tカードを利用している20〜69歳の男女1,501名に、仮想通貨についてアンケート調査を行い、その結果が公開されました。
　コインチェックのネム流出事件後のアンケートでしたが、仮想通貨の考え方に何か変化はあったのでしょうか？


　この質問に対し、『一般的になると思う』と答えた人は17.2％と私が考えていたより少数。。。

『一時的に流行しているだけで一般的にはならないと思う』と答えた人は67.0％

　仮想通貨をやってない人は利用用途とかまでは知らないのでこのような結果なのかな？

　ブロックチェーン、スマートコンストラクタetc...難しい技術ばかりですからね。説明するのにも時間がかかるし、実際に仮想通貨取引している人の中にも理解していない人が多いと思います。



　一時の流行で一般的にはならない・全く一般的にならないを合わせると、8割以上の人が『一般的にはならない』と考えている結果となりました。

　世界的に見ると仮想通貨の未来を信じ、手放す気はないとしている答えが多くあるようです。このことから国柄で、仮想通貨に対する感想が異なるようです。


　仮想通貨をどのくらい理解しているのかという調査結果においては、
「理解している」「なんとなく理解している」人が49.3％、
「理解していないが、これから勉強して理解していきたい」との回答が25.4％となり、興味・関心と比例して仮想通貨に対する理解することへの意向が高いことが分かり結果となりましたね。



　どちらも出ている数字をそのままお伝えしているものです。これだけ仮想通貨に対する関心や評価には人それぞれです。仮想通貨は『もう終わりVS将来に残る」といった論争はそこら中でされています。

　インターネット、カード決済など新技術リリースに対する意見は厳しいものばかりでした。仮想通貨はこの先どうなるのか分かりませんが、素晴らしい技術であることは間違いありません。新技術が出ることは悪いことばかりだけではありません。仮想通貨を知らない人も調べてみると面白いかもしれませんし、将来に期待して投資したくなるかもしれませんよ？

こんにちは、せーたです。

　仮想通貨取引所の流出問題や怪しいコイン騒動がおきていますよね。
　そして、詐欺や誤った情報も流れています。そんな中、取引所であるクラーケンのCEOは『投資家の見極める力の責任』について述べています。
　また現在停滞している仮想通貨市場は『将来は１兆ドルに広がる予測』も伝えています。
　その理由は、今までと異なり次の世代に繋がる背景からの予測でした。


　メディアによって表現が若干ことなりますが、2018年に仮想通貨は広がり、１兆ドルになると伝えているところもあります。
　強気な発言とも報じられていますが、彼が語る背景には『投機的な仮想通貨市場』の盛り上がりはないようです。
　それは、『現在大学の暗号プログラムを卒業した子供が増えていること』、ここから更に続きそうだとCNBCに述べているのです。

最近、BTCをはじめとして市場が上昇トレンドに傾いていますし、間違いなく何か変化していることは事実ですね。

こんにちは、せーたです。

　仮想通貨取引所のCMが増えてきたこともあり、住信SBIネット銀行についてまとめました。

　お時間ある時に是非！
仮想通貨をするなら住信SBIネット銀行

こんにちは、せーたです。

題にも書きましたが、なんとNECが毎秒10万件処理の分散台帳技術の開発に！これはめちゃくちゃすごいことです。

なんといってもクレジットカードの処理超えるブロックチェーンですからね！

しかもこれが実現すればリップル社の100倍ですよ。。。

1. トラステッドハードウェアをフル活用して高い処理速度を実現

この技術によって毎秒10万件以上の記録性能を実現しました。


2. 取引情報のプライバシーを保護

取引情報の公開範囲を限定できる仕組みを開発したことにより、取引情報の公開を制御することが可能になります。


3. IoTデバイスからも高速で安全なデータ参照を実現

ブロックチェーン参照の際にも各参加ノードのTEEを活用することにより、IoTデバイスでも高速な検証を可能にしました。


参照：http://jpn.nec.com/press/201802/20180215_03.html

こんにちは、せーたです。

　金融庁は14日、仮想通貨交換業の登録審査中のまま営業している『みなし業者』15社に対して、集中して立ち入り検査を行う方針を固めました。

登録審査中のコインチェックで仮想通貨が流出したことを踏まえ、検査で経営状況などを把握後に業者登録の可否を判断する。これでコインチェックを含め、審査中の全ての業者に金融庁の検査が入ることになります。
　2017年4月に施行の改正資金決済法で仮想通貨交換業者に登録制が導入されました。法施行前から営業していた業者は登録申請すれば、みなし業者として営業を認める経過措置があり、現在16社がみなし業者となっている。

　金融庁は順次検査に入り、6月頃までに業者登録の可否を判断する。

　登録が認められなかった業者は国内で営業できなくなります。集中検査では、システムの安全対策や顧客から預かった仮想通貨の管理状況、経営管理体制などを調べます。登録済みを含めた全ての業者への検査も検討していますが、まずはみなし業者への集中検査を行うとのことです。

こんにちは、せーたです。



韓国大統領官邸は、14日に仮想通貨帰省反対の請願書に約29万人が参加したことについて回答しました。

ホン・ナムギッ国務調整室長は回答で、
『現行法の範囲内で、仮想通貨の取引を透明化することが最優先課題』と述べ、
『上半期中にブロックチェーン産業発展基本計画を作って発表する予定』と明かしました。

この発表は仮想通貨市場をさらに発展させてくれのではないでしょうか。


さらに、現在検討されている取引所廃止特別法についても『現行法の範囲内で透明化』と発言し、取引所廃止特別法を施行する可能性が低くなったことを示唆しました。

仮想通貨に対しての課税については近々、課税法案を公開するとのことです。


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こんにちは、せーたです。

前回の記事の続きというか続報です。
前回の記事：https://fanblogs.jp/seeetanoblog/archive/22/0

2月13日20時頃から約20分間の記者会見でした。

会見はCEOである大塚氏が1人で行い、和田社長は社内で各種対応に当たっているとのことでした。

• 流出したNEMについて、補償はある程度めどが立っている
• 停止中の取引については、セキュリティの安全性の確保ができ次第再開する見込み
• 今後も事業を継続していく意思の表明
• 仮想通貨事業の登録も引き続き目指していく
• 日本円以外の顧客の仮想通貨は分別管理している

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• 流出NEM補償の具体的な日程
• 取引停止中の価格下落や機会損失による補償内容
• 他社との資本提携について
• 本日提出した報告書の内容

コインチェック社からのコメント
http://corporate.coincheck.com/2018/02/13/39.html

こんにちは、せーたです。

最近、大小さまざま規模のICO案件がはじまっていますよね。

ホワイトペーパーも読まずとりあえず登録をしてみる という人も多いのではないでしょうか？

ですので、ICO（仮想通貨を活用した資金調達）には、どこか怪しい投資話も多いと問題視する声もやはりあるようです。


1番多いのはこのICOは今後大きく成長しますよと言うものではないでしょうか？

まぁこんな言い方では誰もならないと思いますが、私は詐欺師ではないので 笑
こちらの記事を参考にしてみてください
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/02/ico_1.php

ICO案件というのは、本当にこんな世の中が実現するのか？というものも多いです。
ましてや発表して間もない時は情報が足りずない場合もあります。
なので少しでも疑問がある場合は慎重な判断をして下さい。

仮想通貨市場はこれからさらに大きくなることが予想されます。それに伴いICO案件も増えていくでしょう。なので、自分ルールを決めておくといいかもしれませんね。

仮想通貨の取引時も自分ルールがあると便利です。含み益は利益ではないですからね。賢いご判断を。

こんにちは、せーたです。

本日2月13日、コインチェックからの日本円出金を再開しましたね。

それによる仮想通貨への価格影響は今のところ見られませんね。

さて、本題にはいります。



本日13日コインチェックは金融庁へ再発防止策等を盛り込んだ報告書を提出しました。

その詳しい内容は明らかになっていませんが、今夜20時から記者会見を行うとのことです。

コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けており、今日が報告書の提出期限となっていました。

記者会見により、今後のビジョンが見えるといいですね。曖昧な回答は避けてもらいし、それだと審査も通らず倒産ですよね。

参考: https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26838140T10C18A2EE9000

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こんにちは、せーたです。

堀江貴文氏、脳科学者の茂木健一郎氏、クリエイターの金杉肇氏が『ハッカーズ』として共著した書籍『マネーと国家と僕らの未来』が発売され、トークセッションとビットコイン紙幣を配布する出版イベントが開催されました。

この本は、『3人が強い興味を抱いているビットコインについて、新しいテクノロジーがもたらす未来社会を展望し、その対極にある既存システム（国家、政治、領土問題、教育、就職など）の問題点に鋭く切り込む』ものらしいです。

このイベントで堀江氏は『これまで中央集権的な仮想通貨は、規制にがんじがらめにされてアメリカにつぶされてきた歴史があります。でも、ビットコインは中心がないからつぶしようがない。インターネットがある限りつぶれないんです』と述べています。

確かにそれが仮想通貨最大の特徴ともいえますからね。

• 中央集権
中央集権の特徴として1人・1つの組織の影響力が強く、通貨供給量（マネーストック）をコントロールできる点があります。しかし、そこに対する信用を失うと一気に崩壊します。
日本でいうと『日本銀行』が挙げられます。


• 非中央集権

非中央集権の大きな特徴は、コミュニティの力が強いということがあります。
このコミュニティの力が強くなることで簡単には崩壊しません。

そして、ビットコインは通貨の発行量がプログラムによって決められていて、将来的には2,100万BTC以上に増える事がありません。市場に出回るビットコインの量は決まっているのです。



また、堀江氏は最後にこう述べています。
『ビットコインの仕組みには、リアルな場所で社会性をもたせることもできる仮想通貨の可能性があります。とにかく体験してみることが大事。』

ビットコインの存在を知っている人、実際に所有している人は多いかもしれませんが、実際に使用したことがあるという人はまだまだ少ないのではないのでしょうか？
参考: https://www.oricon.co.jp/news/2046207/full/